日本の大学は「生産性」が低く、論文1本にかかる費用はドイツの1・8倍――。国立大学の研究成果に応じて交付金の額に差をつけた政府の2019年度予算には、「選択と集中」を掲げて改革を迫る財務省のこうした分析が反映されている。国立大側は「極端な比較だ」と反論したが、国会での議論は深まらないまま、予算は成立した。 財務省は、ほかの論文に引用された回数が上位1割に入り、その分野で特に影響力がある「トップ10%論文」を分析。昨年10月、予算案を審議する財政制度等審議会の分科会で結果を公表した。 それによると、大学などの「高等教育部門」の研究開発費は、日本は総額208億ドル(約2・3兆円)。トップ10%論文数は約3千本で、1本当たりの費用は660万ドル(約7・3億円)だった。一方、ドイツは、ほぼ同額の投資で約6千本のトップ10%論文が出ていたという。 全国86の国立大には、国から毎年約1兆円の運営交付金