米国の弁護士、憲法学者ら144人が2月5日、議会上院で9日から始まるドナルド・トランプ前米大統領の弾劾裁判で弁護団が展開するとみられる主張について、「法的根拠がない」とする公開書簡を発表した。 民主・共和両党の支持者を含む法律家たちが署名、米紙ニューヨーク・タイムズが掲載したこの書簡には、保守派の法律家団体「フェデラリスト協会」の創設者の1人、スティーブン・カラブレージも名を連ねている。 トランプの弁護団は、(言論の自由などを保障する)憲法修正第1条を盾に、前大統領の無罪を主張するとみられている。上院に提出した審理前準備書面で、「選挙に不正があった」とするトランプの発言は憲法修正第1条に基づき法的に保護されることから、これによって前大統領を有罪と判断することはできないと述べている。 だが、書簡に署名した法律家たちは、弁護団のこの見解は誤りであり、トランプを無罪とする十分な根拠にはならないと
公開後の追記(3:00-9:00の間→緑色) この記事は、「これはなぜかな」「どうしてなのだろう」という素朴な疑問に端を発したものにすぎません。末尾の「付随的な考察(7:00頃追記)」もよろしければ。少しだけ議論の深まりを期待します。 出典 東京2020大会と男女共同参画(ジェンダーの平等)について Tokyo 2020 and Gender Equality 魚拓 【魚拓】東京2020大会と男女共同参画(ジェンダーの平等)について 【魚拓】Tokyo 2020 and Gender Equality 今北三行要約 大会組織委員会の森会長謝罪表明(「東京2020大会と男女共同参画(ジェンダーの平等)について」)は日本語版と英語版とで看過できない差があることがわかりました。末尾1/3辺りから大づかみにまとめてありますので、お急ぎの方はGO TOそちらで。 段落別対比 1 (組織委原文/日)弊
新年度予算案を審議する衆院予算委員会で8日午前、自民党に続き質問に立った公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、具体的な時期と日本が欧米に比べて遅れている理由をたずねた。「我が国にワクチンはいつ入ってくるのか。スタート時点が明確でないとの声が大変ある。現時点で言えることを言ってほしい」と質問し、「コロナワクチンでは日本は後進国になってしまった」とも指摘した。 【写真】「日本は英国の失敗をなぞっている」「『Go To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」と専門家は指摘します。 菅義偉首相はワクチンの接種開始について「今後有効性、安全性を最終確認したうえで、2月中旬に接種をスタートする予定」と従来の答弁を繰り返し、具体的な日時については言及しなかった。 また、医療従事者から始め、4月から高齢者に接種するとの方針を改めて説明。ワクチン
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同人誌違法アップロードサイト「同人あんてな」を同人誌作家が訴えた裁判が、2020年12月に決着していたことが分かりました。最終的には和解となり、十分な和解金を得ることができたとのこと。また裁判の中では、実質的なサイトの運営者として、“れそ”こと上西恒輔氏の関与も明らかになったといいます。 サイト「同人あんてな」(現在は閉鎖/画像加工は編集部によるもの) 2019年にお伝えした「同人誌まとめサイト『同人あんてな』に同人作家が1000万円請求 香港企業装い運営か」の続報。原告は2018年、自身の作品がサイト「同人あんてな」に無断でアップロードされているのを発見し、著作権を侵害されたとして、サイトの運営者に対し1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていました。なお、その後の調査でより直接的に運営に関わっていた人物を突き止めることができたため、このときの被告とは和解し、新たにその人物(れそ氏と
衆院予算委で立憲民主党の山井和則氏の質問に挙手する総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長。右は同局の湯本博信官房審議官=2021年2月8日午後4時43分、恵原弘太郎撮影 総務省幹部4人が菅義偉首相の長男ら衛星放送会社側と無届けで会食した問題をめぐり、8日の衆院予算委員会に政府参考人として出席した総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長は「(菅首相の長男と)平均すると1年に1回程度、会食の機会を持たせていただいていた」と答弁した。立憲民主党の山井和則氏への答弁。 【画像】秋本芳徳・情報流通行政局長の答弁に反発し、立憲の議員らが退席=2021年2月8日午後3時26分 秋本氏は当初、山井氏の質問に対し、「(人事院の)国家公務員倫理審査会、そして総務省内閣官房の懲戒処分担当による調査の対象となっている」などとして答弁を拒否。野党側が反発し、審議が一時中断していた。 一方で、接待の具体的な内容については「私自
みかりんのささやき ~子宮頸がんワクチン被害のブログ~私の娘が子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」接種直後から熱や吐き気、痛み痺れが現れ、片手、両足が疼痛に。そのままCRPSに移行しました。 CRPSは治ったものの、今は副作用などと戦いながら少しずつ治癒に向かって邁進する日々です。 今から書く事は、子宮頸がんワクチン被害者であるお嬢さんに起こった、取材記者の不適切な取材により傷つき不安におののいている事例。 取材者は月間Wedgeに記事を書いている村中璃子氏。 その取材によって傷つき、恐怖におののき、体調を崩されたお嬢さんに寄り添う両親は怒りに震えている。 ご両親が、その取材方法に対して、弁護士を通じて村中氏に抗議文を送付している。 その一部をここにご紹介する。 氏名、県名がわからないよう配慮のため、直している部分があるが、この抗議文はAさん及びAさんのご両親の了解を得てご紹介するもの。
日本を元気にしたいという自分の創業の原点に立ち戻り、(実業界ではタブーだけど)勇気を振り絞ってストレートに言うことにしました。「五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOCと協議すべきだ。」あまりにもリスクが大きすぎる。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず(行われてはいます)、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、(当然に予想されたことではありますが)世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 【写真】イスラエルではすでに国民の36%が、1回目のワクチンを接種 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの?国や国内のメーカーは、何をしているの?」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと思いますが、「ある特異な状況が生じるには、相応の理由・背景があり、その状況を解決するため
アメリカのバイデン大統領は7日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が4年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
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