ミャンマー軍、遺体引き取りで金を請求か
（ＣＮＮ） クーデターによって軍が実権を握ったミャンマーで、現地の活動家などは、治安部隊による取り締まりによって死亡した人の遺族が遺体を引き取る際、軍が１２万チャット（約９０００円）を請求していると伝えた。 ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）」によれば、今月９日にバゴーで、軍の治安部隊による強制捜査で少なくとも８２人が死亡した。 ＡＡＰＰによれば、２月１日のクーデター以降、７００人以上の死者が出ている。軍事政権は警察や兵士、暴動鎮圧のエリート集団からなる治安部隊を編制し、非武装で平和的な抗議を行う人々に対して組織的な取り締まりを行っている。約３０００人が拘束され、活動家は身を隠すことを余儀なくされている。 ＡＡＰＰによれば、軍はバゴーでの取り締まりでクーデターに抗議する人たちに対して、突撃銃や手りゅう弾などを使用した。 バゴー大学の学生団体のフェイスブックの投稿によれば、軍は
共通テスト手数料倍増へ 受験生減り収支悪化 受験料値上げ懸念 | 毎日新聞
大学入学共通テストに臨む受験生たち＝東京都文京区の東京大学で2021年1月16日午前9時8分、北山夏帆撮影 大学入試センターは、大学入学共通テストの結果を利用する大学から徴収する「成績提供手数料」について、2023年まで2年間かけて現行の2倍に引き上げる方針を固めた。少子化による受験生の減少で同センターの収支は悪化しており、自己収入を増やして経営の安定を図る。ただ、共通テストを利用する大学には負担増となるため、各大学の個別入試の受験料の引き上げにつながる可能性もある。 大学入試センターは、共通テストの成績を合否判定に使う大学に各受験生の成績を提供し、手数料を徴収している。初の共通テストとなった今年は1件当たり750円だったが、22年は1200円、23年以降は1500円まで引き上げるという。受験生が負担する検定料（3教科以上は1万8000円、2教科以下は1万2000円）は据え置く。
黒人米軍士官に銃口向け唐辛子スプレー、警官の動画拡散
ボディーカメラを装着した米警官（2016年7月18日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月12日 AFP】米バージニア州で車を運転していた黒人の米陸軍士官が警官2人から職務質問を受け、銃口を向けられて顔に唐辛子スプレーを噴射される様子を捉えた動画が拡散し、物議を醸している。ラルフ・ノーサム（Ralph Northam）州知事は11日、徹底した調査を約束した。 動画の中では、軍服を着たラテン系黒人のカロン・ナサリオ（Caron Nazario）中尉が警官から銃を突き付けられ、車から降りるよう要求されている。中尉は、自分がいったいどんな悪いことをしたのだと問い掛け、「まったくめちゃくちゃだ」とこぼしている。一方の警官らは、ナサリオ中尉を非協力的だと非難している。 報道によれば、事件が起きたのは昨年12月5日。ナサリオ中尉は勤務を終えて帰宅中、購入したばかりのSUV（ス
間違ってはいないがミスリーディング
要旨北欧諸国において、駅構内の移動は基本的にバリアフリー化されてるので「階段しかないので車椅子客は利用不可」という事態がそもそも稀。 ローカル路線の駅ならば稀にリフト/スロープが完備されていないあるいは"Step-free" (level-freeとも)ではないことがある。 そういう場合、近隣の"Step-free"な駅から送り迎えしてくれたりもするが、ケースバイケース。こういったサービスは事前連絡が必要。 ちなみに駅のアクセシビリティは必ず情報公開されているため、調べたのにわからなかったという事態は無い。 なお事前連絡があろうがなかろうが(公的なサービスとして提供していない限り)車椅子を担いで階段上ったりはしてくれない。駅員の仕事ではないから。 バリアフリーの不備は行政の責任なので労働者個々人がその責を負ってはいけないという考え故。福祉国家は労働者にも高福祉である。 故に、北欧でも伊是名
学術会議任命拒否された6人理由開示請求へ ｜ 共同通信
日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者6人が近く、理由を明らかにするよう政府に情報開示請求することが12日、分かった。これとは別に、100人以上の法学者や弁護士も同趣旨の開示請求をする。
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
COCOA陽性登録数、感染者の約2% 有効性に疑問も：朝日新聞デジタル
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「能力主義」が社会を分断 マイケル・サンデル氏 米ハーバード大教授 - 日本経済新聞
テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン
志位和夫 on Twitter: "昨年５月、厚労省が作成した内部秘密文書。「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、…医療崩壊を招く」として、「広範な検査の実施には問題がある」としている。 「検査を広げると医療崩壊」が本末転倒であることは事実が証明した。検査… https://t.co/ELRx2yDmWB"
昨年５月、厚労省が作成した内部秘密文書。「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、…医療崩壊を招く」として、「広範な検査の実施には問題がある」としている。 「検査を広げると医療崩壊」が本末転倒であることは事実が証明した。検査… https://t.co/ELRx2yDmWB
中国専門家、自国製ワクチンの有効率の低さ初めて示唆
中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【4月11日 AFP】中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。 ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、CCDCの高福（Gao Fu）主任が四川（Sichuan）省成都（Chengdu）での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。 中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。 高氏はまた、問題の解決策の一つとして、
なぜ「ありがとう」が言えないのか
☘️ながし☘️ @Pnagashi すみません、ありがとう、が負担になる人が思っていた以上に多いの正直びっくりしている。 それらの言葉って、そんなにプライドをへし折られることなの？毎日のように言い続けるのが辛いって。。。 そう感じる人たちって、自分の価値をものすごく高く置いてない？ tomatom@たぬきの尻尾は手入れ必要 fully vaccinated 7回目接種しましたあ @fusasippona @Pnagashi 先生、プライドの問題というより、実際に重度障害者の家族と暮らしていて、またボランティアで同行していて道を少し電動や介助用車椅子で進むだけで何度すみません、ありがとうを言わねばならないか、言うかというのが繰り返されることの負担は、思う以上にあります。
ロケット砲で80人以上が死亡､200人以上が行方不明か 内戦の危機迫るミャンマー情勢
9日、ミャンマーのバゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。写真は市民を取り締まる国軍。REUTERS ＜国際社会の批判にもかかわらず、ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも＞ 2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。 そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。 これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放
「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人 国 初の実態調査 | NHKニュース
家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを
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あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "日本の左派やリベラルは弱者に冷淡ですよ。弱者を利用はするけど"