陰謀論は、論理学的な意味でのロジックを飛び越えて、近接性（接点がある）や類似性（見た目や性格や関係が似てる）を使って、色々な要素を縦横無尽につないで、世界に対するひとつの説明体系を作りあげる。これってフレーザーの提起した初期魔術の2つの形式、つまり感染呪術（接触したものは影響を与え合う）と類感呪術（似ているものは影響を与え合う）と同じもの。一神教の神がブイブイ言わせるよりずっと前に、人類の普遍的な思考様式として、あらゆる文化で広くみられた。つまり陰謀論は、現代化された呪術的思考。 その意味では、神が死んだから陰謀論が力を得たんじゃなくて、人間は元々ほっとけば陰謀論的な思考様式に傾斜していくようにできてるんだと思う。人類史の経験から言えばそうなる。近接性や類似性を使って、さまざまな要素をとめどなく繋いでいく思考様式（これを神話でやると、レヴィ＝ストロースの神話論理になる）。それを押し止めて、

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出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が続く衆院法務委員会で、難民の認定方法を巡る議論が繰り広げられている。質疑応答の中で関係者が驚く発言があった。法務政務官経験者の議員が「納得がいかなくてサインを拒否した」と難民認定を拒んだ経験を明らかにしたのだ。2019年の日本の難民認定率は0・4％。その厳しさから国際的にも批判を浴びる日本の難民認定の当事者たちの意識とはどのようなものなのか。耳を傾けてみた。【木許はるみ、菅野蘭/デジタル報道センター】 「私自身どうしても納得いかなくて、サインを拒否した。法務省の役人から上がってきた段階では、この方は難民認定したいと思いますということで、事務方から上がってきたが、説明を聞いてもですね、この方がなぜ難民なのかが理解できない」 4月21日の参考人質疑で、こう発言したのは2016年発足の第3次安倍再改造内閣で法務政務官を経験した井野俊郎衆院議員（自民

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬

米国家運輸安全委員会（NTSB）は5月10日（現地時間）、4月17日に起きた米Teslaの「Model S」衝突炎上事故に関する予備報告を発表した。この事故では、自動運転が作動していたかどうかが注目を集めているが、事故現場での再現テストでは、自動運転を有効にできなかったとしている。 この事故は、2019年製造のModel Sのオーナー（59）とその友人（69）が乗車し、カーブを曲がりきれずに縁石を越えて道路を飛び出し、木に衝突して炎上したというもの。オーナーの自宅のホームカメラの映像には、オーナーが運転席に乗り、友人が助手席に座る様子が映っていた。だが、事故を調査した地元警察は、事故発生時点で運転席は無人だったと語った。 乗っていた2人は、衝突でModel Sの高電圧リチウムイオンバッテリーケースが損傷して発生した火災で焼死した。車載ストレージも破壊されたが、車速、シートベルトの状態、加速

菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊

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5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接

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インド・ニューデリーの宴会場を一時的に改装して設けられた新型コロナウイルス治療センターで療養する患者（2021年5月10日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【5月11日 AFP】新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大するインドで、新型ウイルス感染中や回復後に、死に至る恐れもあるまれな真菌感染症「ムコール症」を患う人が増えている。同国の医師らが10日、AFPに明らかにした。 人口世界2位のインドでは10日、37万人近くの新規感染が確認され、累計感染者数は2270万人に迫っている。同日の死者数は3700人余りだった。 インドの医師らが「黒い菌」と呼ぶムコール症は、他の感染症により免疫が低下した人が患うことが多い。医療専門家らによると、インドではムコール症患者がここ数週間にわたり増加。同国の保健省は9日、ムコール症治療に関する指針を公表した。 西部グジャラート（Gujarat）州コ

部屋の賃貸更新について通知書がきた。 家賃いきなり5千円増、敷金も千円増、更新費用も増額後計算。 増額理由が物価上昇。 馬鹿じゃねーの？ 弁護士に即時連絡。 僕 「これは借地借家法２６条１項，法定更新に則り、原稿家賃を管理会社振込で良いですよね？」 続)

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スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）で収容中に体調不良を訴えていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、女性の支援団体が出入国在留管理庁（入管庁）の調査に提出した面会記録の内容が、法務省が４月９日に公表した中間報告に、ほとんど反映されていないことが分かった。入管庁は「意図的に外したのではない」としつつ「批判を受け止める」として、今後、内容開示を含めて検討する方針を示した。（望月衣塑子）

練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

河野太郎ワクチン担当相は１０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンを接種する医療従事者の確保に向け、資格を持ちながら仕事に就いていない「潜在看護師」を活用する考えを示した。年収が１３０万円を超えると扶養枠を外れる制度への懸念が復職の妨げになっているとの指摘があることから「今回は扶養から外れないことを周知した」とも語った。

スポーツジャーナリストの二宮清純氏（６１）が１１日放送の「スッキリ」（日本テレビ）に出演し、東京五輪組織委員会の姿勢に疑問を投げかけた。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Ｔシャツ 番組内で〝反対派〟に聞く「五輪開催の条件」について議論。関西大学・宮本勝浩名誉教授による試算では「東京五輪・パラリンピック関連の経済的損失」は、簡素化（収容人数５０％）で約１兆３８９８億円、無観客開催で約２兆４１３３億円、中止で約４兆５１５１億円。競技場の建設費や広告宣伝費、大会参加者の消費、またオリンピックをやったというレガシーの効果が長い期間続いていくということを踏まえての数字だという。 中止した場合に発生すると言われる違約金について二宮氏は「開催都市契約の中に違約金の条項なし」との見解を述べた。「違約金はありませんが、違約金と賠償請求はまた別なんですね。正確に言いますと中止の権限を持ってるのはＩＯＣなんです

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた