自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）と片山さつき参院議員（比例）が大型連休中、浜松まつり（3～5日）に参加していたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都を含む緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていた。両氏は浜松市内に事務所を置いているが、現在は国会の会期中。 浜松まつりは勇壮なたこ揚げで知られ、例年100万人以上の観客が見物する。昨年は中止されたが、今年は、無観客で開催▽夜間の屋台引き回し中止▽たこ揚げ会場での飲食禁止――などの制限を設け、開催した。

全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。

神戸市は、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種会場で、ワクチンを常温のまま最長で3時間放置するミスがあり、960回分を廃棄すると発表しました。 神戸市によりますとワクチンは11日午前中、委託する配送業者が市内の3か所の集団接種会場に運び込みました。 配達員はワクチンを保冷ボックスから取り出し、それぞれ現地の委託スタッフに渡しましたが、この際、最長で3時間、常温のまま置かれていたということです。 神戸市によりますと、ワクチンは常温で解凍した場合は、2時間以内に薄めなければ接種に使えないことになっていて、神戸市は放置されていた960回分について廃棄することになりました。 11日、3つの会場では合わせて160人が接種を受けていますが、これらのワクチンは使っていないということです。 ワクチンは午前中に保冷ボックスに入ったまま現地のスタッフが受け取り、午後に会場に来る市の職員が保冷庫に入れることに

インドで新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大していることを受けて、政府はインド、パキスタン、ネパールの3か国に過去2週間以内に滞在した外国人については在留資格を持っていても原則、入国を拒否することを決めました。 1日の新たな感染者数が連日30万人を超えるインドでは、要因の1つとして変異ウイルスの影響が指摘され、政府は、インドと、周辺のパキスタン、ネパールから入国する人については検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、3日目と6日目に改めて検査を行うなど水際対策を強化しています。 さらに政府は、インドとパキスタン、ネパールの3か国について、入国前14日以内に滞在していた外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、特段の事情がないかぎり入国を拒否することを決めました。 一方、日本人は引き続き入国できるということです。 期間は「当分の間」とし、14日の午前0時から運用を

中東のエルサレムでの衝突をきっかけに、イスラエルとパレスチナによる攻撃の応酬が激しさを増しています。イスラエルによるガザ地区への空爆でこれまでに子どもを含む43人が死亡するなど、緊張が続いています。 中東のエルサレムではイスラム教の断食月ラマダンが始まった先月中旬以降、イスラエルの治安部隊とパレスチナ人が衝突し、反発が各地に波及しました。 パレスチナのガザ地区では、イスラエルが報復として激しい空爆を行い、建物が倒壊するなどして、これまでに子どもを含む43人が死亡したとされています。 一方、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは報復としてロケット弾で対抗し、現地時間の11日夜には、イスラエル最大の商業都市テルアビブや、南部の都市などに向けて200発以上のロケット弾を発射しました。 ハマスがテルアビブなどに向けてこれほど多くのロケット弾を発射するのは異例で、イスラエル側は軍が迎撃し

入管収容施設の「密室」で被収容者はどう扱われるのか。東日本の入管収容施設で働いていた元職員が、現場を改善してほしいと初めてメディアの取材に応じ、一部職員は外国人の被収容者を「ガラ」と呼んで「見下しているように感じた」と証言した。また、収容されている人が体調不良を訴えても詐病を疑う風潮もあったといい、「職員は医療の素人。専門スタッフが常駐していれば名古屋入管での事件も起きなかったのではないか」と医療提供体制の充実を訴えている。【上東麻子、金志尚/デジタル報道センター】 毎日新聞が4月29日に、「外国人は悪いことをするかもしれない、危険な人になり得るかもしれないという意識がありました」などと、その証言を報じた元入国審査官の木下洋一さん（56）も、審査対象の外国人について職場で「ガラ受け（身柄引き受け）」などと話していたと明かしている。 名古屋出入国在留管理局の収容施設では3月6日にスリランカ人

北京のキリスト教会（2006年のクリスマスイブ）　　　　Photo by Visual China Group via Getty Images 中国でキリスト教徒が急増し、習近平政権が弾圧を強めている。このまま増えれば、中国共産党による一党独裁の支配体制に重大な影響を及ぼしかねないと危惧しているからだ。 【画像】中国総人口の2割を占める「キリスト教徒」急増が、習近平を苛立たせる 中国で迫害を受けているのはウイグル人ばかりではない。キリスト教徒も同様である。 米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月、「2021年の年次報告書」を発表し、中国政府によるキリスト教徒とウイグル人イスラム教徒に対する著しい人権侵害を報告した。 同報告書によれば、中国当局は昨年、宗教的少数派を監視・追跡するために、前例のない最新のAI監視機器を使用したとして、中国を信教の自由に「特に懸念のある国」に指定し続け

＜日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約２か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。 【写真】複数の議員にまかれた怪文書の封書 現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。＞ ◆「作ったのは私です」 「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。 当時、（京都維新の会代表の）私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違が

世界保健機関は、インド洋の島国セーシェルで新型コロナウイルス陽性と判定された３分の１超がワクチン接種を完了した人だったという報告を受け、状況を精査していると明らかにした。写真は４月１５日、北京で撮影（２０２１年　ロイター／REUTERS/Thomas Peter//File Photo ［ナイロビ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、インド洋の島国セーシェルで新型コロナウイルス陽性と判定された３分の１超がワクチン接種を完了した人だったという報告を受け、状況を精査していると明らかにした。

バイデン大統領体制下での対イスラエル政策については予想していたが・・・。本当に予想通りに。イスラエルの国際法違反の占領を「自衛」の名で正当化する米国。本当にならず者国家。 米、イスラエル情勢を注意深く監視し自衛のための協力継続(… https://t.co/bv7IOqi91Q

英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。 英国公衆衛生庁（PHE）が新型コロナウイルスに関連して公開しているデータによると、イングランドで死亡が報告されたコロナ感染者（過去28日以内に感染を確認）は同日午後の時点で11万2245人となっており、前日から更新されていない（日本時間11日正午の時点でも同様）。 また、スコットランドと北アイルランドでも同日、感染者の死亡は報告されていなかった。長期にわたって実施してきたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的な解除を進める同国にとって、10日はひとつの前向きな節目になったといえる。 ただ、ウェールズでは10日、新たに死者4人が報告された。パンデミック発生以降の英国全体でのコロナ感染による死者数は、累計12万7609人となっている。 ハグも「許可」 ボリス・ジョンソン英首相は10日、イン

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(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(

札幌市を中心とした新型コロナウイルス感染の今春の「第4波」で、クラスター（感染者集団）の発生場所がこれまでと大きく変化している。昨秋の「第3波」ではススキノの接待を伴う飲食店などでの発生が目立ったが、市内で直近1カ月に発生したクラスター35件のうち、飲食店はわずか1件。学校や病院、会社などの割合が高く、専門家は「自宅や職場での飲食で感染し、学校や社内で広がるケースが増えた」と説明。札幌市では12日から酒類提供の終日停止要請が始まるが、飲食店に特化した対策だけでは不十分との見方が強まっている。 【動画】トンネル内にクマ　国道約5時間通行止め　石狩市浜益（2020年8月） 札幌市によると、第4波の4月7日から5月4日の約1カ月に市内で発生したクラスターは35件。発生場所は「学校など」と「病院」が各31％、「会社」17％、「福祉施設」14％で、「飲食店」は3％だった。 第3波のピークとなった昨年

官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿舎を昨年、37億円かけて改

2021年5月7日、米国の石油パイプライン企業Colonial Pipelineはランサムウエアによる影響をうけ業務全体を一時停止する措置を講じたことを発表しました。停止された輸送サービスは12日に再開され、15日までに供給網全体が復旧されました。ここでは関連する情報をまとめます。 予防的措置でパイプライン全停止（2021/5/7） 被害に遭ったのはメキシコ湾岸の精製業者から米国南東から北東(NY港、NY空港まで)にかけ約8,850㎞のパイプラインを運用する会社。ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料など1日に250万バレル（米東海岸で消費される半分近くのシェア 約45%）を輸送している。 サイバー攻撃は米国時間で5月6日に始まり、ランサムウエアによりColonial Pipeline社内の一部のITシステムが影響を受けた。同社が攻撃事実に気づいたのは7日。わずか2時間で100GB近いデータ窃

ソフトバンクグループ（SBG）の2021年3月期の純利益が4兆9000億円強になったことが分かった。世界の有望ベンチャーに投資する「ビジョン・ファンド」事業が株高の恩恵を受け、投資先企業の評価が上がった。【正式発表】米マイクロソフト超えSBGは12日に決算を発表する。国内企業では過去最高の利益水準を達成したもようだ。直近の本決算で純利益をみると、世界1位は米アップル（QUICK・ファクトセットの円換算値で6兆1905億円）、2位はサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ（5兆2618億円）。SBGは米マイクロソフト（4兆7882億円）を超えて3位に入ったようだ。SBGは投資事業が主軸で

【速報】この維新の会の「ファクトチェック」そのものが誤りだったことを、当の維新の枚方市議団が認めました。 https://t.co/vzZuRoTAOu 詳しい経過はこちら https://t.co/8RlDSPxt9D https://t.co/lfL36sLSnG

「CO2濃度が上昇すると魚が重大な悪影響を受ける」とする22本の論文が、じつは捏造だったというのだ。 報じたのはサイエンス（英文）。ネイチャーと並ぶ2大雑誌だ。「サンゴ礁御用科学」を批判し訴訟で係争中のピーター・リッドが解説をしている（英文）。 捏造をしたと告発されたのはサンゴ礁研究に関する権威であるジェームズクック大学(JCU)のフィリップ・マンデイ教授のグループ。 マンデイ教授らの一連の論文（ネイチャー、サイエンスなど有名誌を含む）では、CO2濃度が上がり、今世紀末に予測される水準になると、サンゴ礁の魚に以下の様な悪影響が及ぶとされた。 捕食者の匂いを嗅ぐ能力を失い、逆に捕食者に引き付けられる 過剰に活発になる 視力が低下する ティム・クラークは、これは重要な発見だと驚いた。しかしながら、追試したところ、全く再現できなかった。 不審に思ってマンデイの書いた論文を調べたところ、明らかなデ

あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw

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NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（NRA）による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。 NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年8月、ラピエール最高経営責任者らNRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。

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文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

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在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相