小室・眞子騒動とは何だったのか
結論から言えば、これは、早期に元婚約者A氏を囲い込んだ「週刊現代」と担当記者Nが火をくべ、油を注ぎ、丹念に炎上させたメディア騒動だった。 この担当記者NはA氏の交渉代理人を勤めていたが（非弁行為が指摘されている）、代理人としての誠実義務を果たしていなかった。彼は事態の早期決着を妨げ、むしろ悪化・泥沼化するように情報をコントロールしながら、ワイドショーやライバル誌（週刊文春での元婚約者側の録音テープリークもこの担当記者Nが関わったと言われている）も含めた各メディアにネタを供給し続けていた。そうした「ネタ」の中にはA氏自身が言っていないことも含まれていたし、小室氏代理人（小芝弁護士）との交渉では独断で「解決したかったら400万円をポンと払えばいい」とも言った。これはA氏本人の発言ではないし、記者Nも後には「覚えていない」「酔ってて思い出せない」と言を左右にしている。 この前提を踏まえて、4月発
WADA_version3 on Twitter: "そして，Dappiの件，内調は予想通りです。 公金を使った契約を明らかにできないのは，いくら内調でもおかしいでしょう。 https://t.co/7hWBNkGZNE"
そして，Dappiの件，内調は予想通りです。 公金を使った契約を明らかにできないのは，いくら内調でもおかしいでしょう。 https://t.co/7hWBNkGZNE
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
なぜ君は「本人」を取材せず批判記事を書くのか…平井卓也の弟が社長「四国新聞」に聞いてみた《香川1区ルポ》 | 文春オンライン
四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏（立憲民主党）に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る 香川1区、立民・小川氏』（10月12日）と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏（右） ©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》（四国新聞） これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい
「奴隷制の歴史、学校で強調しすぎ」 米国で急拡大する保守派の主張：朝日新聞デジタル
米国で、人種差別に関する学校教育が大きな論争となっている。「白人の子供に罪悪感を抱かせる教育を教師がしている」という声が保守派の間で高まり、選挙で争点にする動きも広がる。やり玉に挙がるのが「批判的人種理論」という多くの米国民も聞いたことがなかった言葉だ。（アッシュバーン〈バージニア州〉=大島隆） 注目集める「批判的人種理論」 「教師たちは、私たちの子供を洗脳している」 9月下旬、バージニア州ラウドン郡の教育委員会前で開かれた抗議集会で、2児の父親のスコット・ミネオさんが訴えた。ミネオさんは「白人すべてが人種差別主義者であるかのような誤った教育を学校がやっている」と主張する保護者団体の代表だ。 取材に対してミネオさんは「いまの学校では、白人の生徒たちは抑圧者で差別主義者だと見なされ、すべての問題は白人の責任だと言われている。こうした考えを教えられた黒人やヒスパニックの生徒たちが大人になったら
米議会襲撃調査、連邦地裁がトランプ政権の文書の開示認める判断
米議会襲撃の調査をめぐり、連邦地裁がトランプ政権の文書の開示を認める判断を下した/Scott Olson/Getty Images （ＣＮＮ） 今年１月の米議会議事堂襲撃事件を調査する米下院特別委員会が当時のホワイトハウス文書の開示を求め、トランプ前大統領がその差し止めを求めていた訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は９日、トランプ氏側の主張を退け、文書開示を認める判断を下した。 トランプ氏の在任中の記録は国立公文書館が引き継いでいる。調査委はトランプ氏の事件当時の動きや２０２０年大統領選の不正を訴えた主張などを検証するために記録文書の開示を求めたが、トランプ氏は大統領特権などを理由に秘密保持を主張。下院の請求は違法な越権行為だと訴えていた。 これに対して判事は９日、事件の調査と再発防止への取り組みを支持することが公共の利益になるとの判断を下した。 秘密保持の大統領特権については前大統領でなく
【赤の広場で】変わる「欧州最貧国」
先の週末、東欧の旧ソ連構成国、モルドバの首都キシニョフを訪れた。モルドバは「欧州最貧国」と呼ばれ、日本と相互に大使館を開館させたのは数年前にすぎない。ワインで有名であり、日本は欧州連合（ＥＵ）、米国に次ぐ３位の経済支援国だが、日本人には一般にあまりなじみのない国だろう。 そのモルドバが昨今、世界の耳目を集めた。昨年秋に親ロシア派のドドン政権から親欧米派のサンドゥ政権に交代したのが一つ。もう一つは、モルドバが天然ガスを依存してきたロシアとの供給契約の延長交渉が難航し、今年中に供給が止まる恐れが生じたことだ。契約は１０月末に延長合意されたが、ロシアは交渉でモルドバに親欧米路線の見直しを迫ったとされる。 ロシアは今後もモルドバに有形無形の圧力をかけるだろう。ただ、現地の専門家によると、ロシアとの関係改善を訴える親露派勢力の復権を望む国民は多くなく、民主的で開放的なサンドゥ政権への期待は強い。ロシ
調布市個人情報漏えい、身内も驚くずさん運用 「ミス」ではなく「そもそも送る必要はない」：東京新聞 TOKYO Web
調布市から国土交通省などに漏えいした情報公開請求書の写し。右上の請求者住所や氏名などは、漏えい時には記載されたままだった（一部画像処理） 東京都調布市が、市民の個人情報を記した情報公開請求書を外部に漏えいした問題で、市は１０日夜、外部に情報を出した際に「個人情報にマスキングを怠ったことによるミス」と釈明した。しかし身内からは「そもそも外部に送る必要はない」と説明自体を疑問視する見解も。情報公開を巡る意識のずさんさが浮き彫りになり、当事者や専門家からも厳しい声が上がる。 「調布市はいったい、何のために請求書の写しを提供したのか」。今回の問題で住所や氏名など個人情報の流出被害に遭った同市の男性（７４）は首をかしげる。請求では、東京外郭環状自動車道（外環道）の建設事業について、市が外部から提供も含めて保有する情報一式の公開を求めていた。
日本語の原郷は「中国東北部の農耕民」 国際研究チームが発表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 【写真】歴史見つめ…100歳 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業に関連した語彙（ごい）や古人骨のDNA解析、考古学のデータベースという各学問分野の膨大な資料
「中国版ゆとり教育」が目指す「安定」と引き起こす「混乱」 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
中国政府はこの夏から小中学生の①宿題②塾通い――の二つを大幅に減らす「双減」政策を強力に推進している。受験競争に伴う子どもの負担を緩和しようとの取り組みは、いわば「中国版ゆとり教育」だと言えそうだ。 ただ、一連の政策の背景には若年層の不満を抑えこみ、社会の不安定化を未然に防ごうという中国政府の狙いも透けて見えるうえ、塾の経営を困難にし、子どもたちの進路を政府が左右しようとする強引な手法は反発も呼んでいる。 大学進学を抑制で、大卒就職難を解消？ 「要するに、本当にやる気のある子どもだけが大学に行けばいいということだ。そもそも今後の中国では事務職の仕事が減る一方、技能労働者は不足する。そうした社会では、みんなが大学に行く必要はないし、塾も必要ないということだろう」 教育改革に関する中国政府の狙いについて中国政府系研究機関の研究者に聞くと、こんな解説が返ってきた。将来的には中国も人工知能（AI）
偶然の大統領、デクラーク氏の決断 マンデラ氏を「信じるしかない」：朝日新聞デジタル
4世紀にわたる少数白人支配をやめ、黒人勢力に権力を渡す決断をしたフレデリック・デクラークは、たまたま大統領の座についた政治家だった。 前任のボタ政権時代は教育相。何度か記者会見に出たことがあるが、平凡な印象しか残っていない。 1989年、ボタが病で倒れ、大統領の座が回ってきた。「閣僚中の最古参だから」というだけの理由だった。 しかしそこから、歴史に残る大決断をする。アフリカ民族会議（ANC）の合法化、ネルソン・マンデラの釈放、アパルトヘイト廃止――。それまでだれもできなかったことを、2年の間に成し遂げたのである。 決断の契機になったのはマンデラとの極秘会談だった。 政権についた直後の89年10月、終身刑で服役中のマンデラを大統領官邸に呼ぶ。その時の様子を、デクラークは私にこう語った。 「マンデラは、刑務所長が運…
「私は頭が悪いから」アルバイトを辞める日にそう言った、忘れられない同僚の思い出 - ナレビ
その日、私はいつものように始業15分前にロッカールームに駆け込んだ。バタバタしながらレセプショニストの制服に着替えていたら、とっくに身支度を終えているベテランスタッフの飯塚さんに声をかけられた。 「ゆきさん、今日って仕事が終わった後に何か予定ある？」 「いえ、何も無いです。帰ります」 鏡から目を離さないまま素っ気なく答えると、 「よかった。予定がないんだったら、ゆきさんも一緒にお茶しに行かない？遠藤さんの出勤は、今日で最後だから」 思いがけないことを言われて手が止まった。え？遠藤さんて今日で辞めるの？ 驚いて振り向いたが、 「詳しいことは後でね」 と言い残して、飯塚さんは先に2階の事務所へ上がってしまった。よく見ると、いつもは私より遅く出勤してくる遠藤さんの姿が見えない。 遠藤さんは車の免許を持っておらず、遠方の自宅から自転車に乗ってくるため、始業10分前に息を切らせて駆け込んでくるのが常
公明議員秘書、国税に再三要望 知人会社の税務調査巡り「顔立てて」：朝日新聞デジタル
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（東京都新宿区）。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
「前回同様、取扱厳重注意で」 調布市情報漏えい問題 市職員がメールで念押し ：東京新聞 TOKYO Web
「前回同様、取扱厳重注意で」と書いた上で調布市の担当者が国土交通省東京外環国道事務所の担当者らに送信したメールの写し（一部画像処理） 東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求をした男性の個人情報入り請求書の写しを市職員が漏えいした問題で、市職員が国土交通省東京外環国道事務所など３者に対し請求書を送信したメールで「前回同様、取扱厳重注意でお願いします」などと記していたことが本紙の取材で分かった。 本紙は、市職員が東京外環国道事務所、東日本高速道路、中日本高速道路の各担当課長宛てに、市内男性（７４）の情報公開請求書を添付したメールを入手。発信人は市都市整備部街づくり事業課員となっている。「市民から外環に関する情報開示請求がありましたので情報提供いたします」などと記し、「請求書を添付いたします。前回同様、取扱厳重注意でお願いいたします」と念を押している。請求書には男性の氏
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左派野党の合同ヒアリング「官僚詰問しても意味ない」国民・大塚耕平代表代行インタビュー 維新との連携に「政策と立ち位置重視」（1/2ページ）
志位和夫 on Twitter: "一部メディアの野党共闘攻撃がひどい。 共闘があげた成果を一切無視し、ひたすら叩く。 なぜ叩くか。 共闘が怖いからだ。 共闘をやめさせたいからだ。 自民党政治を永遠に続けたいからだ。 攻撃がひどければひどいほど、この道こそ正しい道だという確信を強くする。"