「外で言っちゃダメですよ」 石川県の馳浩知事の「機密費」発言が波紋を呼んでいる。11月17日、東京の日本体育大学で講演した馳浩知事は、東京オリンピック・パラリンピックの招致活動において、開催都市の決定について、その舞台裏を赤裸々に語った。 「1冊20万円もする」オリジナルのアルバムを作成したことに触れ、「官房機密費を使っているから、外で言っちゃダメですよ」と釘をさしたうえ、「土産をもってIOCの委員をまわり、最終的に東京が開催都市を勝ち取ったわけですよ」と講演の中で説明した。

2023年11月4日に杉並区柏の宮公園にて開催した第4回難民・移民フェスについて、11月12日に産経ニュースおよびYahoo!ニュースに「＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言」という記事が配信されました。 この記事について、難民・移民フェス実行委員会として、下記のとおり産経新聞社に通知書を発行しました。主催団体として抗議し謝罪と即時の記事の取り下げを求めます。

Tuesday in Washington, tens of thousands of people marched near the Capitol in support of Israel as its war with Hamas enters a second month. But some Jewish Americans are torn over how the Israeli government is conducting the war and the thousands of Palestinians killed in the last five weeks. William Brangham got a sampling of the different perspectives. Stream your PBS favorites with the PBS a

千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景にある。 銚子市は有識者で構成する検討会を年明けにも設け、対応を協議する。 今年度の入学者は定員の46・5%にあたる228人で、現在の在学者は大学院を含めて約1500人。近年は一部の学科の募集を停止している。 加計学園の加計孝太郎理事長は10月11日、越川信一市長に要望書を提出した。公立化による授業料の値下げで応募の増加や、地方交付税の収入などの利点を挙げている。 千葉科学大は銚子市が誘致し、2004年4月に開学した。 市は約10ヘクタールの市有…

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。 会合

画像を駅のポスターで無断使用されたとして、埼玉県春日部市在住の男性が東武鉄道などを相手取り民事訴訟を起こした件で、ポスターを作成した東武東上線の駅員が提訴から半年後に死亡していたとみられることが2月3日までに分かった。 原告の男性は東武鉄道の列車を動画で真横から撮影。この動画を加工して列車編成を真横から見た静止画像を作成し、ネット上で公開した。駅員がこの画像を使ってポスターを作成し、男性の許可を受けずに東上線の駅に掲出。男性は2021年3月17日、東武鉄道と東武線の駅業務を受託している東武ステーションサービス（東武SS）が著作権を侵害したとし、さいたま地方裁判所に民事提訴した。判決は今年2023年2月8日の予定だ。 一方で男性は民事提訴に続いて2021年3月26日、ポスター作成者を被疑者不詳として著作権法違反で刑事告訴。さいたま地方検察庁越谷支部は2022年9月27日付けで不起訴処分とした

「30センチ必要なのに...厚さわずか3センチ」トンネル天井に空洞...ほぼ全てのコンクリ取り壊しへ　照明工事で穴あけ貫通し発覚　和歌山 和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。 発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」 発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。 本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は20日、2024年度の予算編成に向けた意見書（建議）をとりまとめた。医療機関の収入になる診療報酬について「マイナス改定が適当」と盛り込んだ。金利が上昇し国債の利払い費が急増する懸念についても触れ、「今がまさに財政健全化に軸足を移すべき時」と記した。財制審の会長を務める経団連の十倉雅和会長が鈴木俊一財務相に建議を手渡した。予算を要求する各府省

黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん（40代男性・仮名）は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね？」 「そうです」 「どこに住んでるんですか？」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます？」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

ディープフェイク技術を使って蔡英文総統の声を合成した偽動画について、注意を呼びかける台湾警察当局の広報画像＝台湾警察当局提供 来年1月投開票の台湾総統選の立候補受け付けが20日、始まった。選挙ムードが高まる中、台湾では出所不明で中国の関与も疑われる偽情報が急増している。実態と対策の現場を追った。 今年8月16日夜、いくつかの台湾メディアあてに1通の電子メールが届いた。添付された58秒の音声ファイルを開くと、男性とみられる人物のくぐもった声が流れる。 「（参加者は）1人当たり800台湾ドル（約3800円）を受け取って、彼を応援した」「記者たちは誰もこのことを知らない」 当時は与党・民進党の頼清徳副総統が南米パラグアイを外遊中で、「男性の声」は頼氏が立ち寄り先の米国で開いた集会を成功させるため、サクラを集めていたと訴えていた。 メールの本文には、第三勢力の台湾民衆党の柯文哲主席（党首）が党内会

先端半導体製造に向けた国策企業Rapidus（ラピダス）が抱える課題に関して、多くの識者が報道やSNS上で非常に厳しい意見を出している。ただ、具体的に何が障壁なのか説明されているケースがほとんどないようだ。今回はラピダスが抱える課題についてビジネス面と技術面から見解を示したい。 2000年代に失敗したファウンドリー経験 ラピダスについては日立製作所と台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手である聯華電子（UMC）との合弁、トレセンティテクノロジーズ（TTI）を抜きに語ることはできない。TTIは2000年に設立された。 半導体製造は生産性向上のために製造に使用するウェーハ口径を4インチ、5インチ、6インチ、8インチ（200mm）と拡大させてきた。しかしながら12インチ（300mm）のファブ（工場）建設が具体的に検討され始めた1998年時点では、月産2万枚で少なくとも2000億円の投資が必要

イーロン・マスク氏の反ユダヤ主義的な発言を受け、Twitter改め「X」の広告をAppleとIBMが停止したことをお伝えしていましたが、TechCrunchのAdvertiser exodus expected to deeply impact X ad revenue, analysis indicatesによれば、他にもディズニー、ワーナー・ブラザース、パラマウントなども停止しているということです。 Among the brands who have since stopped advertising on X are Apple, Comcast/NBCU, Disney, Warner Bros., IBM, Paramount, Lionsgate and the European Commission. 「X」への広告掲載を中止したブランドには、アップル、コムキャスト／NBCU

X(旧Twitter)の親ナチス投稿に広告が掲載されているとの指摘や、イーロン・マスク氏の反ユダヤ人的な投稿への懸念から、Appleやディズニーなどの大手企業が相次いでXへの広告出稿を停止したことを受けて、保守派のメディアや著名人らが次々とXやマスク氏の支援を表明したことが報じられています。 Right-wing influencers want to bail out Elon Musk after advertiser backlash | Mashable https://mashable.com/article/right-wing-pledges-x-twitter-ad-buys-support-elon-musk Advertiser exodus expected to deeply impact X ad revenue, analysis indicates | Tec

（ＣＮＮ） イスラエルのバラク元首相は２０日、ＣＮＮの取材に対し、イスラエルが何十年も前に、パレスチナ自治区ガザ地区にあるシファ病院の地下に掩蔽壕（えんぺいごう）を建造したと述べた。 バラク氏は、掩蔽壕があることは何年も前から知られていたとし、その掩蔽壕はもともとはイスラエルの建設業者によってシファ病院の地下に建造されたもので、それをハマスが司令部として使用していたと述べた。バラク氏は、「いくつかのトンネルの合流地点のようなものが、このシステムの一部となっている」と語った。 バラク氏は、「おそらく、これが唯一の司令部ではなく、他のいくつかの司令部は、病院や慎重な扱いが必要な他の場所の下にあるが、今回の紛争のさなかであっても、ハマスによって使われていたことは確かだ」と述べた。 イスラエルは１９６７年、エジプトとの戦争で、ガザを支配下に置き、２００５年に撤退するまで軍を駐留させていた。その２年

現役団員Aさん（25）の自殺を受け、宝塚歌劇団は11月14日に調査結果を公表。が、そこにはきわめて不誠実な“演出”が施されていた。実は会見直後、劇団幹部は耳を疑う言葉を口にしていたのである。 【写真を見る】「このままではダメ！」とパワハラ廃止を訴えた男役トップ・彩風咲奈 *** Aさんが自宅マンションで飛び降り自殺を遂げたのは9月30日。彼女は一昨年8月、宙（そら）組の上級生・Mからヘアアイロンを額に押し付けられてやけどを負ったとされ、これが今年2月「週刊文春」で報じられる。以来、複数の先輩幹部から罵詈雑言を浴びせられるなど、度重なるパワハラを受けていたというのだ。 14日の記者会見で劇団は、遺族側が主張するいじめやパワハラについて、 〈ヘアアイロンをあてたのは故意ではなかった〉 〈いじめやハラスメントは確認できなかった〉 と、外部弁護士9名による調査結果を淡々と列挙し、さらに遺族側が寄せ

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。 （追記）それでも読みづらかったので改行を入れまくった。 結論 「国連平和賞」は賞ではない。普通に買えるし、コネがあると貰える。 「国連平和賞はマジで実績が必要」は完全な間違いであることが分かった。何故ならそのような賞がないので。 「国連平和賞が金で買えると思ってんの？」はジョークとして奇跡的な完成を見せている。United Nations Peace Medalはまさしく金で買えるものだった。インターン生も含めた国連職員には割引もあるよ！ 「池田大作は国連平和賞をもらえるほどの文化人だった」という主張には一考の余地がある。というのも、United Nations Peace Medalを「もらう」ことは一般人にとって極めて難しい。それを可能にする人脈と知名度、そして最低限与えても問題ないだけの外面が要求されるだろう（A級戦犯被疑者の岸信介と笹

イスラエル軍に拘束されたとみられるパレスチナの作家兼詩人、モサブ・アブ・トハさん/From City Lights Publishers （ＣＮＮ） パレスチナの作家兼詩人で、米誌ニューヨーカーなどへの寄稿で戦時下のガザ地区での暮らしについてつづっていたモサブ・アブ・トハさん（３０）が、イスラエル軍に拘束された。弟が明らかにした。 弟がフェイスブックへの２０日の投稿で明らかにしたところによると、アブ・トハさんはガザ北部を離れて南部に向かう途中、検問所に到着した際にイスラエル国防軍（ＩＤＦ）によって拘束された。 弟はフェイスブックに「彼の妻と子どもたちは南部に入った。兄モサブは軍に拘束された」と書き込み、「彼に関する情報はない」と付け足した。 アブ・トハさんの拘束を巡る状況は不明。ＣＮＮはＩＤＦにコメントを求めている。米国務省の報道官は先に、アブ・トハさんの状況について共有すべき情報はないと