斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし

郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が減る郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る配当金などを財源に、年650億円規模を日…

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

トランプ米大統領は、ウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じた。ゼレンスキー大統領との米大統領執務室での会談が口論に発展し、米国による支援の先行きが不透明となっていた。 国防総省の高官によると、ウクライナ首脳らが和平への誠実なコミットメントを示しているとトランプ大統領が判断するまで、米国はウクライナへの軍事支援を停止する。同高官が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。また、トランプ政権は紛争の解決に寄与しているか確認するため、対ウクライナ支援を精査する方針だと、ホワイトハウス当局者が話した。 この影響は兵器や医薬品の拠点として機能していた、ポーランドのウクライナ国境に近い主要空港で早くも表れた。 ポーランドのトゥスク首相は「当然ながら、これでウクライナとポーランドは難しい状況に追い込まれる。だが、この状況に対処するしかない。この現実に腹を立てても仕方がない」と発表文で説明した

トランプ政権下の米国で、「多様性、公平性、包摂性（DEI）」に基づいた雇用や事業を廃止、縮小する動きが広がっている。該当する連邦政府職員は休職扱いとし、大統領令にならって多様性目標を取り下げる大手企業も出てきた。いったい何が起きているのか。米国在住歴30年超のジャーナリスト・シェリーめぐみさんがリポートする――。 「多様性」が米国で新たな差別用語に DEIという日本では聞きなれない言葉が、アメリカでは政治と文化闘争の大きな焦点になっている。DEI（Diversity, Equity, Inclusion, and Transformation＝多様性・公平性・包括性）とは、女性、ジェンダー・マイノリティ、非白人、障害者などを積極的に雇用しようという施策で、日本の大企業でも採用するところは多い。 ところがアメリカでは今「DEI」という言葉が、新しいNワード（アフリカ系アメリカ人を侮蔑する人種

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は４日、調査報告書を公表した。「机をたたいて激怒した」など斎藤氏の職員への言動を事実と認定し、「パワハラ行為と言っても過言ではない」と結

画像説明, 左からヴァニャ・ガベロヴァ被告、カトリン・イヴァノヴァ被告、ティホミル・イヴァンチェフ被告

2025年2月17日の特定原子力施設監視・評価検討会（通称「1F検討会」）の議題の１つ、HICについてメモを途中まで作り、下書き保存したままだった。 HIC（ヒック）とは何か？福島第一原発の建屋地下で地下水にあたって発生し続ける汚染水（2023年度で日量80トン程度）を東京電力は、増設多核種除去設備（以下、増設ALPS）で処理し続けている。すると、 こしとられた高濃度汚泥（以後、スラリー）が副生される。 このスラリーを「高性能容器」（HIC）に入れて保管する。 汚染水は増えるので、スラリーもドンドン増え、HICもドンドン増える。 では、地下水を止めて汚染水の発生を止めよう！となるはずが、政府・東電はそれを抑制することに留まっている。 HIC発生量を減らす対策汚染水発生を抑制すれば、スラリーの発生もその分、減るが、それでも増える。2023年6月には、増設ALPSに新たな前処理設備を加えて、ス

東京電力福島第1原発。5号機原子炉圧力容器真下。制御棒を動かす装置が垂れ下がり、狭い空間となっている＝2月3日午後、福島第1原発構内（安元雄太撮影） 東京電力は今春にも福島第1原発事故で溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取に再び着手する。昨年11月、事故後初めて回収に成功したデブリの量は0・7グラムで、推計880トンとされる総量の12億分の1に過ぎない。11日で事故から14年。高線量下で行う廃炉作業は困難を極めるが、「廃炉の本丸」へと一歩前進した意味は小さくない。 防護服に身を包んで腰を落としながらゆっくり前へ進む。頭上には、制御棒を動かす装置が垂れ下がっている。原子炉圧力容器の真下は、複雑な構造物がひしめく「狭小空間」そのものだった。 2月、福島第1原発5号機内部の取材が許可され、昨年に続き記者が入った。 事故後初のデブリ採取5号機と寸法が同じ2号機では事故後初のデブリ採取に成功した。計画

【エルサレム共同】米ニュースサイト、アクシオスは7日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を巡りイスラム組織ハマスと直接協議している米国とイスラエルの間で激しい意見対立があったと報じた。イスラエル高官ら複数の関係者の話だとしている。イスラエルの反対を押し切って直接協議に臨んだトランプ米政権に、イスラエルが懸念を強めたという。 【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 イスラエルとハマスの合意に基づく停戦の第1段階は1日に終了した。恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をハマスが求めているのに対し、イスラエルは暫定的な停戦延長と人質解放を主張し合意の継続が不安視されている。 アクシオスによるとイスラエルは2月上旬、米国にハマスと直接協議しないよう忠告。だが米国のボーラー人質問題担当特使はカタールでハマス幹部らと米国人人質の解放を中

トランプ米大統領（共和党）が4日夜に上下両院合同会議で臨んだ施政方針演説は約100分に及んだ。施政方針演説として歴代最長だといい、トランプ氏が「米国が戻ってきた」などと鼓舞するたびに、後方に控えた上院議長を務めるバンス副大統領やジョンソン下院議長、場内の共和党議員は起立して拍手した。産経新聞の集計では起立・拍手の回数は100回を超えており、1分に1回以上のペースで立っては座ってを繰り返した計算となる。 トランプ米大統領の施政方針演説に対する上下両院合同会議の様子＝4日（ロイター）4日午後9時半（日本時間5日午前11時半）ごろ、トランプ氏は議場の「USA」コールに迎えられて登壇し、演説を開始した。バンス氏らが最初に立ち上がって拍手したのは、トランプ氏が謝意を伝えようと、ジョンソン氏とバンス氏の名前に続いて、傍聴席にいる妻メラニア氏に「ファーストレディー」と声をかけたときだった。 バンス氏らは

埼玉県の太陽光発電施設で銅線ケーブル500メートル余りを盗んだとしてカンボジア国籍の容疑者2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれもカンボジア国籍で、自称・群馬県大泉町の無職、テック・テェア容疑者（26）と、住居不定の無職、ル・ネム容疑者（29）です。 警察によりますと、去年10月の深夜、埼玉県寄居町の太陽光発電施設で銅線ケーブル560メートル、170万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 当時、切断して盗み出した銅線ケーブルを車に積もうとした不審な2人組が近所の人に見つかり、ケーブルと車を残して逃げたということで、防犯カメラの映像などから2人が関わったとして、警察は5日に窃盗の疑いで逮捕しました。 車からは他人名義のナンバープレートが複数見つかり、ナンバーを付け替えながら移動していたとみられています。 警察は認否を明らかにしていません。 埼玉県内では去年1年間で太陽光発電施設の銅線

ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。 次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。 ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。 メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外

Published 2025/03/06 12:18 (JST) Updated 2025/03/07 09:54 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、首都ワシントンに点在する路上生活者（ホームレス）のテントなどが「見苦しい」として、排除するようバウザー市長に求めた。特にホワイトハウスや国務省近くに住む路上生活者らを問題視し「首都は清潔で安全でなければならない」と交流サイト（SNS）で訴えた。 「偉大な首都を再び誇りに思えるようになりたい」とし、市長が路上生活者のテントなどを撤去しなければ「われわれが実行せざるを得ない」と訴えた。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は5日、トランプ大統領が早ければ6日にも、教育省の廃止を目指す大統領令に署名する見通しだと報じた。

by Gage Skidmore 実業家のイーロン・マスク氏が主導する政府効率化省(DOGE)は、「アメリカ政府の無駄を排除する」ことを目標として掲げており、政府支出を削減するためにさまざまなプロジェクトの見直しや職員の解雇などを進めています。その一環としてDOGEは2025年3月1日に、アメリカ連邦政府機関のデジタルサービスの改善を支援するチーム「18F」を解体、約90人に上るチームのメンバーを解雇しました。この影響について、海外メディアのNewScientistが論じています。 DOGE eliminated the US government’s tech experts – what has been lost? | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2470902-doge-eliminated-the-us-g

[ワシントン ６日 ロイター] - 複数の関係筋によると、トランプ米政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約２４万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。

＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

[６日 ロイター] - イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースＸが６日、テキサス州から宇宙船「スターシップ」を打ち上げたが、数分後に宇宙空間で爆発した。１月に続く打ち上げ失敗で、火星探査計画に暗雲が広がった。

ウクライナで3月行われた最新の世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人は68％と、先月から11ポイント上昇しました。調査した機関は、アメリカとの関係が悪化する中、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。 ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は7日、3月1日から4日にかけて行った世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人が68％だったと発表しました。 2月初旬に行われた調査に比べて11ポイント上昇したとしています。 調査は、2月28日に行われた会談でゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領が口論となるなど、アメリカとの関係が悪化する中で行われており、調査機関は「ウクライナは、アメリカの新政権の発言を自分たちへの攻撃と受け止めている」として、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権内で実業家イーロン・マスク氏と閣僚との亀裂が表面化し始めている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は7日、マスク氏とルビオ国務長官らが6日の閣議で言い争ったと報じた。トランプ大統領はマスク氏の権限は各省庁への「勧告」にとどまるとの認識を示し、その場を収めたという。6日の閣議は非公開だったが、NYTは当日の様子を知る5人の関係者から聞き取った。米政府効率

アメリカのトランプ政権は、パレスチナ問題をめぐって嫌がらせを受けるユダヤ人学生を守る義務を怠っているとして、ニューヨークのコロンビア大学に対し助成金などの一部を取り消すと発表しました。今後、ほかの大学も対象になると警告しています。 アメリカの司法省や教育省などは7日、合同で声明を発表し、ニューヨークにある私立のコロンビア大学に対し、およそ4億ドル、日本円でおよそ590億円の助成金や契約を取り消すと明らかにしました。 コロンビア大学では、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して学生などがデモを続け、去年の春先には全米の大学に広がりましたが、その際、ユダヤ人学生たちが嫌がらせなどを受けるケースも一部で、報告されています。 当局は「コロンビア大学はあまりにも長くユダヤ人学生を守る義務を怠ってきた」と主張した上で、助成金などの取り消しは反ユダヤ主義に対応する手段だとして今後、ほかの大学も対象にな

【キーウ共同】英BBC放送は7日、米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。同社は、米政府の決定だと説明。米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。

【ワシントン=時事】英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は7日、トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の撤退を検討していると報じた。代わりに親ロシア姿勢が目立つ東欧のハンガリーに再配置する計画だという。報道によると、ロシアのウクライナ侵略を巡り、トランプ氏は「戦争を推し進めている」とウクライナを支援する欧州主要国にいら立ちを募らせている。このため、約3万5000人の在独米軍を撤退させたい意向だとされる

【速報】トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税引き上げを検討していると明らかにした 2025年03月07日23時33分配信 トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税引き上げを検討していると明らかにした（ワシントン時事） #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月07日23時33分

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が留学生向けの奨学金への助成を停止したことが分かった。国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象で、利用する日本人留学生にも影響がでている。再開しなければ、およそ1万人に及ぶ学生が休学や退学を迫られる可能性がある。国際教育者協会（NAFSA）によると、国務省は2月13日に関係機関に助成金の一時停止を通知した。当初、15日間の期間限定として

軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千

ロシアの侵略を受けるウクライナの地元紙「ウクラインスカヤ・プラウダ」（電子版）は7日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州の小都市スジャ近郊で、露軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと伝えた。現地軍関係者の話だとしている。スジャにはウクライナ軍が現地司令部を設置している。 ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」も7日、クルスク州で露軍が優勢を拡大しており、ウクライナ軍は「危機的状況」にあると報告。ロイター通信も7日、同州で「ウクライナ軍の状況が過去3日間で急速に悪化している」としたほか、「ウクライナ軍が包囲されるか、撤退を余儀なくされるまで多くの時間は残されていない」とする欧米側軍事専門家の見解を伝えた。 ウクライナ軍は昨年8月、露軍の戦力分散や対露交渉カードとする狙いなどからクルスク州への越境攻撃に着手。一時は約1300平方キロを占領した。しかし、露軍は北朝鮮兵も投入し

米上院の共和党議員らとの会食を終えて連邦議会を後にするイーロン・マスク氏/KENT NISHIMURA/REUTERS/REUTERS （ＣＮＮ） 米国民は依然として闇の中にいる。起業家のイーロン・マスク氏が政府効率化省（ＤＯＧＥ）を使ってやっていることは、どの領域にどれだけの規模で影響を及ぼすのか、誰にも分からない。ＤＯＧＥは現在、政府のサイズを劇的に縮小し、１兆ドル（約１４７兆円）を超える水準での政府支出削減を目指している。 しかし何がマスク氏を突き動かしているのかについては、ある程度見通せる。つまるところそうした取り組みは、マスク氏の言う「文明が抱える自殺同然の共感」との戦いなのだ。 先月２８日に配信されたポッドキャスト番組司会者、ジョー・ローガン氏との３時間のインタビューで、マスク氏は自らに深く根差した信条について語った。その根底にあるのは、民主党が正式書類のない移民を可能な限り受