10日に開かれた原子力規制委員会の専門家調査団による評価会合で、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層の一種「破砕帯」が「活断層」との見解で一致した。「全会一致」の結論となったが、今回の結論に至るまで十分な議論が尽くされたとは言い難い。原電の調査はまだ継続中で、活断層とされた破砕帯についても未解明の点も多い。規制委が繰り返してきた「科学的な判断」といえるかどうか、そして結果が妥当かどうか、今後議論を呼ぶ可能性もある。 「十数万年前に浦底断層と同時にずれたと考えられる。そういう結論でよろしいでしょうか」 調査団の座長役で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、会議の最後にそう締めくくると、委員からも目立った反論は出なかった。苦渋の表情を浮かべる原電の担当者。 評価会合で焦点となったのが、1、2日に行われた現地調査で新たに確認された破砕帯だった。当初、活断層の可能性が指摘されていた「
日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は10日、外部の専門家を交えた現地調査の結果を検討する評価会合を開いた。原子炉建屋直下を通る断層は活断層の可能性が高いとの意見で一致した。国のルールでは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。敦賀原発は再稼働できずに廃炉を迫られる公算が大きくなった。 評価会合で、田中俊一委員長は「今のままで再稼働の安全審査はとてもできない」と述べ、現段階での再稼働は認めない考えを示した。 敦賀原発の敷地内には1、2号機の原子炉建屋直下を含む約160の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約200メートル東を通る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事活断層の可能性否定せず
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