国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

与党、強気の背後に安倍首相意向＝「働き方」、野党抵抗排す 衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が賛成多数で可決され、与党議員と握手する加藤勝信厚労相（中央）＝２５日午後、国会内 今国会最大の焦点の「働き方改革」関連法案をめぐる攻防は２５日、与党が野党の抵抗を排し、衆院厚生労働委員会で可決し、会期内成立にめどを付けた。与党の強気な国会運営には、今秋の自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相の意向がにじむ。 「大きな傾向の変化はない」。西村康稔官房副長官は２５日の記者会見で、関連法案の基礎データとなった厚労省調査の異常値について、削除したので問題ないと強弁した。 厚労省調査からは、１日の労働時間が２４時間以上などの誤データが続々と発覚。首相は関連法案の柱の一つだった裁量労働制拡大の全面撤回を強いられ、同省は調査全体の２割強のデータを削除した。精査したはずの残りの数値も、２５日になって二重集

大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

国立大は規模縮小、学部再編を＝自民部会が提言案 自民党教育再生実行本部の高等教育改革部会（主査・渡海紀三朗元文部科学相）は１０日、大学改革の方向性に関する提言案を大筋でまとめた。今後さらなる少子高齢化や人口減少が見込まれる中、全国に８６ある国立大学の規模縮小や学部再編を求めた。月内に安倍晋三首相に提出する。（2018/05/10-18:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「こんな人たち」が選挙妨害＝安倍首相 安倍首相 安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、昨年７月の東京都議選時、街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言したことに関し、聴衆からの「辞めろ」コールは「選挙妨害」と断じ、「正しい王道の選挙を戦おうと訴えた」と改めて釈明した。民進党の大島九州男氏が都議選に触れて質問したのに答えた。 安倍首相、因縁の秋葉原で訴え＝新党批判に熱 首相はコールについて「明らかに選挙活動の妨害行為だ。政策を訴えるのではなく、単に『安倍辞めろ』と言っている」と指摘。「候補者の話を聞いて判断してもらう環境をつくるのが選挙ではないか。こういうことをやる人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と強調した。　（2018/04/09-12:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１万４０００ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相（右端）＝２日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、２００４～０６年の派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４０００ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ

安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火 森友学園 安倍首相 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんは１５日、首相官邸にも飛び火した。菅義偉官房長官は、改ざんの可能性が６日に安倍晋三首相に報告されていたことを明らかにした。野党は財務省が改ざんを認めた１２日に至るまで政府が公表しなかったことを批判している。 菅官房長官、６日に報告受ける＝改ざん前文書存在の可能性 菅氏は１５日の記者会見で、国土交通省から官邸に伝わった経緯を説明。同省が保存していた財務省作成の文書が改ざん前のものである可能性があると、５日に杉田和博官房副長官が報告を受け、杉田氏は翌６日に首相と菅氏に報告したという。 財務省は８日に改ざん後の文書の写しを国会に提出し、「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と説明。改ざんの有無については明言を避けていた。一方、石井啓一国交相は１３日の記者会見で、国

森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点 森友学園 加計学園 残業代 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。 当面の論戦の舞台は、５日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。８日にも行われる方向だ。６日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。 麻生氏は

トランプ氏「自分なら丸腰で突入」　銃乱射で警官の対応批判 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で今月１４日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計１７人が死亡した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。 現場に配置されていた武装警

国家主席の任期撤廃へ＝習氏長期政権に布石－中国憲法改正案 中国共産党 中国の習近平国家主席＝２０１７年１０月、北京（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】新華社電によると、中国共産党中央委員会は２５日、憲法が規定する２期１０年の国家主席と副主席の任期を撤廃することなどを求める憲法改正に関する提案を発表した。２０１３年に就任した習近平国家主席（党総書記、６４）が２３年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。 習氏、マフィア一掃宣言＝「掃黒除悪」、批判弾圧懸念も－中国 中国の憲法第７９条第３項は、国家主席と副主席の任期について「２期を超えて連続して就任することはできない」と定め、３選を禁じている。党中央委はこれを削除し、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の毎期の任期と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。 憲法改正案は３月５日に開幕する全人代で審

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

安倍首相、昭恵氏の関与否定＝籠池氏側「電話あった」－参院予算委 森友学園 籠池泰典 昭恵夫人 参院予算委員会で共産党の辰巳孝太郎氏の質問に答える財務省の太田充理財局長＝１日午前、国会内 安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、学園が計画した小学校の名誉校長を務めていた昭恵夫人の関与を問われたのに対し、「売買、金額の交渉に一切関わっていない」と改めて否定した。共産党の辰巳孝太郎氏は、学園前理事長の籠池泰典被告が交渉過程で「昭恵氏から電話があった」と明かした音声データを基に質問。首相は「事前の質問通告がない」として確認を避けた。 【図解】森友学園に絡む主な疑惑 辰巳氏は、籠池夫妻が２０１６年３月１６日に近畿財務局と協議した際の録音とされるデータを紹介。それによると、籠池氏は前日に東京の財務省理財局担当者と面会したことに触れ、「われわれが財務省か

鶴保議員後援会長に多額資金か＝業者が証言、選挙応援も－刑事告発を検討 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が「面会料として議員の後援会長に計８５０万円を渡した」と周囲に証言していることが２０日、関係者への取材で分かった。 【国会議員情報】鶴保　庸介氏（つるほ・ようすけ） 関係者によると、業者は鶴保議員が当選した昨年７月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。 業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。 関係者によると、業者は鶴保議員が沖縄北方担当相に就任する前の昨年２月から同相就任後の今年５月にかけて計１

森友のごみ再調査を拒否＝理財局長「意味あるのか」－野党の解明要求に・参院予算委 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、野党は２９日の参院予算委員会で、政府が約８億円の値引きの根拠とした地中ごみの量を解明するため、再調査を求めた。これに対し、安倍晋三首相らは「困難」との認識を示し、財務省の太田充理財局長は「意味があるのか」と発言するなど、要求を事実上拒否した。 【図解】森友学園に絡む主な疑惑 会計検査院は先の報告で、政府によるごみの推計が過大だったと指摘。問題の小学校用地が６月に国に返還されたことから、民進党の川合孝典氏は掘削調査で推計をやり直すよう求めた。 これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は、校舎が残ったままで、学園に対して債権を持つ業者が取り壊しに反対している事情などを説明。「そこに建物がある」として調査はできないとの見解を示した。 太田局長は「全部ひっくり返してやらない限り

拘束の王子ら虐待疑惑＝「自殺未遂」情報も－サウジ サウジアラビアのムハンマド皇太子＝１４日、リヤド（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】汚職摘発を名目に大勢の王族メンバーや現職閣僚らが拘束されたサウジアラビアで、拘束中の王子らが虐待を受けているとの疑惑が浮上している。今回の拘束劇は、「次期国王」と目されるムハンマド皇太子（３２）が権力基盤強化のため、政敵排除に動いたとの見方が強い。疑惑が事実ならば、改革に不満を抱く王族内の反対勢力への締め付けを強め、抵抗する気力をそぐ狙いとみられるが、反発を招く恐れもある。 〔写真特集〕世界のロイヤルファミリー 虐待の情報は、米紙ニューヨーク・タイムズなどが相次いで伝えた。同紙は米当局者や医師の話として、拘束者のうち１７人が虐待によって病院で治療を受けたと報道。中東ニュース専門サイト「ミドルイーストアイ」も１８日、このうち６人が王子で、解任されたムトイブ前国家警

合区解消へ憲法４７条改正＝「都道府県単位」明確化－自治体規定の９２条も・自民 自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本部長（中央）。右端から３人目は保岡興治前本部長＝１６日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館 自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）は１６日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法４７条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした９２条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。 【図解】自民改憲議論の方向性 合区解消は、自民党の改憲重点４項目の一つ。全体会合では、２０１２年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、４７条と９２条の改正案のたたき台が示された。 ４７条の

立憲民主、１次公認６２人＝民進出身者と競合避ける【１７衆院選】 立憲民主党の衆院選１次公認候補を発表する枝野幸男代表（右）。左は福山哲郎幹事長＝６日午後、東京・永田町の参院議員会館 立憲民主党は６日、衆院選（１０日公示、２２日投開票）の第１次公認として、小選挙区に６２人を擁立すると発表した。近く比例代表単独候補を追加する。 希望の党は先に、立憲の枝野幸男代表らに対抗馬を擁立。しかし、立憲側は、希望に合流した民進党出身者との競合を避けたいとして、報復的な対抗馬擁立を見送った。 候補者は次の通り。（敬称略、前＝前職、元＝元職、新＝新人） 【北海道】１区　道下大樹＝新▽３区　荒井聡＝前▽４区　本多平直＝元▽５区　池田真紀＝新▽６区　佐々木隆博＝前▽１０区　神谷裕＝新▽１１区　石川香織＝新【宮城】１区　岡本あき子＝新 【群馬】３区　長谷川嘉一＝新【埼玉】３区　山川ゆりこ＝新▽５区　枝野幸男＝前【千

民進分裂「全て想定内」＝前原氏【１７衆院選】 希望の党の第１次公認候補が発表された後、取材に応じる民進党の前原誠司代表＝３日午後、東京・永田町 民進党の前原誠司代表は３日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。 枝野氏、「立憲民主党」結成表明＝民進分裂、リベラル系結集 前原氏は「枝野氏とは２４年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。 希望の党が第１次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と語った。　（2017/10/03-19:58） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

Status: 404 Not Found Content-type: text/html

小池氏「合流と考えず」＝民進の申請、個別に精査－３０年原発ゼロ【１７衆院選】 記者会見する東京都の小池百合子知事＝２８日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ 新党「希望の党」代表を務める小池百合子東京都知事は２８日、日本記者クラブで会見し、民進党が希望への合流方針を了承したことに関し、「有権者への選択肢は誰でもいいというわけではない。私どもは合流という考え方は持っていない」と述べた。民進党丸ごととの合流とせず、同党からの公認申請を個別に精査していく方針を明確にした格好だ。 民進、希望へ合流了承＝前原氏「安倍政権止める」 小池氏は、民進党の対応について「前原誠司代表が重い決断をしてここまで持ってこられた」と評価。同時に「安全保障法制に賛成しないという方は、そもそも（公認の）申し込みをしてこないと思う」と述べ、安保法へのスタンスを公認の判断基準とする考えを示した。 小池氏は、２０３０年までに原