【読売新聞】 岸田首相に15日、爆発物を投げつけて威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された木村隆二容疑者(24)の自宅は、兵庫県川西市けやき坂の一軒家が立ち並ぶ閑静な住宅街にある。近所の住民らによると、木村容疑者は両親やきょうだいととも
【読売新聞】 岸田首相に15日、爆発物を投げつけて威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された木村隆二容疑者(24)の自宅は、兵庫県川西市けやき坂の一軒家が立ち並ぶ閑静な住宅街にある。近所の住民らによると、木村容疑者は両親やきょうだいととも
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【読売新聞】 文部科学省は来年度から、国際共同研究を対象とする科学研究費助成事業(科研費)について、従来の10倍となる1件あたり最大5億円に拡充する方針を固めた。新型コロナウイルスの収束後を見据え、日本の研究者が世界トップレベルの共
【読売新聞】 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。
【読売新聞】 【ニューヨーク=橋本潤也】米ノースカロライナ州のノースカロライナ大学チャペルヒル校は17日、新型コロナウイルスのクラスター(感染集団)が学内で複数発生したとして、19日から学部生の全授業をオンライン形式に変更すると発表
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
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