4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。

ワシントンD.C.で発見された鳥。この病気によく見られる目の腫れとかさぶたの症状がある。 Leslie Frattaroli, NPS via US Geological Survey アメリカのいくつかの州で、謎の病気によって数百羽の鳥が死んでいる。 この病気は、奇妙な行動をしたり、手足が動かなくなったりするという症状が伴う。 科学者がウイルス、細菌、化学物質などの検査を行っているが、まだ原因は分かっていない。 アメリカの少なくとも8つの州で、数百羽の鳥が奇妙な症状を伴う謎の病気で死んでいるが、専門家にも原因が分からないという。 アメリカ地質調査所（US Geological Survey）が2021年6月9日に発表したところによると、アメリカのいくつかの州で、病気になったり死んだりしている鳥が報告されており、その鳥たちには神経的な症状や目の腫れ、かさぶた状になった目ヤニなどの症状がある

ワクチン接種を済ませた人は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がったとしても、重症化したり、死亡する可能性は低いだろう。 だが、2度のワクチン接種を済ませた人が無症状のまま、周囲にウイルスを広げる可能性はある。 ホワイトハウスに助言をしている感染症の専門家は、ワクチン接種を済ませた人も引き続き、マスクを着用すべきだと話している。 アメリカは、新型コロナウイルスのワクチンが普及した状況を謳歌している。 バーでは見ず知らずの客同士が密集し、屋内のライブ会場では詰めかけたファンが一緒に歌い、2020年にロックダウン（都市封鎖）が始まって以来、見たことがないほど多くの人々が飛行機を使って旅行をしている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院者数、新規感染者数、死亡者数が減少傾向にある中、バイデン大統領は7月4日、｢ウイルスは打ち負かされたわけではないが、わたしたちは知っている

大型宇宙船｢スターシップ｣の試験機｢SN9｣の地上燃焼試験（2021年1月13日、テキサス州ボカチカ）。 @SpacePadreIsle on Twitter アメリカ、テキサス州ボカチカの住民たちは、スペースXが村の｢全て｣を所有しているかのように振舞っているとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 スペースXは、住民が不当だと考える値段で彼らの家を買おうとしてきたと、複数の住民が話している。 スペースXのCEOイーロン・マスク氏は、この村を｢スターベース（Starbase）｣と呼ばれる都市の一部に組み込みたい考えだ。 メキシコとの国境に近いテキサス州ボカチカの住民たちは、イーロン・マスク氏率いるスペースXがこの地域の｢全てをすでに所有しているかのように振舞っている｣と話している。この地域には、スペースXがロケットの打ち上げやテストに使用している土地がある。 ウォール・ストリート・ジ

現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。

グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された

2020年12月25日、衆院議院運営委員会に出席した安倍前首相。｢桜を見る会｣問題で事実と異なる答弁をしたことを謝罪、訂正した。 REUTERS/Issei Kato ｢桜を⾒る会｣前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は安倍晋三前⾸相から任意で事情聴取したうえで、安倍氏を不起訴とし、公設第一秘書を略式起訴した。 安倍氏はその後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、在任中の国会答弁を｢結果として事実に反する｣などと謝罪したが、議員辞職を求める声は日に日に高まっている。 そんななか、全国紙ではあまり報道されていないが、渦中の安倍氏の地元・下関市（山口4区）で、また別の不可解で深刻な問題がくすぶり、火の手が上がろうとしている。 2020年10⽉18⽇、下関市から南東におよそ100キロ、同じ瀬戸内海を望む大分市の中⼼部で、｢大分大学のガバナンスを考える市民の会｣（以下、市民の

武装して集まったプラウド・ボーイズ（2020年9月26日、オレゴン州ポートランド）。 John Rudoff/Anadolu Agency via Getty Images 米大統領選を前に9月29日の夜（現地時間）に行われたテレビ討論会で、トランプ大統領は白人至上主義グループを糾弾することを拒んだ一方で、右派が半数以上を占めるヘイトグループ｢プラウド・ボーイズ（Proud Boys）｣に対し｢下がって待機せよ｣と発言した。 プラウド・ボーイズは2016年、ギャビン・マキネス（Gavin McInnes）氏が立ち上げた過激派組織で、人権団体｢南部貧困法律センター（SPLC）｣はヘイトグループと見なしている。近年、さまざまな暴力事件に関与している。 ミドルベリー国際大学院モントレー校のセンター・オン・テロリズム・エクストリミズム・アンド・カンターテロリズムの副所長クリス・マガフィー（Kris

Drew Angerer/Getty Images, Santiago Felipe/Getty Images 映画監督のマイケル・ムーア氏が歴史は繰り返すかもしれないと警鐘を鳴らしている。トランプ大統領が激戦州で得ている大きく熱烈な支持を、状況を楽観視する進歩的な人々は2016年のように無視しているという。 ｢10週間ほど前からわたしは警告している。トランプの支持基盤6000万人の熱意のレベルはとてつもない！ ジョー（・バイデン）の方はそうでもない｣とムーア氏はフェイスブックに書いた。 ムーア氏は、激戦州における民主党のバイデン候補とトランプ大統領の一連の世論調査の結果を引用し、2人の差がほとんどないことを示した。激戦州での結果がトランプ候補（当時）の2016年の衝撃的な勝利に結びついた。 民主党のバーニー・サンダース候補の支持者であるムーア氏は、2016年の大統領選で｢ラストベルト（さ

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生

長距離多連装ロケット砲と戦術誘導兵器の｢攻撃演習（strike drill）｣を指導する金正恩・朝鮮労働党委員長。 Korean Central News Agency (KCNA) via REUTERS 北朝鮮ではその後、3月10日に最高人民会議（国会）代議員選挙が開催され、主な政権幹部はそのまま代議員ポストを得たが、ここでも金英哲の名前はなかった。翌11日の最高人民会議で、金英哲は国務委員会委員と最高人民会議常任委員会委員に再選されたが、4月24日にウラジオストクに到着した金正恩には同行していなかった。 同日には韓国の国家情報院が｢統一戦線部長が金英哲からチャン・グムチョル朝鮮アジア太平洋平和委員会委員に交代した｣との情報を伝えている。いまだ党副委員長を解任されたとの情報はないが、失脚したのは明らかだ。 タイミングからすれば、米朝首脳会談の不首尾の責任を問われた可能性が高い。韓国の報

2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス

医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し

グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その

宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 11, 2018, 07:00 PM 政治 40,575 北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。 なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。｢非核化｣はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）： 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか？ 佐藤優さん（以下、佐藤）：日本と中

武田薬品工業株の下落基調が止まらない。アイルランドの製薬大手で、中枢神経や遺伝子難病の治療薬などに強みを持つシャイアーの買収検討が原因だ。 小が大を飲み込む買収 最初に明るみに出たのは3月28日。ブルームバーグは｢買収提示額が500億ドル（約5兆3000億円）近くに上る可能性があり、実現すれば日本企業の海外企業買収としては過去最大級になる｣などと報じた。ソフトバンクグループが2016年に英半導体設計のアーム・ホールディングスを買った時の買収額は3兆3000億円。武田がシャイアーを買えばこれを軽く上回る。 報道に対して武田は｢何らかの提案を行うことを検討していることは事実だが、検討はごく初期かつ調査段階｣とコメント。株式市場は武田がシャイアーを買う可能性があることを嫌気し、武田株は急落した。翌29日の終値は前日比7.4％安の5120円だった。 市場の疑念を晴らそうと、武田社長のクリストフ・ウ

学校法人｢森友学園｣への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では、改めて公文書のあり方が問われている。決裁文書の改ざんという事態をどう見るのか。日本での公文書の管理はどうなっているのか。情報公開制度の活用を広める活動をし、公文書管理に詳しいNPO法人｢情報公開クリアリングハウス理事長｣理事長の三木由希子さんに聞いた。 —— 今回の公文書の改ざんの問題を、｢森友問題｣として読み解くのではなく、行政文書全体のあり方として考えることが必要だと言われています。 三木：財務省に限らず、役所には｢記録に残っていると不都合｣｢記録にあっても出したくない｣類の文書はあります。今回の｢森友学園に対する国有地払い下げに関する決裁文書｣は、まさにその一例。そもそも、この払い下げの経緯を、政府が洗いざらい全て話したとしても、おそらく国民の理解は得られないし、批判の対象となるでしょう。なぜならば、そもそもの契約内

Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ