日本勢の米社債売買、2カ月ぶり買い越し 需給懸念後退 - 日本経済新聞【ニューヨーク=竹内弘文】米財務省が16日発表した9月の国際資本統計で、日本の投資家による米国の社債売買動向は26億1000万ドル（約3900億円）の買い越しとなり、2カ月ぶりに購入額が売却額を上回った。前月8月分は過去最大の売越額となり、米社債の需給が緩むとの見方が広がったが、警戒感は和らぐ可能性がある。統計によると日本の投資家は9月に133億8500万ドル分の米社債を購入し、107億750
エヌビディア株、過去最長記録に並ぶ連騰ストップ－警告サイン点滅
エヌビディア株、過去最長記録に並ぶ連騰ストップ－警告サイン点滅 Subrat Patnaik、Carmen Reinicke 米半導体メーカー、エヌビディアの記録的な株価連騰が一服した。テクニカル分析で警告サインが点滅したほか、人工知能（ＡＩ）向け半導体の競合製品が発表された。 ＡＩをテーマにした今年の株高で人気を得たエヌビディアの株価は15日に1.6％下落し、同社の過去最長記録に並ぶ10営業日連騰が止まった。ブルームバーグのデータによれば、今回の上昇局面で株価は22％高となり、時価総額は約2200億ドル（約33兆3000億円）膨らんだ。この結果、強気と弱気の相場の勢いを０－100の数字で示す相対力指数（ＲＳＩ）は70を超えた。 こうした高いＲＳＩ水準は一般に、買いの行き過ぎで下落が迫っているという逆張りのシグナルと見なされる。同銘柄は14日に７月以来となる買われ過ぎの領域に入った。
アップルのチップ自社開発にまた遅れ、クアルコムからの切り替え難航
クアルコムは2020年、アップルの５G移行を支援 Photographer: Sheldon Cooper/SOPA/Getty Images アップルはスマートフォン「iPhone」に搭載するモデムチップについて、クアルコム製に代わる自社開発品を目指す数十億ドル規模の計画にまた遅れが生じている。 自社製チップの準備を終わらせる目標はすでに来年中に延期されていたが、事情に詳しい複数の関係者によれば今では2025年春にも間に合わない見通し。その場合、自社チップのリリースは早くて25年末もしくは26年初めにずれ込むことになる。アップルはクアルコムからチップを調達する契約を最近更新し、26年がその最終年になる。 こうした遅れは、携帯電話を携帯電話ネットワークに接続するモデムの自社設計でアップルが困難な課題に直面していることの表れだ。世界中の何百もの通信事業者と途切れなくリンクし、さまざまな環境や
“投資の神様”バフェット氏 大量売却の銘柄判明 専門家「短期国債で運用か」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社「バークシャー・ハザウェイ」。 アメリカ証券取引委員会に提出した資料によりますと、自動車大手「ゼネラル・モーターズ」の株式すべて1280億円相当、石油大手「シェブロン」の保有株式の10％2794億円相当を売却していたことが分かりました。 他にも「ジョンソン・エンド・ジョンソン」や「アマゾン・ドット・コム」など、大量に売却した株式は幅広い銘柄に及んでいます。 専門家は、どうみているのでしょうか。 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「シェブロンなどは中国経済が悪くなって、原油価格が下がってくるということで売っていると思う。GMは主要株なので、これを売るというのは、景気が悪化するっていうことを見越しているんだと思う。一方で、短期国債、債券にお金をかなりシフトしている。（米短期国債の利回りは）年率5％以上で
米住宅ローン金利、国債利回りピークアウトで今後低下へ
米国債利回りは既に天井を打って今後は低下するとの見方が強まっていることから、住宅ローン金利は向こう数週間にわたって低下する見通しだ。写真はワシントンで昨年７月撮影(２０２３年 ロイター/Sarah Silbiger) [ニューヨーク １５日 ロイター] - 米国債利回りは既に天井を打って今後は低下するとの見方が強まっていることから、住宅ローン金利は向こう数週間にわたって低下する見通しだ。 １４日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの鈍化が示されたため、投資家の間では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終えたとの観測が強固になり、今月に入り堅調に推移していた米国債相場を一段と押し上げた。 住宅ローン金利に影響する１０年国債利回りは先月には２００７年以降で初めて５％を突破していたが、１４日には４．５０％を割り込んだ。 こうした動きと歩調を合わせて、住宅ローンのコストも減少。米連邦住
“ホストから売春指示された” 急増「売掛金」トラブル | NHK
「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」 ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。 客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。 “ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に 23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。 「初回1000円でどう？未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。 女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから
10月の貿易赤字6625億円、赤字幅は市場予想下回る－輸出の伸び鈍化
日本の輸出は10月に前年比で２カ月連続増加したものの、伸び率は前の月を下回った。個人消費や設備投資が低迷する中、輸出の減速感が強まれば、緩やかな回復を見込む日本銀行の景気シナリオの不透明感が増すことになる。 財務省が16日発表した10月の貿易統計（速報）によると、輸出は前年同月比1.6％増（前月4.3％増）。数量ベースでは3.3％減と２カ月ぶりのマイナスとなった。輸入は12.5％減（同16.6％減）と７カ月連続で減少。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6625億円の赤字と２カ月ぶりのマイナスだった。市場予想では7313億円の赤字が見込まれていた。 日本経済は７－９月にマイナス成長に陥り、物価高や円安の影響を受けた個人消費や設備投資など内需の弱さが確認された。海外景気の減速で輸出に下押し圧力がかかる中、今後も鈍化が続けば、日銀は景気見通しの修正を迫られ、２％の物価安定目標の実現と政策正常化の
日本国債、国内勢が全員買い 日銀の買い減額も需給盤石 - 日本経済新聞
国債利回りが低下（債券価格は上昇）するなか、日銀は国債買い入れの減額に動いた。ただ、銀行など国内投資家の買い意欲は非常に強く、需給環境は盤石で金利上昇にはつながらないとの見方も多い。さらなる減額を見込む市場参加者も多いものの、長期金利1%は遠いとの観測が広がりつつある。「ようやく減額しましたね」。ある外国証券の債券ディーラーは待ちに待った、というように話す。日銀は15日に実施した国債買い入れ
ガザ戦争でアメリカは信用を失い、EUは弱体化、漁夫の利を得るのは「意外なあの国々」
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日） AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
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ラストエンペラー The Last Emperor 坂本龍一
米バークシャー、円建て社債1220億円 3年債など5本 - 日本経済新聞
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