プログラミングをするプログラマー、需要が激減か…すでにノーコードが当たり前に
「gettyimages」より AI（人工知能）の台頭によって仕事が奪われる――このようなSF的ディストピア世界の到来を予見する人は多い。たとえば、2022年ごろから流行した「Stable Diffusion」「Midjourney」などのAI画像生成サービスは、そのイラスト生成の精度の高さ、手軽さからイラストレーターの仕事を奪うのではないかといわれていた。人類の歴史上、写真、映像、コンピュータなどの登場によってなくなった仕事も多いが、今存在する仕事もAIの発展によっていずれなくなる可能性はある。 そして、それはクリエイター界隈に限らず、エンジニア、プログラマーの世界でも起こる可能性があるという。ニュースサイト「Business Insider Japan」が昨年12月1日に報じたところによると、グーグルが「AIにコードの書き方を教える」極秘のプロジェクトを進行中だという。このプロジェクト
精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
米国より日本の景気が良くなり、資産の海外→日本シフトが起きると考えられる根拠
「gettyimages」より ロシアによるウクライナ侵攻は、すでに「戦争」といってよい状況です。どちらも有利な状況で停戦合意したいため、長引くことが懸念されています。戦争の経済に与える影響は、当事国にとってはマイナスです。多額の軍事費を使い、多くの人命や生産設備を破壊するのですから、その負担はのちのちまで続きます。当事国ではない国にとっては、需要が増えることでプラスに働く場合もあります。第一次世界大戦中や朝鮮戦争中の日本はこの恩恵を受けました。しかし、今回の「戦争」について見る限り、世界中の多くの国にとってマイナスとなりそうです。 国際通貨基金（IMF）が4月に世界の経済見通しを公表しました。1月時点での予想に比べて、多くの国で下方修正となっています。 ウクライナ侵攻を受けて、ロシアへの経済制裁が行われましたが、制裁をするほうも大きなダメージを受けます。下方修正の程度は、ロシアへの資源の
アルピニスト野口健、スタッフへ暴行＆パワハラ報道…「聖人」社会貢献家の裏の顔
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
潜在力は原発約400基分…浮体式洋上風力発電、期待高まる 日本企業の技術が先行
浮体式洋上風力発電（「Wikipedia」より） 国のエネルギー政策の基本方針、「第6次エネルギー基本計画」が10月22日に閣議決定された。2030年の電源構成として、再生可能エネルギー（再エネ）比率は36～38％へと、これまでより10％以上引き上げられた。 理由は明白だ。温室効果ガス（CO2）排出量を30年度に13年度比で46％削減するというのが国際公約になっているからだ。さらに、菅政権では50年にCO2排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすると宣言している。 再エネ比率を大幅に引き上げるとして、では、具体的にどの発電方法が有望なのか。エネルギー政策に詳しい大手シンクタンクの主任研究員によれば、浮体式洋上風力発電だ。洋上風力発電には、風車の基礎を海底に固定する「着床式」と、海上に風車を浮かべる「浮体式」の2種類がある。洋上は陸上よりも安定的に風が吹いており、設備建設のための部材は船舶
歴史的ミス？『麒麟がくる』で芦田愛菜が演じる細川ガラシャの“名前が間違っている”理由
京都府宮津市のカトリック宮津教会内にある細川ガラシャ像（写真：アフロ） 細川ガラシャってこんな人 NHK大河ドラマ『麒麟がくる』の新キャストが発表になった。芦田愛菜が細川ガラシャを演じることが決まり、ネットでは盛り上がっているという。 細川ガラシャは本名を玉といい、明智光秀の娘として永禄6（1563）年に生まれた。 天正2（1574）年に織田信長が明智家と細川家に縁談を命じ、天正6（1578）年に細川藤孝（ふじたか／のちの幽斎／『麒麟がくる』では眞島秀和）の嫡男・細川忠興（望月歩）と結婚。天正10（1582）年6月に本能寺の変が起きると、明智光秀は細川家に支援を要請するが、藤孝は出家、忠興はガラシャを離縁して支援要請を拒否した。 山崎の合戦で羽柴秀吉（のちの豊臣秀吉）が勝利すると、細川父子は秀吉に評価され、天正12（1584）年に忠興・ガラシャ夫妻は復縁を許される。ガラシャはキリスト教に入
将棋叡王戦をドワンゴが手放したワケ…ニコニコ動画業績不振、ABEMAへのスタッフ移籍
10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島
サウジ、原油大増産で価格暴落、国際秩序崩壊…石油施設への軍事攻撃多発の兆候
サウジ石油施設に無人機攻撃 フーシ派が犯行声明（提供：SalamPix/Abaca/アフロ） サウジアラビアのなりふり構わぬ原油大増産の動きが顕著になっている。日量９７３万バレルだった原油出荷量を４月には同１２３０万バレルへと大幅に引き上げることに加え、サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相は１１日、原油生産能力を日量１２００万バレルから同１３００万バレルに増強するよう、国営石油会社サウジアラムコに指示した。 さらに目を見張るのは、世界市場におけるシェア拡大戦略であるが、最大のターゲットは３年以上にわたり協調減産を主導してきたロシアである。サウジアラビアは１３日からロシア産原油の最大の供給先である欧州市場に対して、ロシアが供給するウラル産原油価格（１バレル＝３０ドル強）を下回る１バレル当たり２５～２８ドルという安値で原油販売を開始した。 サウジアラムコはフランスのトタールやイタリアのＥＮ
フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態
民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。 赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促
三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日
最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ
STAP問題、小保方氏は実験捏造していなかったと判明…小保方氏犯人説デッチ上げた犯人
STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所（理研）を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研（神戸）を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えた
『絶歌』と版元の太田出版は、ただの外道である いまだに悲劇の主人公ぶる幼稚な酒鬼薔薇
【今回取り上げる書籍】 『絶歌』（太田出版／元少年A著） 1997年に発生した「神戸児童連続殺傷事件」の加害者である「酒鬼薔薇聖斗」こと「元少年A」による書だ。もともと幻冬舎から出版される予定だったが、「週刊新潮」（新潮社）がそれをスッパ抜いたため、幻冬舎社内で出版化に関して議論が発生し、結局頓挫。「よりゲスい出版社」を求めるべく太田出版から出たということである。 内容については「出来損ないの村上春樹ワナビーが殺人者を主人公にしたら」といったものだ。東京保護観察所の監察官3人組を「ゴクウ」「ハッカイ」「サゴジョウ」とあだ名をつける点や以下のような記述に、そのワナビーさがうかがえる。 「僕はもともと食べることに興味がなかった。もし食事の代わりにガソリンでも飲んで動けるのなら、僕は間違いなくもう二度と“食べる”という行為には従じないだろう。冗談に聞こえるかもしれないが至って本気だ。それほど僕に
学習できないドコモ、巨額海外投資で4度目の撤退 印進出も秒殺 国際戦略が完全に頓挫
NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。 ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。 このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。 退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリ
ハウステンボスが公海上でカジノ営業を開始？
カジノ営業へ船出である。大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が7月25日、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。 9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルにカジノを開設。スロットマシンやルーレットなどを完備している。日本、中国以外の第三国のカジノ事業者が運営し、HTBクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路は片道28時間半。このうち10時間程度でカジノを営業できるという。 HTBはパナマ籍の中古船を購入して日本の法律に触れない公海上でのカジノの運営を計画。今年2月29日、「オーシャンローズ」が就航した。とはいえ、スタート時点ではカジノの営業を見送っていた。最初の便は濃霧の影響で長崎発が20時間遅れ、上海発が2時間遅れとなるなど厳しい船出となった。1便30
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精神科医が語る“孝明天皇・毒殺説”…天然痘による病死？実際は岩倉具視がヒ素を盛った？