パリ市長、Ｘを退会 民主主義破壊する「世界規模の下水道」と批判
パリのイダルゴ市長は１１月２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。２１日、パリで撮影（２０２３年 ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ ２７日 ロイター] - パリのイダルゴ市長は２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。 イダルゴ氏は英語とフランス語の長文の投稿で「Ｘとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」とし、ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃を挙げた。 イダルゴ氏は２０２２年の仏大統領選に出馬し、１．７％の得票率で落選した。
アングル：イタリアで続く若いシェフの流出、長時間・低賃金労働に嫌気
１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [ローマ ２５日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
ラガルド氏の息子、暗号資産への投資額「ほぼ全額」を失う
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２４日、自身の息子が、度重なる警告にもかかわらず暗号資産（仮想通貨）に投資した資金の「ほぼ全額」を失ったと明かした。（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） [フランクフルト ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２４日、自身の息子が、度重なる警告にもかかわらず暗号資産（仮想通貨）に投資した資金の「ほぼ全額」を失ったと明かした。 暗号資産について投機的で価値がなく、犯罪者が違法行為に用いる道具と非難してきたラガルド氏は、フランクフルトで開かれた学生とのタウンホールで「息子は私を徹底的に無視した。そして投資した資金のほぼ全額を失った」と指摘。「そのことについて息子ともう一度話し合った時、彼はしぶしぶ私が正しかったことを受け入れた」と述べた。 ラガルド氏には３０代半ばの息子が２人いるが、どちらの息子を指しているかは明らかにしな
インタビュー：来年4月の「トリプル解除」が基本線、マイナス金利含め＝門間元日銀理事
１１月２２日、門間一夫・元日銀理事（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、来年の春闘の集中回答の結果を確認した後の４月にマイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）、マネタリーベースの増加方針であるオーバーシュート型コミットメントの３つを同時に解除するのがメインシナリオだと述べた。写真は日銀本店。９月２０日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 門間一夫・元日銀理事（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は２２日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、来年の春闘の集中回答の結果を確認した後の４月にマイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）、マネタリーベースの増加方針であるオーバーシュー
米11月ミシガン大1年先期待インフレ確報値、4.5％に伸び加速
米ミシガン大学が発表した１１月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．５％と速報値の４．４％から上方修正された。２０１１年、シカゴで撮影（２０２３年 ロイター/Jim Young/Files） [２２日 ロイター] - 米ミシガン大学が２２日発表した１１月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．５％と速報値の４．４％から上方修正された。１０月の４．２％、９月の３．２％から２カ月連続で伸びが加速し、４月以来の高水準となった。 ５年先の期待インフレ率は３．２％と速報値に一致。ただ、１０月の３．０％、９月の２．８％から伸びが加速し、２０１１年以来の高水準となった。同水準を上回れば、金融危機が始まった０８年（３．４％）以来の高水準となる。 消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は「消費者がインフレ率の持続的な鈍化に注目しているにもかかわらず、インフレ期待が高まっている」と指摘。「消費者はインフ
ノルウェー石油・ガス部門、インフレで投資コスト増大へ
ノルウェー統計局は１６日、同国の石油・ガス会社の２０２３年と２４年の投資見通しを上方修正した。北海の海上油田、２０１９年撮影。（2023年 ロイター/Ints Kalnins//File Photo） [オスロ １６日 ロイター] - ノルウェー統計局は１６日、同国の石油・ガス会社の２０２３年と２４年の投資見通しを上方修正した。インフレにより油田開発コストが膨らむことが理由。 ２３年の投資計画は２１６０億ノルウェークローネ（１９９億４０００万ドル）と、８月時点の２１３０億クローナから引き上げた。 ２４年は２３２０億クローネ投資と、従来予想の２０７０億クローネから上方修正した。 統計局は発表文で「いくつかの開発プロジェクトでコスト予想が大幅に引き上げられたことが見通し修正の主な要因だ」と説明。「これらのコスト増は当初計画していた以上の生産能力拡大にはあまり寄与しないだろう」との見方を示した。
米住宅ローン金利、国債利回りピークアウトで今後低下へ
米国債利回りは既に天井を打って今後は低下するとの見方が強まっていることから、住宅ローン金利は向こう数週間にわたって低下する見通しだ。写真はワシントンで昨年７月撮影(２０２３年 ロイター/Sarah Silbiger) [ニューヨーク １５日 ロイター] - 米国債利回りは既に天井を打って今後は低下するとの見方が強まっていることから、住宅ローン金利は向こう数週間にわたって低下する見通しだ。 １４日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの鈍化が示されたため、投資家の間では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終えたとの観測が強固になり、今月に入り堅調に推移していた米国債相場を一段と押し上げた。 住宅ローン金利に影響する１０年国債利回りは先月には２００７年以降で初めて５％を突破していたが、１４日には４．５０％を割り込んだ。 こうした動きと歩調を合わせて、住宅ローンのコストも減少。米連邦住
米航空当局、スペースＸ「スターシップ」の2回目打ち上げ承認
米連邦航空局（ＦＡＡ）は１１月１５日、実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸによる大型宇宙船「スターシップ」とロケットの２回目の打ち上げ試験を承認した。写真は４月２０日の打ち上げ時のもの。米テキサス州で撮影（２０２３年 ロイター/Joe Skipper） [１５日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１５日、実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸによる大型宇宙船「スターシップ」とロケットの２回目の打ち上げ試験を承認した。 同社によると、テキサス州で米中部時間１７日午前７時（日本時間午後１０時）から午前９時までの間に発射を予定している。 ＦＡＡはスペースＸが安全や環境など全ての基準を満たしたと説明した。 ４月に行われた１回目の試験打ち上げでは発射後４分で上空で爆発する結果となり、発射台が破損して周辺に破片が飛び散った。 同社は、機体内で発生した火災によりスター
味の素が売り出しを決議、三菱ＵＦＪ銀など放出 自社株買いも
１１月１３日、味の素は１２４４万１０００株の株式売り出しを決議したと発表した。写真はうま味調味料の「味の素」。２０１９年３月、川崎市内で撮影（２０２３年 ロイター/Yoshiyasu Shida） ［東京 １３日 ロイター］ - 味の素(2802.T)は１３日、１２４４万１０００株の株式売り出しを決議したと発表した。政策保有株の見直しが進む中、一部株主から売却の意向を受けた。 三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ銀行などが売り出す。売出価格は２０日から２４日のいずれかの日に決定する。 需要に応じて１８６万５９００株を追加で売り出す。 味の素は売り出しに伴う需給への影響を緩和する観点から、発行済み株式総数の１．９２％に当たる１０００万株・４００億円を上限に自社株買いも発表した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
米ゴールドマン、インド株の投資判断をオーバーウエートに引き上げ
米金融大手ゴールドマン・サックスはこのほど、インド株の投資判断を従来の「マーケットウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。写真はムンバイで２月撮影（２０２３年 ロイター／NIHARIKA KULKARNI） [ベンガルール １３日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスはこのほど、インド株の投資判断を従来の「マーケットウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。理由として、力強い経済成長の見通しや国内投資信託への堅調な資金流入、中国からサプライチェーンが移行する可能性を挙げた。 ティモシー・モー氏が率いるゴールドマンのアナリスト陣はインド市場について、堅調な企業業績の伸びとマクロ経済面の安定性に支えられ、来年も上昇が続くと予想。モー氏は顧客向け資料に「当社はインドについて、アジア太平洋地域では最良の構造的成長が見込まれ、向こう２年間にわたり１０％台半ばの増益が確保され
米国債格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ＝ムーディーズ
格付け会社ムーディーズは、米国債の格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ」に引き下げた。８月、ワシントンで撮影（２０２３年 ロイター/Kevin Wurm/File Photo） ［１０日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは１０日、米国債の格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ」に引き下げた。米財政赤字の高止まりと債務支払い能力の低下を理由に挙げた。 長期発行体格付けおよびシニア無担保格付けは最高位の「Ａａａ（トリプルＡに相当）」で維持した。米国の高い信用力と経済力が裏付けとなっている。 ムーディーズは声明で「議会内で政治的二極化が継続」していることで、債務支払い能力の低下を遅らせるための財政計画が議会でまとまらないリスクが高まっていると指摘。 ムーディーズのシニアバイスプレジデント、ウィリアム・フォスター氏はロイターに、２０２４年大統領選を前に政治的
ガザで国連職員100人超が死亡 1カ月超の犠牲者数で最悪
国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年 ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。 １カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、ＵＮＲＷＡはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説
所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。写真は、鈴木財務相。２０２３年１０月１３日にモロッコ・マラケシュで撮影。（２０２３年 ロイター／Susana Vera） ［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。 階猛委員（立憲）の質問に答えた。 政府が所得減税などを税収増の還元策としていることに関して鈴木財務相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘。減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。 税収を還元するという考え方については「還元は財源論ではなく、税金を負担して
ヘッジファンド、先週の米株買いが過去2年で最高ペース＝ゴールドマン
米金融大手ゴールドマン・サックスは３日発表した投資情報メモで、米利上げ停止観測を背景に、ヘッジファンドが１０月３０日から１１月３日までの１週間、「積極的に」米株式を買ったと明らかにした。写真は、ＮＹ証取の内部の様子。２０２３年１０月２７日に撮影。（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） [ロンドン ６日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)は３日発表した投資情報メモで、米利上げ停止観測を背景に、ヘッジファンドが１０月３０日から１１月３日までの１週間、「積極的に」米株式を買ったと明らかにした。週間ベースでは２０２１年１２月以来、約２年ぶりの急ピッチな買い出動だったという。 この１週間は米株主要３指数が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は５営業日、ナスダック総合は６営業日の続伸だった。 ゴールドマンのメモによると、ヘッジファンドによるＩＴ銘柄のロングポジションは
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
エヌビディア、アーム技術のＰＣ用半導体開発に着手＝関係者
１１月２１日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で２０２２年５月撮影。同社提供（２０２３年 ロイター） [２３日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン（ＰＣ）用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい２人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かすＣＰＵの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ
アングル：イスラエル支持の傾向弱まる米Ｚ世代、友人間で亀裂も
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Jeenah Moon） ［１８日 ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
アングル：国債市場に新たな「ゆがみ」、20年債離れ鮮明 主力投資家不在
１０月２０日、国債市場で利回り曲線（イールドカーブ）に新たな「ゆがみ」が生じている。写真は円紙幣。２０２２年９月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２０日 ロイター］ - 国債市場で利回り曲線（イールドカーブ）に新たな「ゆがみ」が生じている。２０年債の利回りがほかの年限に比べて高い水準で放置されているのだ。主力投資家の一角を占めていた銀行や信金勢が日銀の政策柔軟化を受け、中長期国債に資金を移しており、買い手不在の状況が続いている。構造的な需要不足を背景に「２０年債離れ」の解消のめどは見えない。 きっかけは日銀が７月末の金融政策決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化と、それを受けた長期金利（新発１０年国債利回り）の上昇だ。それまで「ゆがみ」の象徴だった１０年債は割高感が解消に向かった。
米債ＥＴＦに多額の資金流入、相場下落でも手軽さなど人気
今年は米国債価格が大幅下落しているにもかかわらず、米国の債券に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）に多額の資金が流入している。写真は７月２６日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [１７日 ロイター] - 今年は米国債価格が大幅下落しているにもかかわらず、米国の債券に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）に多額の資金が流入している。 モーニングスターのデータによると、米国最大の債券ＥＴＦ、「iシェアーズ２０＋米国債ＥＴＦ」(TLT.O), opens new tabには年初から正味１７９億ドルが流入した。同ＥＴＦの規模は年初からほぼ倍増して４１０億ドルに達し、流入額で見て今年３番目に人気のＥＴＦとなっている。
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ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知
