朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
HTCが株価10分の1・シェア2％の危機的状況に、幹部の相次ぐ退職や純損失計上も | Buzzap！
世界初のAndroidスマートフォンを発売したことでも知られる台湾のスマートフォンメーカー、HTCが危機的状況に陥っていることが明らかになりました。 台湾ＨＴＣの最新機種で供給に支障、業績圧迫か | テクノロジーニュース | Reuters ロイター通信社の報道によると、台湾のスマートフォンメーカー宏達国際電子（HTC）が今四半期に初の純損失計上となる可能性が高まったそうです。 これは同社の販売数が7月に37％、8月に45％落ち込むなど、同社のスマートフォンの販売不振が鮮明となる中、高評価を受けている小型版「HTC One」が設計上の問題からケースが不足しており、供給に支障が出ていることなどを受けたもの。 HTC executive exodus now includes Asia CEO | Mobile - CNET News ちなみにHTCを取り巻く状況は非常に悪く、5月にはHTC
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