能登半島地震、Xで津波や救助要請のデマ拡散 背景に広告収益 | 毎日新聞
1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！ 危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。
羽生善治九段が藤井聡太王将を破る 2勝2敗のタイに 王将戦第4局 | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
国宝の茶碗「曜変天目」 ぬいぐるみにしてみた 5800円で注文殺到 | 毎日新聞
中国・南宋時代の茶碗（ちゃわん）で国宝の「曜変天目（ようへんてんもく）（稲葉天目）」を模したぬいぐるみが話題を呼んでいる。東京・丸の内の静嘉堂（せいかどう）文庫美術館のミュージアムショップで販売されているが、10月の発売直後から注文が殺到し、現在は予約停止中だ。なぜ国宝の茶碗をぬいぐるみにしようという発想が生まれたのだろうか。
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
既存薬3種の同時投与でコロナ患者死亡率が2%に減少 日赤が発表 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の重症患者に3種類の既存薬を同時投与し、死亡率が2％と従来の10分の1程度にまで減少したとする研究結果を、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）のチームがまとめ、呼吸器専門誌（電子版）に発表した。入院期間も約6日短縮され、逼迫（ひっぱく）しやすい病床状況の改善にも役立つ可能性があるという。 投与したのは、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、免疫調整薬「バリシチニブ」。チームは、複数の薬を投与すると治療成績が向上したとする海外の報告に着目。ウイルスに感染する仕組みや薬の役割を踏まえ、治療成績が高まる候補としてこの3剤を選んだ。病院内の倫理委員会での承認と患者の同意を得て、昨年12月から2カ月間、人工呼吸器などが必要な重症患者44人（平均61歳）に、レムデシビルを…
マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期 | 毎日新聞
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。 政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。
新型コロナワクチン、国内初の正式承認 米ファイザー製 | 毎日新聞
厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザー社が申請した新型コロナウイルスワクチンを正式に承認したと発表した。新型コロナウイルスワクチンの承認は国内で初めて。政府はファイザー社と年内に1億4400万回分（2回接種で7200万人分）の供給を受けることで契約しており、17日にも医療従事者約1万人を対象にした先行接種が始まる。 12日に開かれた厚労省薬事・食品衛生審議会の専門部会が、緊急時などの条件の下で通常よりも手続きを簡略化できる「特例承認」を了承。これを受け、田村憲久厚労相が14日に正式に承認した。
ファクトチェック：「生活保護の最低額は月額29万円」は不正確 実態は世帯ごとに異なる支給額 | 毎日新聞
生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、
新型コロナ変異種の感染拡大 ロンドンを「都市封鎖」へ | 毎日新聞
英政府は19日、新たに確認された新型コロナウイルスの変異種による感染が急拡大しているなどとして、ロンドンとイングランド南東部に20日から厳しい社会規制をかけると発表した。生活必需品を扱う商店以外は営業停止となり、不要不急の外出が認められない事実上のロックダウン（都市封鎖）となる。 新たな措置を発表したジョンソン首相は、…
はや2くんの大航海 HAYABUSA2応援ページ：はやぶさ2帰還をスマホで体感 大気圏に進入「火球」観測アプリを公開 JAXA | 毎日新聞
小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル帰還時の火球の軌道を表示できるアプリの画像。背景はオーストラリア・アデレード市内の風景。アデレードではこの高度では見られないが、アプリの観測点を着陸地近くに設定することで、設定した場所で見える軌道を表示できる＝宇宙航空研究開発機構提供 小惑星探査機「はやぶさ2」が地球へ帰還するのに合わせ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小惑星リュウグウの物質が入っているカプセルが大気圏へ進入し、光りながら地上へ届く「火球」の眺めを体感できるアプリを公開した。帰還まで約2週間と迫る中、新型コロナウイルスの流行で、カプセルが着地するオーストラリアへの入国が厳しく制限されており、一般の宇宙ファンは現地に入れない。そこでJAXAは「日本でもどこでも、火球がどのように流れるか見てみてほしい」とスマートフォンやタブレット向けのアプリの公開を決めた。iOS用のみで、無料。 アプリ
「健康とはほど遠い」 陰性になっても続く倦怠感と嗅覚障害 新型コロナ「後遺症」 | 毎日新聞
当初よりも性質や症状などの情報が出てきたとはいえ、まだまだ分からないことが多い新型コロナウイルス。大きな疑問の一つが、感染者は陰性となった後、順調に回復しているかだ。4月上旬に感染し、5月上旬に陰性となった男性（21）は、今も倦怠（けんたい）感や頭痛、手足の湿疹、嗅覚障害などの症状に悩まされているという。新型コロナの「後遺症」はまだ明確になっていないが、警鐘を鳴らす学会や医師も出てきている。男性と識者に聞いた。 「退院してもずっとだるくて大学も休学している。陰性になっても症状が続く人がいることを知ってほしい」。男性は千葉県の大学に通うため、同県内で1人暮らししていたが、現在は生活に介助が必要と医師に言われ、実家で生活している。 保健所連絡から22日後にやっと入院 男性は4月1日に発症。38度近く発熱し、2日には38.5度まで上がり、3日には40度を超えた。4日、約8時間保健所に電話をかけ続
ネット書き込み削除、令状なし家宅捜索・通信傍受、旅券押収…人権奪う香港国安法 | 毎日新聞
香港政府は7日、国家安全維持法（国安法）に基づく反政府活動の捜査に関する規則を施行した。政府の発表によると、国安法に違反するインターネット上の書き込みについて、条件付きで捜査当局が強制的に削除できる権限を盛り込んだ。「緊急事態」には令状なしで捜査当局が家宅捜索などを行えると規定。令状なしで携帯電話などの通信傍受も可能となった。治安維持を名目に当局に強大な権限を付与しており、人権侵害が起きる可能性がある。 規則は、ネット上に「国家分裂」や「中央政府転覆」など…
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