警察官も教師も“金の切れ目が…” 退職金減額前「駆け込み辞職願」乱発（1/2ページ） - MSN産経west
退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が１００人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年１月からの引き下げを前に、計４３人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が３月１日から引き下げられるのを前に、すでに１００人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。兵庫県警３割超す９０人…徳島では教頭も 自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。 愛知県警では、約３００人が３月末に定年を迎えるが、すでに１００人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、２月中の退職者は最終的に２００人
「県庁に住んでたの？」 県職員、残業最長２０１７時間
県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。 人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。 中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。 人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署
【関西の議論】社員の命か、企業の信用か 裁判所はどちらを向く…過労死公開訴訟（1/4ページ） - MSN産経west
「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」－。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。１審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、２審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。黒塗りの企業名 「真面目に働く人が過労死で亡くなっていく。命がいくつあっても使い捨てにされるばかりだ」 昨年１１月２９日、高裁判決を受けて大阪市内で記者会見した寺西さんは、悔しさをあらわにした。 寺西さんは、平成２１年３月、脳や心臓の疾患などによる過労死があ
朝日新聞デジタル：「先行除染も手抜き」 交流会参加の作業員証言 - 社会
東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が６日、福島県郡山市であった。複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から２０メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。 楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「１次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。 交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約２０人の作業員が参加し、特殊勤務手当（危険手当）が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方
弁当男子の何が悪いのか - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
数日前から 「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか という記事がバンバン炎上しております。 はてなブックマークに生息しているはてぶ民も激怒、Togetterで日夜人様の独り言を読んでいる暇な人々も今回は激怒しております。 この記事は • 今の若いものは草食 • 今の若いものはガッツが無い • オレの時代はもっと大変だった という「団塊テンプレ」に沿って若い者の怒りのボタンを高橋名人真っ青な連打で押しまくって盛大に自爆しているわけです。 日本の若い者は • 非正規雇用とか貧乏リーマンで銭がないので弁当男が多く • お金がないので外食なんて無理で • 非正規雇用の人は正社員の輪の中になんて入れてもらえないし • 非正規雇用はいつ首になるかわかんないし • 就職は今の方が遥かに大変だし • 就職できても給料は上がらないばかりかカット • 安給料でサービス残業でブラック労働恒
「柳井正は人として終わってる」を読んで
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 あー、俺です。 なんか最近UNIQLOって超ブラックなんだぜ？っていう記事を読んだので、元UNIQLO社員の俺がしゃべります。 長いエントリーになりそうなので先に謝ります。 まず俺のことなんですけど、UNIQLO辞めたのは2年以内のどっかです。在職期間は5年以上10年以内で、中途採用でした。 在籍部署はあんま言いたくないんですけど、商品系のどっかです。 生産部とか、R＆D部（デザイナー、パタンナー等）とか、MD部とか、そういうモノ作り系です。 そいでまぁ、一言で言うと確かにUNIQLOはすっげーブラックだとは思います。 ネットで読んだ記事はIDが無いので最後まで読めなかったんですけど、だいたい書いてあることはわかります。 ただ本部と店舗だとまた違うとこもあると思うので、その辺のことを書けたらと思います。 できる
「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
そして、「権利と義務」はＥＵ労働社会政策の中軸でもある - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
権利と義務の話題があらぬ方向に逸れていく一方で、ねおりべな方は皮肉な（少なくとも本人はそれが皮肉に響くであろうという期待をもっての）台詞で、次のように語りますが、 http://www.tachibana-akira.com/2012/12/5360（素晴らしき強制労働社会 週刊プレイボーイ連載（78）） もちろん福祉社会のオランダでは、失業しても生活の心配はありません。失業保険をもらいながら、再就職のための教育訓練まで受けられます。 これも素晴らしい話ですが、そのかわり04年に施行された「雇用・生活保護法」で、18歳以上65歳未満の失業保険受給者は原則として全員が就労義務を課せられ、「切迫した事情」を立証できないかぎりこの義務は免除されないことになりました。 先進的な福祉国家では、社会に参画（貢献）する意思と能力を持った“市民”だけが手厚い保障を受けられます。 理想の福祉社会は、強制労働
解雇規制が正社員を「身分」にしている - モジログ
日本維新の会の公約に「最低賃金廃止」「解雇規制緩和」が盛り込まれ、これに対して大きな批判が起きているようだ。フリーライターの宮島理氏は、この批判は「日本人は仕事ではなく身分を欲しているからだ」として、維新の改革案を擁護している。 フリーライター宮島理のプチ論壇 - 仕事ではなく身分が欲しい日本人（2012/12/1） http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1354326019 ＜非正規・正規の公平性、解雇規制緩和、最低賃金制廃止といった労働市場制度改革は正攻法である。しかし日本では支持されない。なぜなら、日本人は仕事ではなく身分を欲しているからだ＞。 ＜日本維新の会の言う通りに労働市場制度改革を実行すれば、正社員の立場は不安定になるだろう。一方で、最低賃金廃止と解雇規制緩和により雇用は増える。若年層やリストラ中高年層のチャンスも大きくなる。また、非正規・正
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
ジョブレス解雇と貴様ぁ解雇 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまだによく分かっていない人々がよく分かっていないことを言い続けているようなので、繰り返してきたことですが、ごく簡単に。 雇用契約はジョブに人を充てることだという社会では、そのジョブがなくなったら労働者を解雇するのは別に不思議ではない。むしろ当たり前。逆に、ジョブがちゃんとあり、労働者がそれをちゃんとやっている限り、「俺様の言うことを聞かねぇからクビだ！」というようなのは通用しない。 整理解雇は組合と協議して粛々と進めるが、貴様ぁ解雇はだめだよ、というのが、先進国ほぼ共通のルール。 ここが日本ではほとんどまったく理解されていない。というかまったく逆に理解されている。整理解雇はよほどのことでないと許されないが、「いうことを聞かねぇからクビ」はある程度当たり前だと思われている。 これは、日本がジョブに人を充てるのではなく、会社のメンバーとして採用した人にジョブを充てるという仕組みだから。だから
ワタミに過労自殺遺族が話し合いを再申し入れ - 東京東部労働組合【公式】ブログ
（上の写真＝ワタミに話し合いを再度申し入れた過労自殺遺族の森夫妻） ワタミの仕事が原因で命を奪われた森美菜さんからの「質問」に答えてください！ 「答えていただくまでは、私たちは答えを求めることをやめません。」 「娘を安らかにしてやってください。」 ワタミに過労自殺遺族が話し合いを再申し入れ 居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた森美菜さん（当時26歳）が過労自殺した問題で、遺族の両親である森豪さんと森祐子さんが11月１日、ワタミ株式会社の渡辺美樹会長、桑原豊社長ら経営陣に対し、直接交渉を再度求める申し入れ書を郵送しました。 森夫妻は９月20日にワタミ本社を訪問し経営者との話し合いを申し入れましたが、ワタミ側からは代理人弁護士を通して拒否する回答が届きました。また、森夫妻が加入している全国一般東京東部労働組合が10月12日に団体交渉を申し入れましたが、これにもワタミ側は代理人弁護士を
ワタミ経営者による過労自殺遺族への「回答」 - ブログNPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター
（上の写真＝東京都大田区のワタミグループ本社） ～ワタミ経営者による過労自殺遺族への「回答」～ ワタミ経営者は遺族の申し入れに何も答えていません！ たった１回の「面談」で何をしようと言うのでしょうか？ 居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた森美菜さん（当時26歳）が入社２カ月後に過労自殺した問題で、遺族の両親である森豪さんと森祐子さんが11月１日にワタミ株式会社の渡辺美樹会長ら経営陣に対し、直接交渉を再度申し入れたことに対し、ワタミ側からは11月７日付で「回答」の書面が会社の代理人弁護士から遺族に届きました。ところが、森さんたちの申し入れに正面から回答するものにはなっていません。森さんたちは質問の書面をワタミ側に送る考えです。 ワタミ側の代理人弁護士からの書面は、以下のとおりです。 （引用ココカラ） 前略 貴殿らからの平成24年11月１日付申し入れ書につき、次のとおり回答いたします
単なる中小零細ブラック企業が、ベンチャー企業を名乗る理由 - 脱社畜ブログ
数日前に、株式会社ファーストロジックの採用サイトについての記事を書いたが、この会社は自らの会社のことを「ベンチャー企業」と名乗っていた。 ファーストロジックに限らず、世の中を見回せばベンチャー企業を名乗っている会社はかなり多い。それこそ、中小零細企業は例外なく自分たちの会社を「ベンチャー企業」と呼んでいるのではないかとすら思う。Wikipediaによると、ベンチャー企業とは 新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業 のことを指すようであるが、創造的・革新的な経営とは程遠い、単なる既存技術による受託開発しかやっていない会社までもが平気で「ベンチャー企業」を名乗っていたりするから、もうわけがわからない。 なぜ、中小零細企業は、こうまでも好んで「ベンチャー企業」を名乗りたがるんだろうか。理由は非常に簡単で、「ベンチャー企業である」ということが、社会保
日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
10月26日、唐鎌直義立命館大学教授の講演「脱貧困の社会保障」を聴きました。その一部要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度」が低いのです。 しかし、日本の労働者
もう過労死を出した会社は廃業にしろよ、マジで。 - 脱社畜ブログ
ネットを巡回していたら、またもや悲惨なニュースに出会ってしまった。以下に内容を引用する。 女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当。２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約１か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労
経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小
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