“親に売られた娘”を公的機関が売春婦として消費することを問題視しない人もアホ - 誰かの妄想・はてなブログ版
だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍
東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全４５社 ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
まともな上司は組織に疲れて退職する
我が社の営業部エースであり、従業員からの信頼も厚かった杉内さんは私の入社後2年ほどで退職されます。その過程を描いてみました。 我が社の管理職会議は社長の茶坊主と化した総務部長らの独演会でした。社長のお墨付きを得た提案に反対できる空気は無く意見があまり出ない会議でした。そんななか唯一現場の意見を吸い上げ、積極的に発言していたのが杉内さんでした。しかし杉内さんは、ある時期から会議でもほとんど意見を言わなくなり、他の管理職と同様に座っているだけになっていくのです。 その訳は社長派の提案に修正案を出したり議論を重ねても茶坊主達に却下され「何をやっても無駄」という境地に達したからと杉内さんは打ち明けてくださいました。そして「意見を出すことに疲れたんだ」と仰ったのが印象的でした。こんなこともあってか杉内さんは転職してしまいます。 なお杉内さんは、社長派が導入を推進していた「営業ノルマを上げると従業員の
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
国連人権理事会で日本が反論 NHKニュース
韓国の外相が国連人権理事会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げ、河野官房長官談話の作成過程を検証する日本政府の方針を非難したことに対し、日本側は人権理事会で「談話そのものを見直すと発言したことはない」と反論しました。 韓国のユン・ビョンセ外相は５日、スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証する日本の方針を「歴史の真実を無視するものだ」と非難しました。 これについて、ジュネーブの国際機関代表部の岡田隆大使は６日、人権理事会で「日本政府の立場は一貫しており、談話そのものを見直すと発言したことはない」と反論しました。 そのうえで、「いわゆる慰安婦の問題について、個人の請求は、関係国との間で法的に解決済みであり、日韓の間の財産請求権の問題も完全に解決済みだ」として、国際社会にこの問題が未解決だ
慰安婦問題 駐韓米大使が「性奴隷」と表現 NHKニュース
韓国に駐在するアメリカ大使が、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「性奴隷」という言葉を使いながら、重大な人権侵害だとして日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 韓国に駐在するアメリカのソン・キム大使が６日、ソウルで記者らの質問に答え、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「慰安婦問題、性奴隷問題は重大な人権侵害だというのがアメリカの明確な立場だ」と述べて、性奴隷という言葉を使いながら深刻な問題だと指摘しました。 そのうえで「日本の指導者が女性たちの苦痛を和らげるよう、この問題に取り組むことを強く求める」と述べて、日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 そして、安倍総理大臣の靖国参拝を巡る質問に「挑発的と受け止められる行為を控えるなど、日本が周辺国の懸念に対処することをアメリカは望んでいる」と答えるなど、アメリカ政府として日韓関係の改善を重視する姿勢
辞表「緊張感もってほしかった」 ＮＨＫ会長が説明：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日の定例会見で、理事全員に日付欄が空白の辞表を提出させた狙いを「緊張感をもってほしかった」と説明。国会答弁で「一般社会ではよくあること」と発言したことについて、企業名など実例を問われたが「皆さんでお調べになったら」とし、答えなかった。 一方で、「俺が全部任免権を持っているんだ、いつでも（罷免（ひめん）できる）ということではない。仮に役員がそう思ったとしたら、そこが緊張感じゃないですか」と述べた。 また、籾井氏はＮＨＫの二つの子会社で起きた架空発注などの不祥事を受け、弁護士らでつくる会長直属の調査委員会を設ける方針を発表。コンプライアンス強化に強い意欲をみせた。
「河野談話見直しではない」 日本政府、国連で反論：朝日新聞デジタル
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が批判したことに対し、日本政府は６日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。（ジュネーブ＝前川浩之）
中国軍拡に対応 石破氏「アジア版ＮＡＴＯ」も NHKニュース
自民党の石破幹事長は、みずからに近い無派閥の議員らの会合で講演し、中国の軍事力の拡大に対応するためにも、集団的自衛権の行使を容認すべきだとしたうえで、将来的には、アジア地域での相互防衛の枠組みの構築につなげたいという考えを示しました。 この中で、自民党の石破幹事長は「中国の国防予算が増えて力が伸びる一方で、アメリカの力が弱まるとすると、アジア地域で力のバランスをとるうえで、日本が集団的自衛権を行使できないことはプラスにはならない」と述べ、中国の軍事力の拡大に対応するためにも、集団的自衛権の行使を容認すべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで、石破氏は「中国を敵視するわけではないが、これからは日米だけではなく、東南アジア各国などとも相互防衛の関係を結び、将来的には『アジア版ＮＡＴＯ』のような機構をつくることを考えていかなければならない」と述べ、将来的には、アジア地域での相互防衛の枠組
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麻生氏、専業主婦に有利な配偶者控除見直す考え : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://markethack.net/archives/51913565.html
ロシア軍の兵士がロシアのSNSのVKにウクライナから投稿しちゃった件
時事ドットコム：対ロシア制裁を発動＝資産凍結と渡航禁止−米
維新:石原氏「原子力協定に賛成する」 若手「出て行け」 - 毎日新聞
渡邉美樹
47NEWS（よんななニュース）
