天皇、皇后両陛下は6日午前、来日中のトランプ米大統領とメラニア夫人を皇居・御所に招き、会見された。両陛下が米大統領と会見するのは、2度目の来日となった平成26年4月のオバマ大統領以来で、トランプ大統領とのご面会は初めて。
【ワシントン大前仁、北京・石原聖】トランプ米大統領は米東部時間の9日、中国の習近平国家主席と電話協議し、米国の歴代政権が踏襲してきた「一つの中国」政策を維持する考えを表明した。トランプ政権が1月20日に発足して以降、両首脳が電話協議するのは初めて。トランプ氏は就任前の昨年12月に、前例を破って台湾の蔡英文総統と電話協議し、就任後も「一つの中国」政策の見直しを示唆したことから、中国が強く反発していた。トランプ氏は電話協議で中国との本格対話に乗り出した格好だ。 ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は「習主席の要望に応え、我々の『一つの中国』政策を尊重することに同意した」という。米国の歴代政権は、中国との国交正常化に際し、台湾を領土の一部と見なす中国の立場に異を唱えず、台湾との関係を非公式にとどめてきた。
トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示
トランプ米大統領は30日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年9月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。(ワシントン=五十嵐大介)
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の12日午前1時すぎからニューヨークのトランプタワーで、300人以上の報道陣が集まる中、去年7月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたCNNテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
サンダースにはがっかりだ。 ファシストというのは、創始者のムソリーニからしてそうであるように出自が左翼なものだから(ムソリーニは元々はイタリア社会党の極左派指導者。他にもフランスのジャック・ドリオ、イギリスのオズワルド・モズレーなど、戦間期の各国の代表的なファシストには“元極左”を含む左翼出身者が多い)、私も元左翼の血が騒いで、今回のアメリカ大統領選の中盤(?)の“サンダース旋風”についつい心ときめかせてしまったが、不覚だった。 とはいえ、奇跡的に“面白い”選挙だった。常々公言しているとおり私は“選挙そのものに反対”の反民主主義のファシストだし(ファシズムも色々で、ムソリーニのファシズムは自由主義的で反民主主義的、ヒトラーのナチズムは民主主義的で反自由主義的だ)、少なくとも私自身は今後も“選挙によらない”日本ファシズム革命を目指すが、さっすが先進国アメリカはどこぞの後進土人国家とは違って多
安田均 @yasudahitoshi2 米大統領選の集計票数を見ると(いまのところ)さしたる違いはない。つまり、トランプ陣営の方がゲーム戦略的には上だったということ。米大統領選はシステムからゲーム的と評されることもあり、事実戦略ボードゲーム化もよくされる。直接の関係はなくとも選挙参謀にはゲーム脳も必要だと思っている。 2016-11-09 21:20:59 安田均 @yasudahitoshi2 再引用。 米大統領選でトランプが話題だが、彼を扱ったボドゲがある。 1990年代始め、米ボドゲが壊滅的な状況の頃。彼から金を引き出して作られた金ピカゲーム、その名も「トランプ」。宣伝臭と成金臭に全く売れなかったが、これが傑作システムを搭載してる。 結構面白いです。 2016-11-09 22:04:50 安田均 @yasudahitoshi2 調べたら「アクワイア」のシド・サクソンも「トランプ:ザ
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