米国海軍とオーストラリア海軍の連合艦隊。左から「アメリカ」「パラマッタ」「バリー」「バンカー・ヒル」（写真：米海軍） （北村 淳：軍事社会学者） 日本は新型コロナウイルス対策を巡って国際社会から奇異の目を向けられているが、軍事的側面においても、今回のパンデミック騒ぎによって国際的信頼を失いつつある。裏を返せば、日本に対する仮想敵勢力にとっては、ますます日本は“無視してもかまわない”存在になりかねないといえよう。 直視せねばならない中国優勢 アメリカ海軍は、第2次世界大戦で日本の勢力を駆逐して以来、70年以上にわたって南シナ海での軍事的覇権を手にしてきた。ところが中国海洋戦力による南シナ海進出戦略が加速度的に進展してきたため、ここ数年来、南シナ海でのアメリカの軍事的覇権は色あせつつある。 国内的には米国民が莫大な税金を投入している軍へ失望することを避けるため、そして対外的にはアメリカの同盟友

今回のニュースまとめは、「平成31年（2019)4月20日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 日米2＋2が開催され共同対処で合意が得られたこと。他には、北アイルランドで暴動が発生したこと、などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 ＃15　エドワード・ルトワックの戦略論 戦争と平和の論理 [ エドワード・N．ルットワーク ]←軍事関係の本のランキング（楽天） 《気になったニュース》 ・CNN.co.jp : 米当局、マドリードの北朝鮮大使館襲撃事件で男逮捕 https://www.cnn.co.jp/usa/35136064.html 【この記事のポイント】 ・米当局がスペイン・マドリ

【モスクワ＝畑武尊】ロシアのプーチン大統領は２０日、モスクワ市内で年末恒例の記者会見を開き、日本との平和条約交渉を巡り、北方領土に米軍基地を設置しないという日本の確約が領土引き渡しの判断材料になるとの考えを示した。 プーチン氏は、在日米軍に関し、「日本との平和条約締結後、何が起きるかわからない」と指摘し、日本から「答えがなければ重大な決断は難しい」と述べた。　一方でプーチン氏は「安倍首相と日露関係を完全に正常化させるとの思いを共有している」と語り、平和条約の締結に意欲を示した。 日露首脳は１１月、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にした交渉の加速で合意している。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は７日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と５日に会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団の訪朝結果を伝えるため、特使の一人である徐薫（ソ・フン）国家情報院長を１０日に日本に派遣すると発表した。安倍晋三首相と会って直接、内容を説明する。 中国にも８日、特使団を率いた大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が訪れ、外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けっち）共産党政治局員と会談する。１８～２０日の平壌開催が決まった３回目の南北首脳会談に向けて理解と協力を取り付けるのが目的で、米国とロシアへの派遣も調整している。 米朝の非核化交渉が停滞する中、金氏は会談で非核化の意志とトランプ米大統領への信頼を強調し、特使団に米側へのメッセージを託した。米国には既に、鄭氏が６日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話会

今頃、何を言っているのでしょうか。 鈴置：確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています（「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照）。 6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました（「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照）。 「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。 続きを読む 金正恩を助ける文在寅 金正恩を助ける文在寅 それにしても、米朝会談からこの寄稿までに50日もたっています。 鈴置：さすがに韓国人も「見捨てられ」の可能性を無視できなくなったのでしょう。非核化に進展がないのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮と

日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に提出した開発計画が分かった。同社のF22を主体に改修し、日本企業に開発・生産の分担比率50%以上を認めた。「門外不出」とされたF22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。【関連記事】次期戦闘機、価格抑制が課題　米の技術開示どこまでF22はレ

中国の人民解放軍は７月１８～２３日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。これに対し、台湾側からは、「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。 中国紙が威嚇　１７日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、浙江海事局が１６日、浙江省沖の東シナ海に１８日午前８時から２３日午後６時までの間、航行禁止区域を設定したと報じた。発表文は「実際に武器を使用する訓練」としており、実弾演習が予想された。 演習海域は台湾本島から北側約３００キロの広範囲で、同紙は「匿名の専門家」の言葉として、「演習海域を平行移動させると、基本的に台湾全体を覆う」と指摘。「台湾独立派の（国家）分裂主義者のためにしつらえた実弾演習だ

6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習（SINKEX）が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。 （参考）「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537 RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習 7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上