米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は、欧州連合（ＥＵ）域内の企業を対イラン経済制裁の対象から除外するよう求めるＥＵの嘆願を拒否する書簡を送付した。イランへの経済的圧力を最大限に行使するためで、制裁除外が適用されるのは米国の安全保障に適う場合のみだとしている。ＢＢＣ電子版などが16日伝えた。 英独仏の財務相および外務相は６月、米国抜きでのイラン核合意を維持するため、金融やエネルギー、ヘルスケアなどの主要分野を制裁対象から除外するよう求める書簡をポンペオ国務長官とムニューシン財務長官宛てに送っていた。 ＥＵ側の要請が拒否されたことにより、米国による対イラン経済制裁は完全な形で８月から再開される見通し。制裁は８月と11月に段階的に発動される予定で、イランとの取引やイランへの投資を続ける企業にも制裁を科すことを決めている。 米国は５月にイラン核合意から離脱するとともに、対イラン経済制裁を

© U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Bill M. Sanders ボーイングは、アメリカ海軍のEA-18Gグラウラーが初めてフィンランドに上陸する予定を発表しました。ユバスキュラ空港で2018年6月16日(土)と6月17日(日)の2日間、フィンランド空軍100周年エアショーの開催にあわせ、飛来するものです。エアショーでは地上展示に加え、展示飛行も予定しています。 ボーイングは、フィンランドは長年に渡る同社の顧客であり、100周年の区切りに共に祝いたいとコメントしています。フィンランド空軍はF/A-18Cを主力機として運用しており、これを受けてF/A-18スーパーホーネットをベースに開発された電子戦機を披露します。 展示されるEA-18Gは、ウィッビーアイランド海軍航空基地に所在する第129電子攻撃飛行隊(VA

５月２３日、イランの最高指導者ハメネイ師は、米国の離脱表明後もイラン核合意の存続を目指す仏独英の３カ国に対し、イランが残留する諸条件を提示した。写真はテヘランで２００９年６月撮影（２０１８年　ロイター/Caren Firouz） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は２３日、米国の離脱表明後もイラン核合意の存続を目指す仏独英の３カ国に対し、イランが残留する諸条件を提示した。イラン産原油の輸出を保証することなどが含まれる。

トランプ米大統領は、欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税適用の決定を６月１日まで先送りすることを決めた。暫定的な適用除外が切れる５月１日午前０時１分（米国時間）の数時間前に明らかにされた。米国は輸入の割り当てに焦点を当てて交渉に臨む方針で、週明けから「最後の30日間」の交渉が再開される。ホワイトハウスが４月30日に発表した声明を元に、ＢＢＣ電子版などが伝えた。 ホワイトハウスは声明の中で、「交渉においては、輸入の制限や積み替え輸出の防止、国家安全保障を守るための割当量に焦点を当てる」と説明。関係者によると、交渉期間は６月１日からさらに延長されることはないという。 欧州委員会は「米国の決定は市場の先行き不透明感を引き伸ばすものだ」とし、既に企業の意思決定にも影響を及ぼしていると指摘。鉄鋼やアルミニウム製品への関税適用は国家安全保障を理由に正当化されるものではなく、

４月１７日、ニールセン米国土安全保障長官は、欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護を巡り来月施行する厳格な「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」について、米国のサイバー攻撃対策に「意図せぬ悪影響」が及ぶ可能性があると警告した。写真は公聴会前に宣誓する同長官。１１日にワシントンで撮影（2018年　ロイター／Yuri Gripas） ［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官は１７日、欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護を巡り来月施行する厳格な「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」について、米国のサイバー攻撃対策に「意図せぬ悪影響」が及ぶ可能性があると警告した。

ロシアの首都モスクワの聖ワシリー聖堂近くを飛ぶウラジーミル・プーチン大統領のヘリコプター（2018年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV 【3月26日 AFP】（更新）英国で起きたロシア人の元二重スパイの暗殺未遂事件を受け、米国やカナダ、欧州連合（EU）加盟16か国を含む欧米諸国は26日、ロシア外交官100人以上を一斉追放することを明らかにした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、ロシアの「スパイ」とされる在シアトル領事館職員48人、国連（UN）ロシア代表部12人の計60人の国外追放を承認。さらに同領事館の閉鎖も命じた。カナダ政府も元スパイ暗殺未遂事件を非難し、外交官4人に国外退去を命じた。 欧州では、ロシアに共通の枠組みで対応するとした欧州理事会（European Council）による先週の決定に従い、仏独などEU加盟16

独情報機関である連邦情報局(BND)が8年間、米国家機関に対してスパイ活動を行っていた。独誌シュピーゲルの電子版が同局文書を基に報じた。 2017年6月23日, Sputnik 日本

「もし戦車が国境の両側であっちこっちに動けば、私たちは楽にはならない」とドイツ社会民主党(SPD)議員のブランデンブルク州のディートマー・ヴォイトケ州首相が述べた。 ヴォイトケ氏はまた、「あらゆる困難に関わらず」、「落ち着きを保っ」てロシア政府との対話を続けるよう呼びかけた。 米国戦車のドイツ到着を受けて、「左翼」党のトビアス・プフリューガー副党首も憤慨を示した。副党首は、NATORI諸国は自らの行動によって、新たな軍拡競争を行うよう挑発し、ロシアとの関係を複雑にしていると述べる。副党首はまた、米軍の欧州軍陸軍の主導で昨夏バルト3国で行われた、多国間軍事演習「セイバーストライク」についても同様の立ち位置を示した。 ブレーマーハーフェンに到着した米軍事兵器は、NATO統一と欧州での平和維持プログラムの枠組みでポーランドに派遣される。後にポーランドでは3500人の米軍第4歩兵師団員が駐留する。

Barack Obama米大統領は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国投資企業によるドイツ半導体装置メーカーの買収を阻止する手段を講じたと、複数の海外メディア（米New York Timesや英Financial Timesなど）が報じた。 Obama大統領は米財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告を支持し、同買収の承認を拒否する大統領令を現地時間2016年12月2日に発行した。 中国Fujian Grand Chip Investment Fund（福建芯片投資基金：FGC）は5月に、ドイツAIXTRONを約6億7000万ユーロで買収する計画を発表した。FGCはドイツ子会社Grand Chip Investment（GCI）を通じて株式公開買い付け（TOB）を実施し、全発行済み普通株式の取得を目指す（関連記事：中国投資企業が半導体製造装置のAIXTRONを6億7000万ユー

15日、米国下院は本会議で、2016会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。法案の中では、総額2億ドルものウクライナへの軍事援助が規定されている。予算案によれば、これらの資金は特に、キエフ当局への「防衛兵器」供給のため利用される可能性がある。 全体として議員達は、2016年度予算では軍事目的に、ほぼ6120億ドルを拠出する事を決めた。その中には、アフガニスタンやイラク、シリアなど国外での作戦用の予算、892億ドルが含まれている。 国外作戦用予算について、ホワイトハウスと国防総省が準備した要求額は、さらに380億ドル多いものであるため、オバマ政権は、この予算案に満足していない。おまけに、議会は事実上、この予算の中では、キューバのグアンタナモ軍事基地にあるテロリスト用の特別刑務所閉鎖を禁止している。 これに関連してオバマ大統領は、この予算案に対し、もし自分が、下院が承

ルー米財務長官は１７日の米議会公聴会で、中国が主導して設立を進めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国などが参加表明をしたことについて、「ＡＩＩＢが労働者の権利や環境を守り、汚職問題にも適切に対処するのか。参加する国はそうした問題をまず問う必要がある」とクギを刺した。 ＡＩＩＢをめぐっては、主要７カ国（Ｇ７）のうち、英国、ドイツ、フランス、イタリアの４カ国が１７日までに参加を表明した。ルー氏は「我々の懸念は、従来の国際金融機関が築いてきた高い基準を（ＡＩＩＢが）支持するかどうかだ」として、融資基準などに改めて懸念を示した。 中国が新たな国際機関作りを進める背景には、新興国の発言権を高める国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が米議会の反対で進まないことなどへの不満がある。ルー氏は「米国の強い影響力を維持することにつながる」として、ＩＭＦ改革の議会での承認を求めた。 米国のＡＩＩＢへの参加について