海上自衛隊は、以下のような2017年度外洋練習航海(飛行) を実施中である。 1.目 的 初級幹部自衛官として必要な知識・技能修得とともに、 幹部自衛官として必要な資質育成し、 訪問国との友好親善の増進を図る。 2.期 間:2018年3月17日(土)~4月27日(金) 3.参加部隊等 (1)派遣部隊指揮官:第1護衛隊司令 1等海佐 東 良子氏 (2)派遣艦艇:護衛艦「あきづき」及び練習潜水艦「みちしお」 (3)人 員:... 有料会員になって続きを読む
海上自衛隊は、以下のような2017年度外洋練習航海(飛行) を実施中である。 1.目 的 初級幹部自衛官として必要な知識・技能修得とともに、 幹部自衛官として必要な資質育成し、 訪問国との友好親善の増進を図る。 2.期 間:2018年3月17日(土)~4月27日(金) 3.参加部隊等 (1)派遣部隊指揮官:第1護衛隊司令 1等海佐 東 良子氏 (2)派遣艦艇:護衛艦「あきづき」及び練習潜水艦「みちしお」 (3)人 員:... 有料会員になって続きを読む
内戦が続くシリアで、アサド政権軍による化学兵器の使用が疑われる攻撃がやまない。米英仏は14日のシリア攻撃で「政権軍の化学兵器施設」を標的にしたと説明した。これに対し、政権は化学兵器は全て廃棄したと反論し、使用を否定している。政権軍による使用疑惑が相次ぐ背景には、どんな事情があるのか。(イスタンブール=其山史晃、ブリュッセル=津阪直樹) 「建物の中は遺体だらけだった。口元には泡を吹いた跡があり、顔は青ざめていた」 シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマ。7日夜に化学兵器の使用が疑われる攻撃があった現場を8日に訪れた住民の男性は、朝日新聞の電話取材にそう証言した。男性は「アサド政権軍がまた化学兵器を使ったとしか考えられない」と訴えた。 アサド政権は使用を否定 トランプ米大統領は、攻撃はアサド政権が化学兵器を使ったと断定。マティス米国防長官は「塩素ガスが使われたと確信している。サリン使
ロンドン(CNNMoney) 中国政府は17日、電気自動車(EV)、船舶、航空機のメーカーを対象に長く設定してきた海外資本の出資規制について、年内にも撤廃する方針を明らかにした。 バスや配送トラックといった商用車両メーカーについては2020年、一般向けの乗用車のメーカーについては22年にそれぞれ規制を撤廃するという。 米国と通商面での関係悪化が進むなか、自動車メーカーへの規制が緩和されることになる。中国は過去にも自動車市場の開放を約束してきたが、年限を定めての今回の発表は、米国との全面的な貿易戦争を回避しようとする意図の表れとみられる。 現状の規定では、海外の自動車メーカーが中国国内で生産・販売を行うには同国企業との合弁会社を50対50の出資比率で設立しなくてはならない。米国のフォードやゼネラル・モーターズ(GM)、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)、BMWをはじめとする各国のメーカーは、
4月17日、ニールセン米国土安全保障長官は、欧州連合(EU)が個人情報保護を巡り来月施行する厳格な「一般データ保護規則(GDPR)」について、米国のサイバー攻撃対策に「意図せぬ悪影響」が及ぶ可能性があると警告した。写真は公聴会前に宣誓する同長官。11日にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas) [サンフランシスコ 17日 ロイター] - ニールセン米国土安全保障長官は17日、欧州連合(EU)が個人情報保護を巡り来月施行する厳格な「一般データ保護規則(GDPR)」について、米国のサイバー攻撃対策に「意図せぬ悪影響」が及ぶ可能性があると警告した。
4月16日、英ポーツマス大学と米エネルギー省国立再生可能エネルギー研究所の科学者らが、プラスチックの一種であるポリエチレンテレフタレート(PET)を分解する酵素を開発したことが明らかになった。写真はポーツマス大のジョン・マクギーハン教授。13日撮影(2018年 ロイター/Stuart McDill ) [16日 ロイター] - 英ポーツマス大学と米エネルギー省国立再生可能エネルギー研究所の科学者らが、プラスチックの一種であるポリエチレンテレフタレート(PET)を分解する酵素を開発したと明らかにした。研究は、Proceedings of the National Academy of Sciences に掲載された。
(CNN) 北朝鮮の国営メディアがこのほど、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の李雪主(リソルジュ)夫人について「尊敬する李雪主女史」と伝えた。この新しい肩書について、北朝鮮の専門家からは権力構造に変化が起きたことを示している可能性があるとの声が上がっている。 朝鮮中央通信(KCNA)はこれまで李氏について「同志」という肩書を使っていた。 北朝鮮情勢に詳しいNKニュースのライター、ピーター・ワード氏はツイッターへの投稿で、肩書が変わったことについて、李氏が「独自の個人崇拝を獲得しつつある」との見方を示す。 他の専門家も肩書の変更が大きな動きだという見方に同意する。 韓国経済研究所(KEI)のシニアディレクターのトロイ・スタンガロン氏は「北朝鮮に偶然の出来事はない。全ての動きが理由を持って振り付けされている」と指摘。李氏の地位の向上は金一族の地位の強化につながるとともに、北朝鮮政権に対
中国公安部(省)はこのほど第1陣となる新世代身分識別カード5万枚を発行し、江西省で無料配布を行った。このカードは「SIM eIDカード」と呼ばれ、モバイル端末のニーズを満たすために研究・開発された。携帯電話のSIMカードに貼り付けるだけで、ユーザーはSIMカードを交換することなく個人情報の認証を行うことができるという。 簡単にいうと、SIM eIDカードとはインターネット上の身分証明ツールのようなもので、携帯電話のSIMカードと合わせて使用する。申請者は身分証を携帯して指定されている手続き窓口で、厚さ0.19ミリのSIM eIDカードに個人情報を書き込んでもらい、それを携帯電話のSIMカードに貼り付けるだけで、SIMカードに電子身分証(eID)のデータ送信が完了する。 SIM eIDカード付きの携帯電話で取引を行う際、ネットワークのバックグラウンドでeIDの有効性や身分のオンライン認証が行
4月18日、日銀は、発券局が保管している記念金貨の一部を同局の職員が窃取した可能性が高いとして、警察に被害届を提出したと発表した。都内の日銀本店近くで2014年1月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino) [東京 18日 ロイター] - 日銀は18日、発券局の職員1人が、保管している記念金貨のうち計16枚・155万円分を盗んだ可能性が高いとして、同日に警察に被害届を提出した。日銀では、記念貨の鑑査作業などの体制に不備があるとし、原因の究明とともに、再発防止策の策定に全力をあげる。 被害があったのは都内にある日銀本店の発券局日本橋発券課で、現在判明している被害は「皇太子殿下御成婚記念」「天皇陛下御即位記念」「天皇陛下御在位記念」の金貨16枚、計155万円。これ以外の被害の可能性についても調査中で、各支店が保管する記念貨も調査する。 4月10日に同行監事が発券局金庫の定例監査を行った
希諾谷生物科技有限公司が16日に発表した情報によると、中国初の体外受精犬(いわゆる「試験管犬」)が北京で誕生した。今回誕生したのはオスが2匹、メスが4匹で、公安部南昌警察犬基地で検査を行ったところ、この6匹は出産した母犬とは血縁関係を持たないことが証明された。科技日報が伝えた。 試験管ベビー技術が成熟している現在、試験管犬の育成はなぜこれほど難しいのだろうかと疑問を抱く人もいるだろう。同社事業部マネージャーの馮衝氏は、「犬はその他の哺乳類と異なり、特殊な生殖・生理学的特徴を持つ。排出する卵は未熟であり、卵管の中で数日たって成熟する。そのため体内で成熟した卵母細胞を得るのは困難となる」と説明した。 国際自然保護連合(IUCN)が2002年に発表したデータによると、イヌ科の動物は36種類あり、絶滅危惧種は9種。生殖補助技術は犬の繁殖と育成にとって極めて重要となる。同社のチームは2016年の世界
中国の王毅国務委員兼外交部長(外相)は17日に東京で日本経団連の榊原定征会長、中西宏明次期会長らと会見した。 王氏は「経団連は中日友好に長年尽力し、両国関係が逆境にあっても経済による政治の促進を堅持し、中日関係の改善・発展のために積極的に努力してきた。現在中日両国の経済情勢と国際経済環境には大きな変化が生じている。中国政府は改革開放40周年を記念するにあたり、改革深化、開放拡大の決意をさらに表明した。先般、習近平国家主席はボアオ・アジアフォーラム年次総会開幕式で開放拡大の新たな措置を発表した。中国経済はすでに高度成長から質の高い発展へと転換した。これは中国と日本を含む世界各国の協力に重要なチャンスをもたらした」と指摘。 また、王氏は「新たな情勢の下、われわれは中日の経済関係の質的向上と高度化を推し進め、より高い水準、高い質の経済協力を実施したい。『一帯一路』建設への日本側の参加を歓迎する。
王毅国務委員兼外交部長(外相)は17日に東京で自民党の二階俊博幹事長と会談した。 王氏は「しばらくの間、日本政府は対中政策で重要で前向きなメッセージを発している。中国側は同じ方向に向かい、互いに努力して、中日関係を正しい方向に向けて改善・発展させ始めた。双方はこの得難い良好な勢いを大切にし、守り、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』というコンセンサスを実際の行動で実行に移し、中日関係の持続的な安定・発展を推進するべきだ。政党及び政治家の交流は中日両国の政治交流の重要な構成要素であり、民間交流は一貫して中日関係の発展を促進する重要な力だ。二階幹事長が引き続き積極的な役割を発揮し、中日関係の発展をより多く支持するよう各界を先導すること、特に若者が中日友好事業により多く参加する後押しをすることを希望する」と表明した。 二階幹事長は「安定した平和で友好的な日中関係には重要な意義が
シリアの首都ダマスカス近郊ドゥーマで、負傷者を搬送する「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら(2018年4月4日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Zein Al RIFAI 【4月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ(Eastern Ghouta)地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」が化学兵器攻撃を捏造(ねつぞう)したことを示す証拠だとされた一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル(Factuel)」が明らかにした。 約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。 問題の写真は、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちん
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