中国人民解放軍の艦上戦闘機・殲（セン）15は、欠陥による墜落事故を頻発させている。ロシアの専門家は、中国が、ロシア戦闘機の安価な試作機をウクライナを経由して購入し、これをベースに開発した模造品であるためだと指摘した。同時に、中国軍は時間と費用をかけて信頼できる艦上機を製造するだろうと分析している。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は7月5日、中国軍の関係筋の話として、殲15（J-15）は操縦系統に欠陥があるため、新たに次世代艦隊機の開発に着手していると報じた。同紙によると、これまで殲15の墜落事故は少なくとも4回起きたという。 中国初の空母「遼寧」は、中国が旧ソ連開発の未完成の中古空母「ヴァリャーグ」をウクライナから買い取り再建造したもの。この空母建造計画に合わせて開発されたのが、艦上戦闘機・殲15だ。 SCMP紙は、殲15に取って代わる艦上機に、ステルス戦闘機「殲3

【ニューヨーク共同】米国連代表部は12日、北朝鮮が1～5月に海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手法で石油精製品を少なくとも89回輸入したと指摘する文書を、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出し…続きを読む （参考記事：非核化なければ軍事行動検討も…米専門家、北朝鮮に疑念）

平成30年7月豪雨に伴い、現在、災害時に被災者等がインターネットに接続できるよう通信事業者等が公衆無線LANのアクセスポイントを無料で開放する「00000JAPAN」（ファイブゼロ・ジャパン）が実施されており、当該取組は安否確認や情報収集等の手段として大変重要なものです。 他方、スマートフォンやパソコンがあれば、認証手続なしにインターネットに接続できるものであり、緊急時の利便性を優先するため、通信の暗号化等のセキュリティ対策が講じられておらず、通信内容の盗聴や偽のアクセスポイントを用いた情報の窃取が行われるおそれがあります。そのため、個人情報等の入力は極力避けていただくよう、ご注意をお願いします。 また、現在、携帯電話事業者において、避難所等で設置を進めている公衆無線LANのアクセスポイントについては、ポスターの掲示などによる注意喚起を行うよう、総務省から該当する携帯電話事業者に要請しまし

メキシコ・モレロス州クエルナバカ市にあるテオパンソルコ遺跡のピラミッドの内部（2018年7月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / RONALDO SCHEMIDT 【7月12日 AFP】メキシコ中部を昨年9月に襲った壊滅的な地震が、興味深い発見につながった。古代アステカ（Aztec）のピラミッドの内部から、雨の神を祭った神殿の遺構が新たに見つかったのだ。 新発見があったのは、首都メキシコ市南方のモレロス（Morelos）州クエルナバカ（Cuernavaca）にあるテオパンソルコ（Teopanzolco）遺跡。ピラミッドの中に隠されていたのは、同地にかつて栄えたトラウイカ（Tlahuica）人が建てた、雨の神「トラロック（Tlaloc）」の神殿だという。 メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）の考古学者バルバラ・コニエクサ（Barbara Koniecza）氏は、地震によって「ピラ

米軍の無人攻撃機の訓練に関する手順書などがサイバー攻撃で窃取され、闇サイトで販売されていたことが１１日、米情報分析会社の調査で分かった。無人機に関する最新技術などが悪用される可能性があるという。米軍も調査している。 情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」によると、盗まれたのは米軍のＭＱ９無人機リーパーの手順書や無人機の運用に関わる要員のリストなどで、先月に闇サイトで売り出されていた。 手順書などはリーパーが配備されている米西部ネバダ州の空軍基地に所属する米兵のコンピューターから盗まれたとみられ、同社は真正の米空軍の文書であることを確認したという。脆弱性のあるネットワーク機器を通じてデータ窃取されたとみられる。 米軍の機密窃取が最近相次いで明らかになっており、米海軍が導入を目指す対艦ミサイルに関する機密を中国政府のハッカーが窃取したと報じられていた。（ワシントン　共同）

【7月13日 AFP】イスラエル軍は、同軍がシリア南西部のクネイトラ（Quneitra）県で実施した空爆とされる映像を公開した。 同軍はツイッター（Twitter）に複数回にわたり投稿し、「シリアのUAV（無人航空機）のイスラエル侵入を受けて」駐屯地3か所へ空爆を行ったと書き込んだ。 イスラエル領空に非武装のドローンが侵入したと主張する同軍は、これを迎撃している。撮影場所は不明。12日撮影。(c)AFP

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陸上自衛隊は、2018年7月14日(土)に開催される「フランス共和国革命記念日パレード」に参加します。「フランス共和国革命記念日パレード」は、フランス共和国成立を祝う恒例の「パリ祭」での軍事パレードで、フランス空・海・陸軍機などがシャンゼリゼ通りをパレードするほか、編隊飛行も実施されます。 2018年は日仏交流160周年を迎える年で、陸上自衛隊第32普通科連隊長以下7名が徒歩行進部隊として参加し、日本とフランスの交流と防衛協力の強化を図ります。 なお、派遣部隊は7月6日(金)にパリに入国、7月7日(土)に連隊長と国旗旗手がパリ軍管区司令部で行われた全体会議に参加し、警備や避難、交通規制等を含めたパレード全体の流れや訓練日程などを確認しました。詳しくは、陸上自衛隊のFacebookページを参照ください。

ロシアの挑発に対抗 ロシアと国境を接するバルト３国の一つ、リトアニアのカロブリス外相は14日、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、ロシアの挑発に対抗するため、恒久的駐留軍の増強を米国に求めた。 カロブリス氏は、米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ロシアへの対抗勢力として、バルト３国の駐留軍を強化すべきだと主張。隣国ポーランドが先月、駐留米軍基地の建設費20憶㌦の負担を申し出たことに支持を表明した。 カロブリス氏は、ポーランドの基地建設費負担の申し出は、２０１４年のロシアによるクリミア半島併合後、この地域の各国がロシアの脅威をどれだけ深刻に捉えているかを物語っていると指摘。ロシアは、国境を接する国々に圧力をかけて欧州連合（ＥＵ）、ＮＡＴＯ内の分断を図っており、各国は警戒を強めているという。 同氏は、「限定的であっても、バルト諸国での米軍のプレゼンス」はロシアに対する抑止力と

北朝鮮に面する中国遼寧省の丹東では今年3月30日、北朝鮮の新義州（シニジュ）から約100人の女性が中国に入国した様子が目撃された。また4月には、吉林省延辺朝鮮族自治州の和龍に北朝鮮女性400人が現れた。いずれも中国に派遣された北朝鮮労働者と思われる。 （参考記事：突如として現れた「北朝鮮女性の大集団」…金正恩氏訪中の影響か） このように中朝国境地域の中国側では、中朝首脳会談が行われた後の今年3月末から、北朝鮮の労働者と思しき集団が幾度も目撃されている。人手不足に苦しむ中国東北地方の企業と、外貨不足に苦しむ北朝鮮の貿易会社の利益が合致した結果と思われるが、中国政府の対北朝鮮制裁にほころびが生じたのではないかとの指摘がなされていた。 （参考記事：後先考えず中国に労働者を送り出す北朝鮮の貿易会社） ところが、今月に入ってこのような動きにストップがかかった。 中国丹東の情報筋は、米政府系のラジオ・

在ベトナム日本大使館は、「第64回自衛隊記念日レセプション」を7月6日にハノイ市内で開催した事を発表した。 このレセプションは日本大使館の主催により開催されたものである。ベトナム国防省・人民軍関係者・ベトナム党・国家関係者にくわえて、在ハノイ外交団・武官団・在留邦人関係者等の多数が参加した。 梅田大使は冒頭に、「世界有数の親日国であり、発展のエネルギーに満ちた時代のベトナムに勤務できることを非常に幸運と考えています。両国は昨年の天皇・皇后両陛下の初のベトナムご訪問等の間断なき要人往来を通じて指導者間の相互信頼関係は格段と深化しています。指導者のみならず、国民レベルでの交流も増大しており、この6年間にベトナムに住む日本人は倍増しており、日本に住むベトナム人は約6倍となっています。」との旨を述べた。 ベトナム側の主賓である人民軍副総参謀長は、「日越関係は政治的な信頼関係、共通な文化、戦略的利益

【ワシントン共同】ロイター通信は11日、米国と北朝鮮が朝鮮戦争（1950～53年）で死亡した米兵の遺骨の返還に関する実務協議を、南北の軍事境界線がある板門店で現地時間12日に実施すると報じた。6月の米朝首脳会談での合意に…続きを読む （参考記事：金正恩氏がトランプ氏だけに明かす「愛用ベンツ」の極秘事項）

７月１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、北朝鮮に対し「断固とした圧力」を維持することで一致した。写真は北朝鮮国旗。２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） ［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は１１日、北朝鮮に対し「断固とした圧力」を維持することで一致した。国連の対北朝鮮制裁の完全な履行や、核・化学・生物兵器を放棄させる取り組みなどが含まれる。 ＮＡＴＯ加盟の２９カ国は共同宣言で「朝鮮半島の検証可能かつつ不可逆的な非核化」に向けた目標に全面的な支持を再表明し、「北朝鮮に対し断固とした圧力を維持することをすべての国に要請する。国連の制裁の完全な履行が含まれる」とした。 最近の米朝、および南北首脳会談を評価した上で「北朝鮮による国際協定の完全な履行」を要請。さらに北朝鮮に核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰や化学兵

［上海／北京　１１日　ロイター］ - 中国国営メディア内の複数の関係筋によると、中国は米国の貿易を巡る強硬姿勢に明らかに怒りを感じているものの、メディアによる関連報道を抑制しており、論評記事を制限しトランプ米大統領への非難を禁止している。 中国政府は、報道内容を抑制しなければ、既に神経質な状態になっている金融市場がさらに不安定になったり、混乱が生じたりする可能性を懸念し、貿易戦争に関する報道を制限する異例の厳しい指示を出したという。 政府高官が口頭で述べた内容に基づき国営メディアの記者らに伝えられたメモは、「米国の言動を批判する際は、トランプ大統領に関連付けないよう注意し、米政府を対象とするよう」指示している。

ギリシャが、ロシアの外交官２人の追放と、さらに別の２人に対する入国禁止を決定したと、複数の外交筋の話としてアテネの新聞「イ・カシメリニ」が伝えている。 2018年7月11日, Sputnik 日本

二本海側沿岸などに木造船の漂着が相次いだことを受け、青森県警つがる署は12日、不審船が漂着して凶器を持った乗員が窃盗事件を起こしたと想定した訓練を、つがる市の海水浴場で、地元住民とともに実施し…続きを読む （参考記事：「板子一枚下は地獄」北朝鮮漁民の悲鳴が聞こえる…「百年前の船」で大量死）

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客室の与圧が低下し飛行機が高度を下げた後、酸素マスクを着用するように乗客に指示があった/Hoby Sun 北京（ＣＮＮ） 香港から中国本土へ向かっていた中国国際航空の旅客機で、突然機内の気圧が低下して機体が６０００メートル急降下するハプニングがあった。操縦士がコックピットで喫煙していてうっかりスイッチを押し間違えたという情報があり、中国民用航空局が乗員から事情を聴くなどして調査を行っている。 ハプニングは乗客１５３人と乗員９人を乗せて大連へ向かっていた中国国際航空のＣＡ１０６便（ボーイング７３７型機）で１０日に起きた。搭乗していた乗客のスマートフォンに記録されたＧＰＳデータによれば、同機はわずか９分足らずの間に高度１万メートルから４０００メートル以下へと急降下していた。 中国の民間航空当局によると、同機はその後、大連に無事到着した。 中国国営メディアは業界関係者の話として、乗員が航空規則に

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国から武器を購入する場合に支援する用意があることを明らかにした。 大統領はＮＡＴＯ首脳会議後の記者会見で、会議の期間中に財政がさほど豊かでない一部の加盟国から、米国製武器の購入支援を打診されたと述べたが、国名は明かさなかった。 大統領は、これらの加盟国の武器購入を「米政府として多少は支援する」と発言。 「米政府は武器購入資金を工面するつもりはないが、米国が製造する世界最高水準の武器を購入できるよう各国をさまざまな形で支援する用意はある」と述べた。 トランプ大統領は１１日開幕したＮＡＴＯ首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４％に引き上げるよう要請。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１２日、ＮＡＴＯ加盟国は防衛費の対ＧＤＰ比率を２％とする目標の達成を確約したことを

［ワシントン／ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、ＮＡＴＯ加盟国は防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２％とする目標の達成を確約したことを明らかにした。ただトランプ米大統領が提案した４％の目標は確認しなかった。 同事務総長はＣＮＮに対し、「防衛費の対ＧＤＰ比率を２％とすることにコミットメントは得られている」と表明。重要なことはより多くの資金を投じることで、トランプ大統領が今回の首脳会議で発した明白なメッセージを加盟国は理解していると述べた。 米ホワイトハウス高官は前日、トランプ大統領がＮＡＴＯ首脳会議で加盟各国に対し防衛費の対ＧＤＰ比率を４％に引き上げるよう要請したと明らかにしている。 ストルテンベルグ事務総長はこの日、ブリュッセルで行ったＮＡＴＯ首脳会議後の記者会見で、トランプ米大統領がＮＡＴＯ加盟国に対し防衛費拡大を呼び

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、イランが経済制裁による痛手を受けており、いずれ新たな合意を模索せざるを得なくなるとの考えを示した。 トランプ大統領は５月、イランと欧米など６カ国が２０１５年に締結した核合意から離脱し、同国に対する経済制裁を再開すると表明。イランからの原油輸入を停止するよう他国に要請した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためブリュッセルを訪れているトランプ大統領は記者団に対し、米国の核合意離脱後、イランが米国に対し「これまで以上に敬意を払っている」と指摘。「イランが多くの問題を抱え、経済が破綻しつつあることは分かっている。イランは痛みを感じており、いずれ私に『新たな合意を探ろう』と連絡してくるだろう」と語った。 ポンペオ米国務長官はこの日、同盟国に対イラン経済制裁を支援するよう要請。「イラン政府がテロ資金に利用すために調達するすべての

（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周

企業を相手に仕事をしている人なら、多かれ少なかれ、「厳しい客」に鍛えられた経験があるだろう。「厳しい客」とは、言うことは言うが出すものは出すという客のことだ。一方で、言うことだけ言って、出すものを出さない客もいる。こういった「悪い取引先」に関わると、時間もお金もムダになる。いち早く、「厳しい客」と「悪い取引先」を見分けることが大切だ――。 「条件に応じれば、仕事が取れる」という誘惑 発注する側の強みから、過度な値下げ要求を行い、相手企業の付加価値を認めない法人がある。相手にしなければいい、と言うのはカンタンだ。しかし、現実はそう甘くない。経営基盤がしっかりしている企業であっても、何らかの要因で一時的に顧客が減り、売り上げが落ちることはあり、売り上げがほしい時期に「悪い取引先」が現れると、「条件に応じれば、売り上げが増えるじゃないか」という悪魔のささやきに、心が揺らいでしまう。 「悪い取引先