11位は「ATM手数料」。「手数料がかかる意味がわからない。 銀行によって違うのもおかしい」(35歳)、「自分のお金を出し入れするのになぜ手数料を取られるのか理解しがたい」(37歳)という怒りの声が寄せられた 写真提供:ryanking999 / PIXTA(ピクスタ) 居酒屋でビールを頼むとき、「家で飲めば1杯200円以下なのに…」と思ったことのある人は多いだろう。ほかにも、「日本の○○は海外に比べて高い」なんて話を聞くと、腹立たしく思ってしまうこともある。単純比較しても仕方ないが、日常生活で割高に感じるものは少なくない。そこで20~30代の男性会社員200人に、割高だと感じるものについてアンケート調査を行った。 ■割高に感じるものTOP10 (1~3位まで選んでもらい、1位を3pt、2位を2pt、3位を1ptとして集計 協力/アイリサーチ) 1位 NHKの受信料 185pt
【調査会NEWS1874】(27.5.15) どうしても分からないのですが、これだけ大騒ぎしている安保法制の議論で、何で拉致問題が出てこないのでしょうか。 今ああでもない、こうでもないとやっていることは私には、さんざん泥棒に入られ続け、家族まで連れて行かれた家で、しかも誰が泥棒で家族がどこに連れて行かれたかも分かっているのに「これから押し込み強盗が来たらどうしよう」「お世話になっている隣の家に空き巣が入ったらどうしよう」という議論をしているように感じられてなりません。 起きるかどうかも分からない仮定の議論をする前に、すでに起きた被害についてそれをどう取り返すか、これから起きないようにするか考えるのが当然でしょう。進める側も反対する側も、現実に起きていることにどう対処するかで議論すればもう少し話がかみ合うはずです。 日本人を助けるのは日本国政府の仕事、もっと言えば私たちのやるべきことであり、
エジプト治安情勢(裁判所に対する攻撃) 2015年05月17日 14:50 エジプトテロ エジプトで裁判所がムルシ―前大統領等に対する死刑判決に対し、大法官の意見を求めたことに関連し、内務省が抗議デモやテロの発生に備えて最大限の警戒体制を敷いたことは朝報告したところですが、どうやら早速事件が相次いで発生している模様です。 ・一つはシナイ半島で、検察に属する職員3名が北シナイで、何者かに攻撃されて射殺されました。 これまでも北シナイでは治安部隊や軍隊等に対するテロが頻発していたが、裁判関係者に対するテロは、これが最初のケースとのことです。 ・メノ―ビア県のサドト・シティでは、何者かが裁判所に火炎瓶を投げつけて逃走 ・ポートサイドの初級裁判所の前で、道路爆弾が爆発 ・アシュートの初級裁判所前でも道路爆弾が爆発、警官1名が負傷した 以上いずれも、意見聴取手続きの直後の事件で、裁判所が目標とされて
安保法案について野党は、海外派遣された自衛官の安全ばかり心配しているが、自国の安全はどう考えているのか。原発については「安全神話」を批判してゼロリスクを求める彼らが、軍事的には「日本が仲よくすれば戦争は起こらない」という安全神話を信じているらしい。 いまアジアの最大のリスクは、中国の急速な軍備拡大である。習近平主席は「民族の偉大なる復興」をとなえ、中国が政治的にもアジアの中心になることをめざしている。2000年にわたって世界の最先進国だった彼らが、経済的にめざましい成長を遂げたあと、政治的な覇権を求めるのは当然だが、問題はそれが軍事的な覇権に発展するのかどうかである。 著者が「覇権の妄想」と呼ぶのは、中国が世界を支配するという中華思想のことだが、それはローマ帝国もオスマン帝国も同じだった。西洋の主権国家が植民地支配を全世界に拡大する前まで、帝国は平和共存の秩序だったのだ。帝国は自国の支配権
当方はこのコラム欄でメルケル独首相を称賛するコラムを掲載したばかりだが、その「世界で最も影響力を有する女性」のメルケル首相が窮地に陥ってきたのだ。米国家安全保障局(NSA)と独連邦情報局(BND)が連携してネット上の無数の個人情報を収集し、機密プログラムを駆使して産業スパイ工作などを行い、ドイツの国益に損害を与えていたこと、その事実をメルケル首相、最側近のトーマス・デメジェール内相やペーター・アルトマイヤー官房長官らは2008年以来、知っていたが対策を講じなかった疑いがもたれているからだ。 これまで従順な連立政権パートナー役を務めてきた社会民主党(SPD)党首のガブリエル経済相がメルケル首相を批判し出したのだ。独週刊誌シュピーゲルによると、ガブリエル経済相はメルケル首相に、NSAがドイツ国内で産業スパイをした疑いについて問い合わせたが、首相からは「ない」という返答を受け取ってきた。NSAが
紛争地域に派兵されるアメリカ軍の先鋒を務めるのが「海兵隊」だ。 迅速な任務遂行が求められる彼らは、“世界最強の軍隊”と形容されている。 果たして海兵隊の少数精鋭主義と役割は、ビジネスにも応用できるのか? シリコンバレー企業で働いた経験を持つ元海兵隊員が、その可能性を探った。 海兵隊はアメリカにある4つの軍のなかで、最も規模が小さく、予算が少ないものの、その技能や献身ぶりが最も高く評価されている。 経営の学位を取得し、シリコンバレーのスタートアップ企業で仕事を始める以前、私は海兵隊員として2度イラクに派兵され、小隊のリーダーを務めた。この極端なキャリアを通じて、私は現代のハイテク企業が海兵隊式のチームづくりを巧みに取り入れていることに気づいた。 伝統的な大企業の多くは、“偉大な指揮官”がトップダウンで率いるリーダーシップ・モデルを採用している。彼らはいまだに戦争とは、指揮官が何千もの兵士を率
朝鮮半島有事に直面したときに危惧されるのが、果たして日本が新しい安全保障法制を使いこなせるのかという問題だ。 自衛隊が後方支援に従事し、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られる重要影響事態から、国際法上軍隊に許される全面的な武器使用(武力行使)を認める存立危機事態の認定へ円滑に移行できるかどうか。 朝鮮半島の事態をめぐり日本は「小田原評定」を繰り返してきた。その一つが平成18年10月の北朝鮮の初の核実験への対応だ。 「2回目の核実験を行えば日本に影響を与える周辺事態と認定し、北朝鮮の船舶を強制的に検査する米軍を後方支援すべきだ」 「いや、核実験だけでは周辺事態と認定できない」 当時、政府内の意見は真っ二つに割れ、収拾がつかず、判断は見送られた。 「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」「国民の生命、自由…が根底から覆される明白な危険」 これらは存立危機事態の条文上の定義だが、個別具体的な事例
南海トラフ巨大地震などの災害時に東海地方の支援物資運搬の拠点の一つになる航空自衛隊浜松基地(浜松市)の司令部庁舎が震度6強程度で倒壊する危険性があることが、防衛省南関東防衛局への情報公開請求で分かった。防衛省による一九九八年の調査で耐震性の低さが判明したが、耐震工事が施されないまま十七年間放置されている。 空幕広報室は本紙の取材に「司令部庁舎が耐震を満たしておらず、危険性があることは承知している。予算には優先順位があり、現状のままの状態が続いている」と説明。「早期に改修したいが、時期は確定していない」としている。 南関東防衛局の内部文書「耐震化に関する調書」などによると、司令部庁舎は鉄筋三階建て延べ四千五百七十平方メートルで、自衛隊の前身である保安隊の時代の五三年九月に完成。通常は基地幹部らが常駐する事務所で、災害時には被災者支援の指揮を執る場になる。
北朝鮮メディアが9日に「成功」と報じた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験について、実際には潜水艦が使用されたのではなく、水中に沈めたプラットフォーム(発射台)からの射出実験だったとの見方が出ている。 潜水艦搭載型のミサイル発射実験を視察する金正恩氏/2015年5月9日付労働新聞より 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38NORTH」は13日、北朝鮮専門家ジョセフ・バーミューデス氏のレポートを掲載。同氏は10日に撮影された商用衛星写真を分析したところ、北朝鮮東海岸の新浦(シンポ)にある潜水艦基地に、新型潜水艦と共に、長さ22メートル、幅10メートルの発射台が係留されているのが見つかったとしている。近くの陸上部には長さ9.5メートル、直径1.5メートルのミサイル発射管と見られる物体も置かれているという。 この種の発射台を使用した北朝鮮のミサイル実験については、昨年2月にも、
15日、米国下院は本会議で、2016会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。法案の中では、総額2億ドルものウクライナへの軍事援助が規定されている。予算案によれば、これらの資金は特に、キエフ当局への「防衛兵器」供給のため利用される可能性がある。 全体として議員達は、2016年度予算では軍事目的に、ほぼ6120億ドルを拠出する事を決めた。その中には、アフガニスタンやイラク、シリアなど国外での作戦用の予算、892億ドルが含まれている。 国外作戦用予算について、ホワイトハウスと国防総省が準備した要求額は、さらに380億ドル多いものであるため、オバマ政権は、この予算案に満足していない。おまけに、議会は事実上、この予算の中では、キューバのグアンタナモ軍事基地にあるテロリスト用の特別刑務所閉鎖を禁止している。 これに関連してオバマ大統領は、この予算案に対し、もし自分が、下院が承
Image credit: NASA ロシア連邦宇宙庁(ロスコスモス)は5月16日、この日実施予定だった、プログレスM-26M補給船のスラスター(ロケット・エンジン)を使った国際宇宙ステーション(ISS)の軌道修正に失敗したと発表した。 人工衛星は大気との抵抗で徐々に高度を下げており、特に巨大な建造物であるISSはよりその影響が大きくなるため、定期的にISSの後部にドッキングしている補給船のスラスターを噴射して、軌道を持ち上げる必要がある。これを「リブースト」(Reboost)と呼ぶ。 ロシアのミッション管制センター(ツープ)が事前に発表していた計画では、今回のリブーストはモスクワ時間2015年5月16日4時14分(日本時間2015年5月16日10時14分)から、プログレスM-26Mのスラスターを901秒間にわたって噴射することとされていた。しかし、何らかの事情で実施できなかったという。
沖縄の本土復帰43年目を迎えた15日午後、石垣市内では「八重山地区5・15平和行進」と「平和とくらしを守る八重山地区集会」(同実行委員会主催)が行われ、労働組合や市民団体のメンバーら約250人(主催者発表)が参加した。白保小学校から新栄公園までの約10㌔のコースを歩き、「平和な島に自衛隊はいらない」「憲法9条を守ろう」などと訴えた。 平和行進は午後2時に白保小をスタート。参加者は「戦争立法を許すな」「特定秘密保護法を廃止せよ!」などと書いたプラカードを掲げて行進、主要交差点で「辺野古新基地を断固阻止」「政府は県民の意志を尊重せよ」とシュプレヒコールを上げた。 市街地では「歓迎!平和行進団」と参加者をねぎらう横断幕もあった。 午後6時から新栄公園で開かれた集会で桃原勝実行委員長は「国民が主権者として政治の暴走を止めなければならないという気持ちで平和運動を頑張っていこう」とあいさつ。 自衛隊の
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夜間の交通事故が起きたときに紹介される「夜間はハイビームが原則」という豆知識。 法令で定められているとおりにハイビームで走行していれば防げたのではないかという交通事故は少なくないようです。しかし、実際はハイビームにすると対向車や前方を走る車、歩行者がまぶしくて迷惑・逆に危ないという認識が常識として広がってます。 今回は、「夜間はハイビームが原則」は本当なのか、また、その他ライトについて定められている規則について解説したいと思います。 ●「夜間はハイビームが原則」は本当か? 結論からいうと、これは本当です。 道交法の解釈上、夜間(日没から日出時まで)に道路を通行するときは、他の車両と行き違う場合や他の車両の後ろを走るとき以外、ハイビームを点けていなければならず、これに違反すると5万円以下の罰金となります。 逆に、他の車両と行き違う場合や他の車両の後ろを走るときはロービームへの切替え操作を行わ
ISとアルカイダの闘争の場になるチュニジア? 2015年05月17日 15:33 チュニジアIS al arabiy net は米近東研究所の報告書を引きつつ、チュニジアがイスラム過激派の巣窟になる可能性があり、特にISとアルカイダが勢力を争って暴力事件が増える可能性があると報じています。 最近もチュニジアでは治安機関が度々テロ組織を摘発していて、バルドー美術館のような単発的事件を除けば、治安が大幅に悪化しているようには見えませんが、確かに可能性としてはその危険がありそうなので、記事の要点のみ次の通り。 治安機関や情報機関の報告によれば、チュニジアは過激派の源の地になりつつある。現在でも4000名のチュニジア人がシリア、イラク、リビアで戦っていて、彼らの帰国はチュニジアの治安と安全保障に重大な影響を与えるであろう。 この点に関し、米近東研究所の研究員は、報告書の中で、現在のチュニジアはIS
ネパールで災害救援活動中に行方不明となっていたアメリカ海兵隊のUH-1Yヘリコプターが、日本時間の2015年5月15日15時ごろ、ネパールの捜索チームによって発見されました。 アメリカ軍第505統合任務部隊(JTF-505)は、降下チームと戦闘救難士官を現地に向かわせて、17時5分に行方不明になっていた第469海兵軽攻撃ヘリコプター飛行隊(HMLA-469)のUH-1Yであることを確認しました。 JTF-505は、HMLA-469のUH-1Y 2機と第262海兵中型ティルトローター飛行隊(VMM-262)のMV-22Bオスプレイ1機を現地で支援にあたらせています。 アメリカのアッシュ・カーター国防長官は、機体発見の報について深い悲しみを表明し、捜索に協力したネパールとインドの関係者に感謝の声明を発表しました。 公式発表では、搭乗していた海兵隊員6名とネパール兵士2名の安否は不明ですが、各種
シリアの首都ダマスカス郊外にいるシリア軍部隊に向けて、反政府勢力が撃ったとされる砲撃で立ち上る煙(2015年5月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/ABD DOUMANY 【5月17日 AFP】米国家安全保障会議(National Security Council、NSC)のバーナデット・ミーハン(Bernadette Meehan)報道官は16日、米特殊部隊がシリア国内でイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に対する夜間急襲作戦を実行し、幹部の1人を殺害したと発表した。 ミーハン報道官によると、米特殊部隊は15日夜、ISの大きな収入源である石油密売を担当していたアブ・サヤフ(Abu Sayyaf)容疑者と妻のウム・サヤフ(Umm Sayyaf)容疑者を拘束する目的で、シリア東部のオマル(Al-Omar)を急襲。アブ・サヤフ容疑者は特殊部隊に向かって反撃した
シリア中部の古代遺跡パルミラ(2015年3月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOSEPH EID 【5月16日 AFP】シリア中部の古代遺跡パルミラ(Palmyra)近くの村で15日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が子ども9人を含む住民23人を「処刑」した。英国に拠点を置く非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が明らかにした。 同団体のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表がAFPに語ったところによると、パルミラ北方にあるアミリヤ(Amiriyeh)でシリア政府職員の家族など少なくとも23人が銃殺された。このうち9人は子どもだという。 パルミラは国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されている古代都市で、アラビア語ではタドモ
イラク・アンバル州の州都ラマディにある同州警察本部の前で警備に当たる治安部隊の隊員(2014年1月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/AZHAR SHALLAL 【5月16日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State, IS)」が15日、イラクのアンバル(Anbar)州の州都ラマディ(Ramadi)の政府施設を制圧した。 先月、北部ティクリート(Tikrit)の奪還に成功し、ハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相が次の奪還目標と宣言していたアンバル州の州都がISに制圧されたことは、イラク政府にとって大きな痛手となる。 ここ数か月間ラマディ制圧を警告してきたISは、14日のラマディでの車数台を使った自爆攻撃を含め、アンバル州内の複数か所で大規模な攻撃を展開してきた。地元の警察官がAFPに語ったところによると、ISは15日の午後2時(日本時間同日午
ユネスコ世界遺産に登録されているシリアの「パルミラの遺跡」(2015年3月14日撮影)。(c)AFP/JOSEPH EID 【5月15日 AFP】シリアで進撃を続けるイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の戦闘員らが、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されているパルミラ(Palmyra)遺跡の目前まで迫っている。ISは隣国イラクですでに世界遺産の破壊行為に及んでいることから、パルミラも破壊される恐れが出ている。 英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表がAFPに語ったところによると、ISは現在、パルミラの遺跡から1キロ付近にまで接近。シリア政府軍は現地に追加部隊を派遣し、周辺地域での空爆を実施している。 パ
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建70周年の記念行事に向けて早くもタスクフォース(特別チーム)を設置し、軍事パレードの準備をしていることが17日、韓国政府筋の話で分かった。 同筋によると、今年の記念行事は例年に比べ大きな規模で行われ、軍事パレードでは大陸間弾道ミサイル(ICBM)のほか、北朝鮮が9日に発射成功を発表した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの新型兵器を公開し、軍事力を誇示するとされる。 韓国の情報機関、国家情報院は13日、北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長(韓国の国防部長官に相当)が粛清されたことを伝えるとともに、党創建70周年記念行事の準備動向についても報告していた。 一部では、北朝鮮が党創建70周年の前後に長距離ロケット(ミサイル)の発射と4回目の核実験を強行する可能性を指摘する声が出ている。 北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距
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