【ワシントン＝佐々木類】米政府が台湾への新型Ｆ１６戦闘機の売却を断念し、すでに配備された初期量産型Ｆ１６の電子機器の改良で対応する方針を固めたことが、米台関係筋の話で分かった。バイデン米副大統領が今月中旬の訪中で非公式に伝える見通し。米政府には、台湾へのＦ１６売却に反対する中国と、台湾の防衛力強化を主張する米議会双方に配慮した現実策を採らざるを得ないとの判断があったようだ。　台湾は２００６年から新型Ｆ１６Ｃ／Ｄ６６機の売却を求めてきたが、米政府は今回、売却の代わりに配備済みのＦ１６Ａ／Ｂ１４５機の電子機器を改良することで中国に理解を求める方針。　米政府がＦ１６の改良に傾いた背景には、改良型でも中台海峡のパワーバランスへの影響力は、新型Ｆ１６と遜色ないとの軍事上の判断がある。また、新型の売却を断念することで中国の批判をかわし、１０年１月に台湾への武器輸出の方針を決めて軍事交流が中断したような

【ワシントン＝佐々木類】レーダーに映りにくい第５世代戦闘機、Ｆ３５ライトニング２をめぐり、オーストラリアが開発の遅れと価格高騰を理由に導入を断念する可能性が出てきた。国防相がＦ３５導入に否定的な見解を表明したためで、年内に決定する日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定にも影響を与えそうだ。　７月２７日付「オーストラリアン・ナショナル・アフェアーズ」（電子版）によると、同国のスミス国防相は、巨額の米財政赤字が米国防予算の大幅カットにつながり、Ｆ３５の開発に影響が出ると指摘。すでに豪空軍が運用しているＦＡ１８スーパーホーネットについて「追加調達は明確な選択肢だ」と述べた。　豪州の判断が日本政府に影響を与えるとみられるのは、ともにＦ３５の導入を目指してきたが、計画通りの調達が困難なためだ。Ｆ３５の導入を断念した場合、豪州は従来型のＦＡ１８の追加調達を検討し、日本はステルス性を備えた最新鋭ＦＡ１８の調

戦争は無駄遣い？　外国での戦争より教育や雇用など国内問題への関心が高まっている　Jose Luis Magaua-Reuters 激しい党派対立に明け暮れているアメリカ政界で、奇跡的に１つのコンセンサスが形成されている。それは「駐留米軍を撤収させるべきだ」という主張だ。 バラク・オバマ米大統領は最近、アフガニスタン駐留米軍の撤収計画を発表した。今年中に１万人、来年夏までに２万３０００人が帰国。09年12月にオバマが増派を命じた兵力がすべて撤収することになる。 これは勝利の証しではない。破産の証しだ。「財政面からみて、アメリカはイラクとアフガニスタンに金を使い過ぎている」と、ある政府高官はニューヨーク・タイムズ紙に語った。 以前は民主党の一部の勢力や共和党が撤収に反対した。だがオバマの撤収計画発表の数日前に行われた共和党大統領候補の討論会では、全員がオバマ以上にハト派的な発言を競い合った。

1日、香港紙は中国の軍事専門家の話として「中国人民解放軍の多くの兵士が、対ハッカー攻撃を想定した専門訓練を受けている」と指摘した。写真は中国人民解放軍の済南軍区。 2011年8月1日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は中国の軍事専門家の話として「中国人民解放軍の多くの兵士が、対ハッカー攻撃を想定した専門訓練を受けている」と指摘し、毛沢東の戦術がネット戦にも応用されていることを明らかにした。軍事的な観点からみると、将来的には米国など巨大敵国との衝突も避けられないとしている。4日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 中国国防部は今年5月、国内すべての軍事地区に“ネット戦”を専門とする部隊が配置されていることを認めた。中国の軍事専門家によると、多くの兵士が対ハッカー攻撃やハッキング技術の習得訓練を受けているという。 かつて毛沢東は日本の中国侵略、国民党との内戦を経て都市部を放

クリックして拡大するフォークランド紛争で、アルゼンチン機の攻撃を受けて爆発炎上する英フリゲート艦「アンテロープ」。この後、沈没した。だが、犠牲をいとわぬ覚悟なくして主権奪還はならなかった＝１９８２年５月２４日（ＡＰ） 先日、自衛官ＯＢの総会に出席してがっくりした。駐屯地・基地を抱える来賓・地元首長の次のような挨拶（あいさつ）のためだった。　「東日本大震災は、安全保障も大切だが、命の大切さを教えてくれた」　命が大切なことは言をまたない。だが、比較的自衛隊を理解するこの首長ですら「安全保障・危機管理」と「命」の相関関係を理解できていない。そもそも、多くの日本人が「安全保障・危機管理」が確立できていて初めて「命」が担保される真理・現実に気付いていない。国防問題に精通する政治家でさえ「社会保障と安全保障は国家の両輪」などと、寝呆（ねぼ）けた演説をぶるお国柄であるから、それも宜（うべ）うべし。社会保

中国海軍が東シナ海で動き始めた。８、９両日、計１１隻の海軍艦艇が次々に沖縄本島と宮古島の間を通過していった問題だ。　艦艇は３グループに分かれて航行した。第１グループは潜水艦救難艦や補給艦など３隻。第２グループはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など５隻。第３グループはフリゲート艦３隻。　いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を南東に抜け、太平洋に向かった。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦も周辺で息をひそめているのだろう。　日本政府が艦艇の動向を公表すると、間髪入れず中国国防省は６月中下旬に西太平洋で演習を行う予定であると明らかにした。「年度計画内の演習」と強調し、遠洋訓練の常態化をアピールすることも忘れなかった。　《プレゼンスを誇示》　一方、長期的にみると中国側の別の狙いも浮かび上がる。ある日本政府高官は指摘する。　（１）台湾海峡有事や尖閣諸島（沖縄県）・先島諸島侵攻での米軍の介入

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イラクのクウェイト港へのミサイル発射否認 2011年08月26日 19:50 イラククウェイト 先ほどトルコのイラク領越境空爆に対するイラクの抗議デモで、トルコ、イランと並んでクウェイトの名前も出ていたというニュースをご紹介しましたが、またイラクとクウェイトの関係に関するニュースです。 ２６日付al jazeerah net の記事は、イラク軍司令官事務局が、政府系のTVを通じて、イラクがクウェイトのムバラク港（シャットルアラブの出口を扼する港で、クウェイトは拡張工事を進めているが、イラクがイラクからペルシャ湾への交通を妨害し、公害も引き起こすとして問題にしていた）に対してミサイルを発射したとのニュースを否定したと報じています。 これはアラブ系の報道が、イラク領内のバスラからムバラク港に向けて３発のミサイルが発射されたが、いずれも港には着弾せずに国境地帯に落下したと報じていたことへのコメン

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印刷 関連トピックスカダフィリビアリビアの地図 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は２６日、リビアの最高指導者カダフィ大佐の出身地である中部シルトを空爆したと発表した。ＡＰ通信が伝えた。地上からシルトへの進軍を狙う反カダフィ派の部隊を援護する目的とみられる。 　空爆により、武器を積んだ車両２９台が破壊されたという。また、英空軍の戦闘機も２６日未明、シルトにあるカダフィ政権軍の施設に精密誘導ミサイルを撃ち込んだ。ここには政権軍の指揮室があるとされる。 　反カダフィ派はシルトへの進軍に備えて町の郊外に集結しつつあるが、カダフィ氏に忠誠を誓う部族や政権軍の根強い抵抗に遭っているという。シルトへの空爆についてフォックス英国防相は「カダフィ氏の拘束ではなく、政権軍の攻撃能力を低下させる目的だ」とＢＢＣに語った。 関連記事カダフィ氏「ＮＡＴＯは臆病者」　国営テレビで肉声(5/14)カダフィ氏居住区を空爆

海上保安庁は２６日、領海内に侵入した外国漁船や不審船に対し、立ち入り検査をせずに退去命令を出せるようにするなど海上警察権を強化するため、関係法令や内部規則の改正を目指すと発表した。 昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、馬淵国土交通相（当時）が発表した海上警察権強化の基本方針をもとに、海保は改善策を検討。現行の外国船舶航行法では、立ち入り検査を行わなければ退去命令を出せないが、領海内を通行する理由が明白にない船については、領海から出るよう勧告後、すぐに命令できるようにする。 基本方針で示された武器使用要件の緩和などについては、法改正ではなく、内部規則の改正を検討している。 一方、外国の漁業監視船や海洋調査船などの公船には、そもそも強制的な対応をとることができないことから、海保は「公船への対応など、領海警備の総合的な対応策については、政府全体で検討する必要がある」としている。

京都市の人気かばん店「一澤帆布(いちざわはんぷ)工業」の先代会長（２００１年死去）が残したとされる遺言書の有効性を巡り、長男（６５）が三男（６２）らを相手取って起こした訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。 松本清隆裁判長は、長男を主な株式相続者とした遺言書を偽物と認定し、会社に対する株主権の確認など長男の請求の大半を退けた。長男側は控訴する方針。遺族間の訴訟は今回で３度目で、確執はさらに深まりそうだ。 先代会長のものとされる遺言書は２通あり、このうち長男と四男に株式相続させるとした遺言書の真偽を巡って争いが続いている。 最初の訴訟では、三男が長男らを相手取り提訴したが、遺言書を有効とする判決が２００４年１２月に最高裁で確定。このため三男の妻が長男らを相手に訴訟を起こし、０９年６月には遺言書は偽物とする「三男側勝訴」の判決が最高裁で確定した。これを受けて長男が同年１１月に提訴していた。 今

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