アメリカの最新型輸送機、オスプレイを巡り、専門家の一部が、エンジンが停止して不時着をする際の機能が不十分だと指摘していることについて、アメリカ軍は、「改良の結果、機能は備えている」と書面で反論を展開し、日本国内で安全性への懸念がこれ以上広がることを避けたいという思惑があるものとみられます。 オスプレイを巡っては、性能に関する評価書をまとめた元分析官などが、２機のエンジンが同時に停止して落下する際、上昇気流を使って回転翼を回転させて落下速度を和らげる「オートローテーション」という機能が不十分だと指摘しています。 これについて、ＮＨＫがアメリカ海兵隊に取材したところ、航空部門でオスプレイの運用を統括するマシュー・グレイビー大佐が、このほど書面で回答し、「以前は、機能が欠けていたかもしれないが、改良の結果、現在はオートローテーション機能を備えている」と反論しました。 その一方で、「オスプレイは、

シリア情勢(２４日) 2012年07月25日 08:47 シリア中東関連 ２４日のシリアに関しいつものアラビア語のメディアから取りまとめた所次の通りです。 激しい戦闘が続いているのはダマスカスとアレッポですが、ダマスカスでは市の中心は政府軍が奪還し掃討作戦を行っている模様ですが、アレッポでは依然として多くの地域が自由シリア軍の手中にあるようです。 なお、０７００のＢＢＣ放送は現地に入った特派員の送ってきた映像で、攻撃ヘリの他に戦爆機が砲撃している様子を映していました(機種にＫんする説明はなく、映像も不鮮明で機種は不明）。航空機による攻撃は以前から報じられていましたが、外国メディが映像として確認したのは初めてではないでしょうか？ アレッポ攻防戦の重要性を示すものでしょうか？ ・２４日シリア各地で政府軍の攻撃で１４７名が死亡した。 その大部分はアレッポ、ダラア、ダマスカス郊外、ハマであった。

武器の国際的な取引を規制することで紛争防止を目指す国連の「武器貿易条約」の交渉で、初の条約案がまとまり、２４日各国に配られた。目玉とされてきた「人権侵害国には武器を輸出しない」という人権規定が書き込まれた。対象とする武器の範囲は限定的だが、交渉開始３週間で条約案が煮詰まってきた。 　米ニューヨークの国連本部での交渉会議で、議長を務めるアルゼンチンの大使が配った。非公式文書の扱いだった議長草案から一歩前進した。２７日までの全会一致での合意を目指すが、「人権規定」に強く反対する国もある。 　英語版の条約案はＡ４判で１２ページ。規制対象となる武器が使われることで国際人道法や国際人権法に違反したり、テロや国際的な組織犯罪に使われたりする恐れがあると輸出国が判断した場合、輸出を許可しない義務があると定めている。各国それぞれの判断にゆだねているとはいえ、紛争国への武器流入を防げる規定が残った。 続きを

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２４日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に先立ち、岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）防衛が配備の目的と指摘する記事を第１面全面に掲載した。　同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道。　また、日本のテレビ局がオスプレイの活動範囲を示す図の中に「釣魚島だけでなく、上海など中国の一部都市も含めていた」として警戒感を示した。（共同）

（ＣＮＮ）　国連安全保障理事会は２０日、シリアに派遣されている国連シリア監視団（ＵＮＳＭＩＳ）の活動を３０日間延長する決議案を採択した。ただし外交筋によると、同国の治安状況が十分に改善しない限り、ＵＮＳＭＩＳは撤退する可能性が高い。 ＵＮＳＭＩＳは、国連とアラブ連盟の共同特使を務めるアナン前国連事務総長が提示した停戦案の履行を監視する目的で派遣された。しかし最近の暴力激化を受け、通常のパトロール任務を中止していた。 安保理決議は、関係者すべてにＵＮＳＭＩＳ要員の安全確保を求めたうえで、その責任は主にシリア当局が負うと言明。３０日後に活動を再延長する条件として、重火器の使用が停止され、ＵＮＳＭＩＳの任務遂行が可能なレベルまで暴力が沈静化することを挙げた。 米国のライス国連大使は「安全で秩序ある撤退を可能にするための最後の延長」と述べ、撤退にあたってはＵＮＳＭＩＳ要員の安全を最優先するべきだと

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内戦状態に陥ったシリアで政府軍が化学兵器を使うのではないかという懸念が広がるなか、シリア外務省は２３日、化学兵器の保有を事実上認めたうえで、外国からの軍事介入に対しては化学兵器を使う用意があることを明らかにしました。 シリア情勢を巡っては、政府軍と反政府勢力の激しい戦闘が続くなか、欧米のメディアが「政府軍は化学兵器を使う準備を始めた」と報じるなど、政府軍が化学兵器を使うのではないかという懸念が反政府勢力や国際社会で広がっています。 これについて、シリア外務省のマクディシー報道官は２３日開いた記者会見で、「化学兵器や生物兵器は政府軍が安全に保管している。このシリアの危機で使うことは決してない」と述べ、化学兵器を保有していることを事実上認めたうえで市民に対して使うことはないと強調しました。 その一方で、マクディシー報道官は、「化学兵器は外国から攻撃された時だけに使うためのものだ」とも発言し、外

2012年07月24日06:00 カテゴリカトリック 「事件の核心」とバチカンの狙い ローマ法王べネディクト１６世の執務室から書簡や文書を盗み出し、その一部をメディアに流した容疑で拘留されていた法王個人執事、パオロ・ガブリエレ容疑者（４６）が２１日、６０日間の未決拘留から釈放され、２カ月ぶりに自宅に戻った。バチカン法王庁のロムバルディ報道官は同日夜、「ピエロ・ボネット予審判事は元執事を今後、自宅監禁とする決定を下した」と発表した。バチカンのニコラ・ピカルディ検事は近日中に公判を開始するか、告訴しないかを決める。 バチカン市国は５月２３日、ローマ法王ベネディクト１６世の執務室や法王の私設秘書、ゲオルグ・ゲンスヴァイン氏の部屋から法王宛の個人書簡やバチカン文書を盗み出し、イタリアのメディアに流した容疑でガブリエレ執事を逮捕し、内部情報流出事件（Vatileaks）の背後を調査してきた。 司法側

防衛省がまとめた、ことしの防衛白書の概要が明らかになり、中国について、国防費が２０年余りでおよそ３０倍になったことや、尖閣諸島周辺を含む東シナ海などへの海洋進出の動きが頻繁になっていることを指摘し、「国際社会にとっての懸念だ」としています。 防衛白書は、最新の地域情勢の分析と当面の防衛政策の基本方針をまとめたもので、防衛省が毎年夏に公表しています。 防衛省がまとめた白書の概要によりますと、中国について▽空母の開発が本格化していることなどから、国防費が継続的に増加し、この２４年間におよそ３０倍になっていることや▽尖閣諸島周辺を含む東シナ海や、南シナ海などへの海洋進出が頻繁になっていることを指摘しています。 そのうえで、こうした中国の動向は、軍事に関する情報の透明性が不足していることもあわせて「日本を含む東アジア地域や、国際社会にとっての懸念事項だ」としています。 一方、ロシアについては、日本

韓国の聯合ニュースは２３日、政府筋の話として、北朝鮮が５月以降、黄海の南北境界水域にある韓国領・白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島に近い北朝鮮の空軍基地２カ所に攻撃ヘリコプター５０機余りを配備していると報じた。　同筋によると、配備されたヘリは機関銃や対戦車誘導弾などで武装。対地攻撃などの訓練に動員されているという。　韓国軍は、同水域付近の島しょ部の防衛を強化するため、対地攻撃ヘリＡＨ１Ｓや多連装ロケット砲などの軍備を増強しており、北朝鮮のヘリ配備はこれに対抗したとみられる。　韓国軍関係者は「北朝鮮では現在、夏季訓練を実施しており、訓練終了後に後方へ戻る可能性もある」としている。（共同）