皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。宜しくお願い申し上げます。 ↓クリック↓ 週刊軍事!?ニュースです。今回は平成24年11月6日です。 鹿児島県西之表(にしのおもて)市の馬毛島。米軍の艦載機離発着訓練の移転先候補として知られる島ですが、この島の大半の土地を所有する会社が「島を中国に売る」という報道です。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ------------------------------------------------------------------

わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ ［∠(^-^)］【軍事news】中国は無人機侵入で領有権主張を狙う!?　米調査機関が報告書　など 皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。宜しくお願い申し上げます。 ↓クリック↓ 週刊軍事!?ニュースです。今回は平成24年10月20日から23日です。 尖閣諸島の領有権を主張する中国が、尖閣諸島上空の領空に無人機を侵入させるかも？という報告書が米国で出されたとの報道です。 その他には開発と配備が同時進行のF35が空母への「着艦」成功などが報じられています。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があり

スイスは現在、新しい戦闘機の購入を計画している。この計画をめぐって広がった論争は、まだ当分終わりそうにない。この国の軍隊の歴史を振り返ると、航空機購入の際には必ずと言っていいほどあつれきが生じ、激しい議論が沸騰している。 スイス政府がまもなく発表する国防予算案には、スウェーデン製戦闘機グリペン２２機の購入費３１億フラン（約２６００億円）も含まれている。来年、連邦議会で討議が予定されているが、連邦国防省（VBS/DDPS）はすでに激しい砲火にさらされている。 平和団体や左翼政党がウエリ・マウラー国防相に向けて火を吹いているのは想像に難くない。しかし、彼らだけではなく、議会の専門委員会、多種のロビーグループ、空軍パイロット、一部のマスコミ、そして中道政党の党首らからも、評価方法や３機の候補の中からグリペンを選んだことに対して批判の声が上がっている。スウェーデンのサーブ（Saab）社との交渉方法

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

スプートニク日本のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、科学技術、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は6日、セルジュコフ国防相を解任した。国防省では保有する不動産売却を巡る大規模な汚職疑惑が浮上、大統領は解任の理由を「すべての問題を客観的に捜査する条件をつくるため」と説明した。大統領直轄の国防省の不祥事を発端とした解任劇は、プーチン政権の基盤に影響する可能性もある。国防省では10月下旬、関連会社「国防サービス」が関与し、同省が保有する不動産を不当に

この米国の対応に対し、ごく最近、米側で日本の領有権支持を明確に打ち出すべきだとする意見が相次いで出てきた。いずれも民間の識者からだが、米国政府の元高官も含まれており、注目すべき現象である。 ニクソン以来「中立」の立場を貫いてきた米国政府 米国政府の尖閣問題に対する態度は、すでにこのコラムでも何回も書いてきたように、「尖閣には日米安保条約は適用されるが、主権については立場を取らない」という趣旨である。つまり主権、領有権に関しては日本と中国のどちらにも与しない中立だというわけだ。 ただし米国の歴代政権でも1950年代のアイゼンハワー、そして60年代に入ってのケネディ、ジョンソン両政権、さらには70年代のニクソン政権の当初までは、みな尖閣諸島への日本の潜在的主権、つまり「残存主権」を明確に認定してきた。尖閣諸島の主権、領有権は日本以外の国には帰属しないという認識だったのである。 それが「中立」へ

日頃はあまり見ることがない中国中央テレビ（CCTV）の中央版や地方版を見ているだけでも様々なことが見えてくる。例えば、6月4日は天安門事件の日だったが、それを放送していたCNNは突然ブラックアウトして見られなくなった。これが中国が言う報道の自由である。 また、尖閣問題に関しても、中央、地方を問わず、毎日専門的にかつ具体的に放送されていた。その内容の質に自衛官のOBの我々でも思わず感心させられた。 さて、本訪問の大きな特徴は、陸海空の部隊訪問と北京で行われた軍人同士の日中安全保障フォーラムである。海軍訪問については、上海の近くにある東海艦隊を希望したが、敵愾心旺盛で最後まで粘り強く調整したものの断られてしまった。主敵は日本と米国ということだろう。 しかし、安保フォーラムと八一大楼（日本の防衛省みたいなところ）での中央軍事委員会総政治部主任、李上将（大将）との会見は大変意義のあるものだった。

国際石油開発帝石と出光興産は6日、いずれも2013年3月期の連結純利益の減益幅が従来予想より小さくなる見通しだと発表した。両社とも業績予想の前提としている想定原油価格を従来よりも引き上げ、利益が底上げされる。国際石開帝石の今期通期の連結純利益は前期比6%減の1820億円になる見通し。従来予想は1680億円。1バレル102.2ドルと想定していた通期の原油価格（北海ブレント）を同10

スプートニク日本のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、科学技術、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。

「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ

オバマ大統領の再選ならば円高・株安、ロムニー氏の勝利ならば円安・株高……。やや単純すぎるきらいもあるが、市場関係者はこんな相場観で米大統領選の結果を待ち構えている。日本では4～9月期の決算発表が進行し、株価がさほど上昇したわけでもないのに、日本株の割安感がかなり薄まってしまった。原因は大手企業の業績見通しの下方修正。細身となった製造業に復活の日が来るのか、成長エンジンを非製造業に譲るのか、日本経

国民か会社か個人か、その戦いは誰のためのものなのか――。東京電力が実質国有化されてから約3カ月。水面下では東電の守旧派や改革派、社外取締役、政府出身者らが入り乱れた、複雑な権力闘争が始まっているという。国有東電の企業統治は果たして機能するのか。非主流派の台頭「津波への事前の備えができていなかったことが問題だった」――。10月12日。東電の原子力部門改革の実務部隊である「原子力改革特別タスク

日本とロシア両政府は10月下旬、新たな覚書を交わした。一見すると、何の変哲もなさそうな合意文書だが、中国がこれに強い関心を寄せているとされる。

尖閣問題によって、中国での日本車需要は大幅減が避けられない。その影響を完成車メーカー以上に受けるのが部品メーカーだ。超円高を背景にした完成車各社の部品調達改革も追い打ちをかけ、再編もささやかれる。 「中国事業は来年2月の春節後に元通りになると期待も込めて考えているが、要因が要因だけに正直、予測は立てづらい」。ホンダの岩村哲夫副社長は、苦渋の表情を浮かべた。 10月29日。ホンダは2012年度の連結業績予想を下方修正し、純利益は3750億円と従来予想から950億円引き下げた。言うまでもなく、尖閣諸島の国有化に端を発した中国での反日感情の高まりが主因だ。今年度の中国での4輪車の販売台数は、当初計画より13万台少ない62万台に修正した。 中国販売の不振は、トヨタ自動車や日産自動車なども同じ。株式市場では自動車株に売り圧力が強まっている。 完成車以上に売り込まれる だが、実は完成車メーカーよりさら