米軍。 世界各地で活動している軍隊、戦闘から人道支援まで行う世界最大規模に忙しい軍隊です。 そんな米軍が太平洋の島々にある作戦を行いました。 ---------------------------------------------------------------------- ※ブログ記事の元になる記事とリンク先は【関連リンク】に記載しています。 ※記事中にある動画を再生する場合,音量にはご注意ください。 ---------------------------------------------------------------------- ※この動画は　Andersen Air Force Base　さんの投稿です。ありがとうございます! 米空軍によるクリスマス・ドロップ作戦です。 この作戦は米国グアムのアンダーセン空軍基地と日本の横田基地の米空軍が行っているもので、毎年クリス

【北京=共同】新華社電によると、ノルウェーの大学に滞在していた中国人研究者がこのほど「軍事技術に転用可能な研究」を行ったとして国外追放された。在ノルウェー中国大使館は4日までに、ノルウェー外務省に対し「根拠がなく不当だ」と抗議した。この中国人研究者は別の欧州国籍の研究者と共に、ミサイル製造などに利用可能な

ワシントン（ＣＮＮ） ２００１年の米同時多発テロ事件で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ受刑者が、国際テロ組織アルカイダの支援者のなかにサウジアラビアの王族がいたと証言していたことが５日までにわかった。一方、在米サウジ大使館はこの証言について「主張を裏付ける証拠はない」と一蹴している。 犠牲者遺族が起こした民事訴訟に関連して提出された宣誓証言のなかで語ったもので、証言は昨年１０月に行われた。ムサウイ受刑者は０６年に終身刑の判決を受け、コロラド州の刑務所で服役中だ。 証言によれば、ムサウイ受刑者は１９９０年代後半、アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者から支援者のデータベースを作成するよう命じられた。支援者のなかにはサウジの王族が数人含まれ、同国の情報機関のトップや駐米大使を歴任したトゥルキ・ファイサル王子もいたという。 ムサウイ受刑者はビンラディン容疑者の「メッセンジャー役」として

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毎年200万人以上が訪れるという、『さっぽろ雪まつり』にダースベイダーが出現。『雪のスター・ウォーズ』と名付けられた大雪像は、今年の雪まつりではイチバンの注目作ではないでしょうか。今年の12月18日に公開される『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』を記念してつくられた作品です。 『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』 公開：１２月１８日（金）　全国ロードショー 配給：ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン (C) 2015Lucasfilm Ltd. & TM. All Rights Reserved 高さ15メートル、幅22．6メ－トル、奥行き20メートルの超巨大な雪像を製作するために使用した雪は、５トントラック700台ぶんとのこと。制作したのはなんと陸上自衛隊！約1ヵ月間でのべ2000人が作業したそうです。

［ミュンヘン　５日　ロイター］ - ドイツの総合エンジニアリング企業シーメンスは世界で７０００人強の人員削減を実施する方針だ。事情に詳しい関係筋が５日、明らかにした。関係筋によると、そのうち約３０００人はドイツ国内が対象。同社の従業員は全世界で３４万３０００人。うちドイツ国内は１１万５０００人。

強力な武器を持ったテロリストや武装工作員が国内に侵入し、治安出動命令が出された場合を想定した県警と陸上自衛隊の共同実動訓練が４日、陸自宇都宮駐屯地（宇都宮市茂原）など県内で実施された。機動隊など県警約１００人、陸自第１２特科隊約４０人が参加、有事の対応を確認した。 この日は初めに自衛隊車両をパトカーが誘導する緊急輸送訓練を実施。治安出動時でも自衛隊車両は一部を除き、緊急走行が認められないため、パトカー３台と自衛隊のトラック３台で人員や装備を輸送する手順を確認した。その後、非公開で工作員が車で逃走した際の検問などを訓練した。 県警警備２課の和気安男次長は「住民の安全を守るため、自衛隊とは緊密に連携していく」と述べ、陸自第１２特科隊第２中隊長の中山真吾３等陸佐は「このような機会は少ないので、良い刺激を受けて隊の成長に努めたい」とした。

いわゆるイスラム国（以下、IS）によって日本人人質が殺害されるとともに、安部首相に対して挑戦的脅迫が発せられた。 日本のメディアには、一連の悲惨な結果とISによる「日本国民に対して無差別的に危害を加えるであろう」といった脅迫を受けて、「軍事行動に参加していない日本もいよいよISとの戦いに巻き込まれた」といった論調が目につく。 当初より有志連合国と考えられていた日本 しかしながら、今回の日本人質虐殺事件によって日本がアメリカ主導の「対IS戦争」に巻き込まれた、と考えるのは誤りである。同様に一部メディアが主張するように1月の安部首相のイスラエルはじめ中東歴訪と「IS対策としての2億ドル拠出」によって日本が反ISの立場を明確にした、と理解するのも誤りである。 すでに2014年8月にアメリカ主導でIS支配地域に対する航空攻撃が開始された当時から、アメリカ政府の説明では、日本も60カ国の「有志連合」

警察庁は４日、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、国内外での情報収集などテロ対策の強化を目指し「国際テロ対策推進本部」を立ち上げた。 現在のところ、日本や朝鮮半島にイスラム国が足場を築いた形跡はうかがえない。 しかし見方を逆にすれば、イスラム国が入り込めていないのは、アジアでも日本と韓国、北朝鮮など一部の国になりつつあるとの言い方もできなくはない。 中国では、中央アジアと東アジアの境目に位置する新疆ウイグル自治区で、共産党政権によって弾圧を受けたイスラム教徒のウイグル族の一部が過激化し、イスラム国に合流しているとの情報がある。 インドネシアや豪州でも 一方、日本や朝鮮半島により近い東南アジアや太平洋地域にもイスラム国の勢力は存在する。その実態について、日本の情報当局はどう見ているのか。公安調査庁が1月に発表した「内外情勢の回顧と展望」から、東南アジアとオーストラリアにおける

過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、日本外務省の川村泰久・報道官は５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、「日本はテロに屈しない。『イスラム国』の脅威に苦しむ避難民らへの人道支援を提供し続ける」との立場を説明した。記者の質問は日本の軍事貢献の有無に集まったが、「非軍事」であることを繰り返し説明した。 川村氏は、中東は重要地域との認識を示した上で、２年前の２２億ドル（２５７４億円）に続き、今年１月にも安倍晋三首相が２５億ドル（２９２５億円）の非軍事支援を約束したことを説明。また「イスラム国」の脅威に最前線で向き合うヨルダンなどの国々にも難民への食糧・医療支援など、やはり非軍事分野で支援している、と強調した。 「軍事支援は除外か」との質問に、川村氏は「日本の立場は非軍事の人道支援」と回答。「軍派遣の検討予定は」との問いには「現時点でそのような選択肢を考えることはない」と答えた。川村氏

２月５日、米下院議長は、オバマ大統領が近く議会に対「イスラム国」武力行使の承認を求めると見通した。写真はワシントンで同日撮影（２０１５年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国のオバマ大統領は、来週にも過激派組織「イスラム国」に対する武力行使の承認を連邦議会に新たに求める見通しだ。複数の議会関係者らが５日明らかにした。

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「大規模な報復」を宣言していたヨルダンが弔い空爆に出た。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に、軍のパイロットのモアズ・カサスベ中尉（２６）が焼殺処刑され、国民の怒りが沸騰していた。軍は６日までにイスラム国の支配地域を攻撃し、指揮官を含む少なくとも５５人が死亡したという。ヨルダンのジュデ外相は、米ＣＮＮテレビのインタビューに「報復の始まりだ」と今後も攻撃を徹底する構えを示した。 現地メディアによると、ヨルダン軍は、イスラム国が“首都”と称するシリア北部ラッカの複数の標的に対して空爆を実施し、武器庫や訓練施設を破壊した。米ＣＮＮテレビは米軍も作戦を支援したと報じた。 イラクからの報道では、軍は、拠点都市であるイラク北部モスル周辺も空爆し、イスラム国の指揮官を含む少なくとも５５人が死亡したとしている。 一方、オバマ米大統領は５日、ワシントンで開かれたキリスト教関係の会合で、過激派「イスラム

２月６日、東ティモール政府は、グスマン首相が辞任したことを明らかにした。後任は決定していないという。シンガポールで２０１３年６月撮影（２０１５年　ロイター/EDGAR SU） ［ディリ　６日　ロイター］ - 東ティモール政府は、グスマン首相（６８）が辞任したことを明らかにした。後任は決定していないという。首相は、２００２年のインドネシアからの独立でゲリラ戦を指導した。

中東想定？　陸自、砂漠で対テロ戦闘訓練 2015年02月05日（最終更新　2015年02月06日 10時06分） 集団的自衛権 米軍基地問題 不審者役の俳優を尋問する米兵の横を通過する陸上自衛隊の７４式戦車＝昨年１月、米カリフォルニア州の米陸軍戦闘訓練センター（菊池雅之氏提供）写真を見る砂漠地帯で戦闘訓練をする陸自隊員たち＝昨年１月、米カリフォルニア州の米陸軍戦闘訓練センター（菊池雅之氏提供）写真を見る 自衛隊が昨年１～２月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、米陸軍と共同で行っていたことが分かった。集団的自衛権の行使を限定容認した同年７月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。「イスラム国」など過激派組織が勢力

「砂漠戦を自衛隊に指導」米陸軍公式サイト 2015年02月05日（最終更新　2015年02月06日 10時53分） 米軍基地問題 陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の演習場で対テロ戦闘訓練をしていた問題で、共同訓練をした米陸軍側が、公式サイトで「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」などと説明していることが分かった。国土を守る専守防衛の自衛隊が、中東を連想させる演習場で戦闘訓練をしたことに、識者からは疑問の声が出ている。　演習場は、カリフォルニア州の砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）で、広さは約３千平方キロ。米陸軍の公式サイトには、陸自富士学校の部隊訓練評価隊が共同訓練をした第１軍団第２歩兵師団第３ストライカー旅団戦闘団は「イラクとアフガンに多く展開され、次の歴史的な局面に備えている」と表記。Ｍ１戦車

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米著名投資家アックマン氏、新ファンドの目標規模引き下げcategory · 2024年7月26日 · 午前 5:49 UTC · 前ヘッジファンド運用者のビル・アックマン氏は９日、米国で新規上場するファンド「パーシング・スクエアＵＳＡ」の規模が当初想定していた２５０億ドルを下回ると明らかにした。

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ヨルダン軍は５日、戦闘機数十機が過激派組織「イスラム国」の訓練所や武器庫を空爆したと発表した。「イスラム国」が同軍パイロットの殺害映像を３日に公開したことに対する報復措置。昨年９月から米国主導の空爆作戦に参加しているが、パイロット殺害を機に軍事作戦の強化を求める声が高まっていた。 ＡＰ通信などによると、５日の空爆はシリアとイラク両国の「イスラム国」拠点に対し実施した。戦闘機は空爆後、殺害されたパイロットのムアーズ・カサースベ中尉の出身地であるヨルダン南部上空を飛行。アブドラ国王もパイロットの家族を訪れ、弔意を伝えたという。作戦には米軍の戦闘機も参加し、情報提供や偵察、攻撃の支援を行った。 国営テレビは軍の声明として、新たな作戦名を中尉の名をとって「ムアーズ」としたと報道。戦闘機が離陸する場面や標的が炎上する様子、兵士がミサイルに「イスラムの敵へ」と手書きする場面などを伝えた。軍は声明で「こ

韓国空軍が５日、清州市（チョンジュシ）１７戦闘飛行団空軍基地などで総合戦闘訓練「ソアリングイーグル（Ｓｏａｒｉｎｇ　Ｅａｇｌｅ）」訓練を実施した。２００８年から年２回実施されてきたソアリングイーグルは、大規模攻撃編隊軍で同時に目標物を攻撃する訓練だ。 歴代最大規模で今月１３日まで行われる訓練には、戦闘機やヘリコプターなど４０機余りの航空機が動員されている。 右側は上から下へＦ－１５Ｋ、２機のＦＡ－５０。左側は上から下へＦ－４、ＫＦ－１６、Ｆ－５戦闘機。Ｆ－１５Ｋは空軍の最新鋭戦闘機、ＦＡ－５０は昨年実戦配備された国産軽攻撃機。ＦＡ－５０は今回初めて訓練に参加した。Ｆ－４は「ファントム」として良く知られた戦闘機で、ＫＦ－１６は空軍の主力戦闘機、Ｆ－５は小型軽量戦闘機だ。

２月６日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、ヨルダンがパイロット殺害の報復措置としてイスラム国に対する空爆を行ったことについて、「個別の軍事行動についてはコメントを控えたい」と述べた。写真は、菅官房長官、２日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、ヨルダンがパイロット殺害の報復措置としてイスラム国に対する空爆を行ったことについて、「個別の軍事行動についてはコメントを控えたい」と述べた。

アイテム 1 の 3 　２月５日、ヨルダン軍は「イスラム国」の支配地域で空爆を実施した。写真は同国軍機。写真は空爆準備をするヨルダン軍戦闘機に搭載された爆弾（２０１５年　ロイター/Petra News Agency） [1/3]　２月５日、ヨルダン軍は「イスラム国」の支配地域で空爆を実施した。写真は同国軍機。写真は空爆準備をするヨルダン軍戦闘機に搭載された爆弾（２０１５年　ロイター/Petra News Agency） ［アンマン　５日　ロイター］ - ヨルダン軍は５日、過激派「イスラム国」の支配地域で空爆を実施。軍パイロットのモアズ・カサスベ氏殺害を受けた報復措置とみられ、戦闘機は空爆後、カサスベ氏の出身地上空を飛行した。

ニューメキシコ州カートランド空軍基地(AFB)の第58特殊作戦航空団(58SOW)は、CV-22Bオスプレイの着陸演習場に生分解性の接着剤を散布して、舞い上がる砂埃によるエンジンやプロペラの損傷を防ぐ計画を進めています。アメリカ空軍が2015年2月2日、発表しました。 CV-22Bの強烈なダウンウォッシュは凄まじく砂埃を舞い上げます。ニューメキシコ州の演習場の砂埃は石英や軽石を豊富に含み、アフガニスタンなどのものよりエンジンやプロペラに深刻なダメージを与えます。CV-22Bのエンジン1基を交換するには約120万ドルの費用と時間がかかってしまいます。 そのため「ゴリラ・グルー」とメーカーが名付けた生分解性接着剤を演習場に散布して、砂埃が舞い上がるのを防ごうというものです。1回の散布は7万ドルと費用もエンジン交換に比べたら格安で、1年間で9基のエンジン交換が不要になると見積もられています。 環

流行語大賞。 毎年、その年に注目を集めた言葉を選んで表彰する仕組みです。そういえば平成26年（2014年）には「集団的自衛権」という言葉が選ばれましたね。 個人的には軍事の世界の流行語大賞は「領土と主権の一体性」だと思います。 今回はこの言葉について、なぜ重要な言葉になるか？です。 ---------------------------------------------------------------------- ※ブログ記事の元になる記事とリンク先は【関連リンク】に記載しています。 ※記事中にある動画を再生する場合,音量にはご注意ください。 ---------------------------------------------------------------------- 領土と主権の一体性? 「領土と主権の一体性」という言葉、ロシアによるクリミア半島併合でよく使用された