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シリア軍関係者とされる人たちを斬首しようとするイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」戦闘員ら。アルフルガン・メディア（al-Furqan Media）公開の動画より（2014年11月16日公開、資料写真）。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【1月21日 AFP】国連（UN）人権高等弁務官事務所（OHCHR）は20日、イスラム教スンニ（Sunni）派の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」がイラクの支配地域で多数の民間人を「処刑」しており、特に教育を受けた女性がその標的となっている恐れがあると警鐘を鳴らした。 イラクとその隣国で内戦下にあるシリアの広範囲を支配しているイスラム国は先週、強盗をはたらいたとして「はりつけの刑」に処した男性2人の写真や、姦通を理由に投石で殺害された女性の写真を公開していた。 OHCHRのラビナ・

シリア北東部のハケシュで、砲撃を逃れるためトラックに乗って別の町に避難するシリアのクルド系市民ら（2016年8月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【8月20日 AFP】米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は19日、シリア北東部の都市ハサカ（Hasakeh）でシリア軍機がクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）」に対する空爆を実施したため、YPGと行動を共にする米国人の軍事顧問を保護する目的で、米軍主導有志連合の戦闘機が緊急発進したと述べた。シリア軍に対するYPGへの攻撃で、シリアで続く内戦は新たな展開を見せたことになる。 デービス報道官によると、シリア政府は18日にSU24攻撃機2機を出動させ、米軍特殊部隊の軍事顧問と共に戦闘訓練を行うYPGが駐屯する同国北東部のハサカ付近の地域の空爆を行った。 シリア軍機を阻止するため米軍主

【ソウル聯合ニュース】在英国北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使のように、脱北して韓国入りした北朝鮮の外交官の数が今年上半期だけで１０人に迫るもようだ。北朝鮮に詳しい消息筋が１９日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。 同消息筋によると、北朝鮮在外公館に勤めている際に脱北し、韓国入りした外交官は昨年１年間で約１０人だったが、今年は上半期だけで既に１０人に迫る。 これまでは、昨年が数人、今年に入ってからが数人と言われていた。 北朝鮮外交官が脱北を実行した勤務地は欧州が最も多く、次いで東南アジアが多いという。 韓国政府当局は北朝鮮のエリート層である外交官による脱北の増加に注目している。 別の消息筋は北朝鮮外交官について、外部の世界を見て知っている人たちと形容した上で「（そういう）外交官の脱北が続いている点に注目しなければならない」と指摘した。 公式発表はないものの、在ロシア北朝鮮大使館に勤めていた３

思い出。 人の生き様や想いを残すものです。思い出は使い方次第ですが、良くも悪くも人を突き動かす原動力です。 今回は航空自衛隊の航空中央音楽隊の演奏、時を飛び越えます。 ※この記事は自衛隊の音楽隊や各国の軍楽隊の演奏を楽しむ！という趣旨のものです。「軍隊はかくあるべし！」みたいなことを書かない、ゆる～い感じです。音楽を楽しんでいただければうれしいです(^^） ------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 --------------------------------------------------------------

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［北京　１９日　ロイター］ - 中国は、次世代巡航ミサイル向けに高度な人工知能（ＡＩ）と自動化技術の採用を検討している。中国航天科工集団公司の幹部が１９日、国営紙チャイナ・デーリーに明らかにした。 同幹部は「われわれは新たな巡航ミサイルの開発に『プラグ・アンド・プレイ』のアプローチを採用する計画だ。軍司令官が戦闘状況に応じてミサイルを準備できるようにする」と表明。

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沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１９日、中国海警局に所属する公船「海警」に中国漁船１隻が横付けし、乗組員が公船側へ乗り移るのを海上保安庁の巡視船が確認した。日本のＥＥＺ内で漁業管轄権を行使した可能性もあるとみて警戒している。 海保によると、この海域では日中漁業協定により、中国漁船が漁をすることは問題がない。ただ漁業行為を取り締まる漁業管轄権は中国側には認められておらず、海保の巡視船は「我が国の排他的経済水域で漁業に関する管轄権の行使は認められない」と警告した。 こうした動きは２０１２年から昨年７月までに１５回確認され、今年は今月９日～１０日に相次いだ。

具体的な海域や期間は明らかにされていない。同通信は「年度計画内の訓練」としているが、東シナ海を管轄する東海艦隊が主体となっており、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日本への圧力の一環とみられる。 演習には同艦隊のミサイル護衛艦や補給艦、艦載ヘリコプターなどが参加し、海上と上空で収集した情報を分析し、作戦行動を策定する訓練が行われた。米ハワイ沖での多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加した最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」も加わった。

朝日新聞がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて入手した、公立中学校１１１校の制服の購入価格を調べたところ、３万円台から７万円台まで、同じ公立中でも最大２倍を超す価格差があることが分かった。メーカーや販売店が限られ、地域内で価格競争が起きにくいことが背景にある。 学校ごとの制服価格が分かる国などの統計がないため、今春以降にツイッターやフェイスブックで保護者らに情報提供を呼びかけた。学校説明会の資料や注文票など価格が分かる画像を送ってもらったほか、店や学校のホームページで公開されている制服価格を記者が調べ、計２９都道府県から情報を集めた。購入枚数など条件をそろえた上で、税込み価格で比べた。 保護者からの情報提供で最も高かったのは、仙台市の学校の女子ブレザー服で７万７３６０円（冬服と夏服、シャツ４着の合計）だった。男子は神奈川県横須賀市の学校のブレザー服で６万７４０３円（

労働者の人件費上昇で競争力を喪失しつつある中国の製造業が、産業用ロボットへの依存度を高めている。ウォールストリートジャーナルなどのメディアが、その実情について報じた。 デル（DELL）やレノボ（Lenovo）、また日本のパナソニックなどに、PCをはじめとした製品を納品している蘇州ビクトリー（蘇州勝利精密製造科技股彬有限公司）は、人件費の上昇による労働者の離職率増加を受け、2年前からロボットへの投資を増やしている。今年も、ドイツのクカ（Kuka）から160台のロボットを購入することを決めた。 「安くて、懸命に働く労働者から利益を享受した時代は去った（中略）一人っ子政策の影響もある」（蘇州ビクトリーのガオ・ユージェン（Gao Yugen）会長） 経営コンサルタント企業・ボストンコンサルティンググループの分析によると、中国の労働者の賃金は、2000年の時点で米労働者の30％水準だったが、昨年には

癌腫瘍を正確に攻撃するナノロボットの開発が成功したと報じられた。このナノロボットが実用化されれば、抗がん剤による副作用を取り除くことができるかもしれない。 カナダのモントリオール大学(Université de Montréal)など共同研究チームは、血管を移動し、がんの腫瘍を破壊するナノロボットの開発に成功したと発表した。研究チームのリーダーを務めた、ナノロボティクス研究所ディレクター、シルヴァイン・マーテル（Sylvain Martel）教授によると、今回開発されたナノロボットは1億個に及ぶ細菌を維持しながら、自力で進むことができるという。 同ナノロボットは、体内の腫瘍部分まで、抗がん剤のような薬物を直接運ぶことが可能。特定の腫瘍近くに到着すると、自動的に腫瘍を検出する。というのも、腫瘍環境では腫瘍細胞の増殖や、血管との距離が離れる現象が起きるため、人体には低酸素状態が起こる。ナノロボ

ロシア国防省は、ロシア空軍機がイランの基地から出撃、シリア領内で空爆を行ったと発表しました。 その他には、シリアやイエメンで飢餓が進行していること、トルコに保管されている米国核兵器の安全性に疑問が提起されたこと、などが報道されています。 速報みたいにニュースをご覧になりたい方は「わかる!航空自衛隊∠(^-^)」のtwitter（@usaginomimi）をご覧ください。ご登録はお気軽にどうぞ! ※この記事は、国際・軍事のニュースを振り返るものです。更新自体はリアルタイムのものではありませんが、「ふりかえる」ことで国際関係（主に軍事関係）をじっくり考えるキッカケになれば！との趣旨で書いています。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク