ソニーが2日発表した2016年4～12月期の連結純利益（米国会計基準）は前年同期比81%減の456億円だった。家庭用ゲーム機「プレイステーション4」やテレビが好調だったが、1000億円を超える営業権の減損損失を計上した映画事業が大幅な赤字になった。同時に17年3月期通期の純利益予想を前期比82%減の260億円（従来予想は600億円）に下方修正した。都内で記者会見した吉田憲一郎副社長は「映画を売却

２月１日、ローマ法王庁（バチカン）のナンバー３である国務長官代理のアンジェロ・ベッチュ大司教（写真右）は、伊カトリック系テレビ局で、トランプ米大統領の移民政策に懸念を表明した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Alessandro Bianchi） ［バチカン市　１日　ロイター］ - ローマ法王庁（バチカン）高官は１日、トランプ米大統領の移民政策に懸念を表明した。トランプ米大統領がイスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令を出して以来、バチカンのコメントは初めて。 バチカンのナンバー３である国務長官代理のアンジェロ・ベッチュ大司教は、イタリアのカトリック系テレビ局ＴＶ２０００で、米国の移民政策についての質問に「私たちは他の文化、つまり寛容の文化の使者であるので、当然、懸念はある」と答えた。

ウクライナ東部で分離勢力支配地域との境に近い工業都市アブディイフカでは1月31日、親ロシア派分離勢力と政府軍の戦闘が再燃し、双方に死傷者が出た。 ウクライナ軍が掌握してきたアブディイフカでは、水道も電気も断たれている。室内でも零下10度近い極寒の中、住民はパンを手に入れるために長蛇の列に並んでいるという。

イランの石油関係者が、「まもなく、日本の企業3社とイラン中部のイスファハーンの製油所の開発契約が最終的に締結される」としています。 メフル通信によりますと、イラン国営製油・石油製品販売会社のカーゼミー最高経営責任者は、1日水曜、記者会見で、「丸紅、千代田化工建設、三井の日本企業3社とイスファハーンの石油精製所の開発計画に関する協議が継続されており、まもなくこの36億ドルの大プロジェクトが最終的に締結されると見られている」としました。 カーゼミー最高経営責任者はまた、「韓国企業とイスファハーンの製油所の開発計画に関する200億ドルの契約が締結された」としました。 さらに、イラン南西部のアバダン製油所の開発・改良計画に関して13億ドルが融資されるとし、今年の2月に中国の石油・エネルギー関係者が出席し、このプロジェクトは正式に開始されるとしました。 また、日本、韓国、中国の企業との契約は総額86

［東京　２日　ロイター］ - パナソニック<6752.T>は２日、米子会社の「パナソニック　アビオニクス」の航空機内システム事業（アビオニクス事業）が、米司法省と米国証券取引委員会（ＳＥＣ）により調査を受けていることを明らかにした。

航空自衛隊、いろいろな航空機を使って日本の空を守っている組織です。そんな空自は専門家の得意技で成り立っています。 今回は運ぶ人たち。物資も隊員も必要なところに運ばれてこそ働けます。 --- ※ブログ記事の元になる記事とリンク先は【関連リンク】に記載しています。 ※記事中にある動画を再生する場合,音量にはご注意ください。 --- --- ※この記事は、航空自衛隊で働いている隊員のお仕事を飛行機、お金などの仕事ごとにまとめています。会計員（かいけいいん）と言われても「?」となりがちな空自の職種を、したい仕事・やりたい仕事からみていきます。（たくさんある職種の中から一例として取り上げています） 空自に入隊したい方、もう入隊された方にとって、より空自の隊員の仕事を知ってもらうことができると思います(^o^)。では、はじめましょう！ --- 運ぶ！ 運ぶこと、日常生活でもお仕事でも重要な事です。Am

東南アジアで企業や金融機関がサイバー攻撃の標的になる事例が増えている。自社サービスに不具合が出たり、経済的被害を受けたりするケースが増加。グローバル企業の統括拠点が集積するシンガポールは域内の「監視の砦（とりで）」となり、シンガポール・テレコム（シングテル）が2千人超を抱えるサイバー防衛事業を展開するなど対応が進む。サイバー対策は東南アジアにおける新たな経営課題となっている。「あれ、ネットがつ

【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー与党、国民民主連盟（NLD）のコー・ニー法律顧問が1月29日、ヤンゴン市内で射殺された事件について、複数の地元メディアは1日、容疑者の男が「金で殺害を依頼されていた」と報じた。コー・ニー氏は同国少数派のイスラム教徒。近年、ミャンマー国内の宗教対立が激化するなか、反イスラム勢力による組織的な憎悪犯罪の疑いが出ている。地元紙によると、先月末、インターネット上に警察の

ロッキード・マーティンは2017年2月1日(水)、同社マリエッタ工場でアメリカ空軍のF-22ラプターの特殊外装コーティングを含むメンテナンスを行い、空軍へ再納入したと発表しました。 ロッキード・マーティンは2016年8月、マリエッタ・スピードライン施設でF-22の12機を整備する契約を締結し、その1機目が11月、2機目が12月、3機目を2017年1月下旬に受領しています。 第5世代の戦闘機で、レーダー探知を可能な限り避ける能力を維持するため、レーダー波吸収素材を含む特殊コーティングの定期的なメンテナンスが必要で、今回はこの整備が行われたものです。F-22ラプターの展開も増加しており、特に空気取入れ口ダクトを含め、「インレット・コーティング・リペア(ICR)」としてそのステルス性を保つメンテナンスが行われました。

アメリカ空軍は2017年1月30日(月)、グアムのアンダーセン空軍基地に3週間展開したB-2ステルス戦略爆撃機3機が、ホワイトマン空軍基地に帰還したと発表しました。B-2スピリットは、この展開中にアメリカ海軍との統合演習、ハワイ州空軍のF-22Aラプター、アンダーセン空軍基地に配備されているB-1Bランサー、さらに同盟国のオーストラリアとの演習を行いました。 この展開で、B-2の乗務員の技量維持に加え、この機材が7,000マイル、約11,200キロを無給油で航行でき、戦術的や運用面でシームレスに能力を発揮することで、インド・アジア太平洋地域の同盟国と対応力を高め、その抑止力を確認したものです。 アメリカ戦略軍は、世界各地への展開が可能な能力を、太平洋空軍の展開地域でも確認し、運用条件などの演練を定期的に行い、世界の安全保障体制を維持することを確認するとしています。

日本政府は、防衛力の整備計画を規定する「防衛計画の大綱」を前倒しで改定することを検討するとの報道です。 その他には、イランがミサイル発射実験を行ったこと、中国人民解放軍にとっての脅威のランクが明らかになったこと、などが報道されています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ＃2　日本の防衛（平成28年版） [ 防衛省 ]←daily･軍事の本のランキング（楽天） ※26日の追加分です。 ・グローバルセキュリティセンター【最近の活動】 http://www.nda.ac.jp/cc/gs/activity/activity.html 《平成29年（2017）1月30日（月）》 防衛大綱前倒し改定へ防衛省内に検討会議を立ち上げ　政府、トランプ米政権にら

２月１日、防衛省が２０１７年度に発注する６機のＦ３５戦闘機（写真）について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。２０１６年７月撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls） ［東京　１日　ロイター］ - 防衛省が２０１７年度に発注する６機のＦ３５戦闘機について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。日本が米国政府と武器の価格交渉をするのは異例。防衛費の大幅増が見込めない中で、Ｆ３５や新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な武器調達が急増していることが背景にある。

２月１日、イランのデフガン国防軍需相は、弾道ミサイルの発射実験を行なったことを認めた。写真は同国が行った弾道ミサイル発射実験とされる様子。撮影場所不明。提供写真（２０１６年　ロイター） ［ドバイ　１日　ロイター］ - イランのデフガン国防軍需相は１日、弾道ミサイルの発射実験を行なったことを認めた。だが、主要国との核合意や国連安保理の決議には違反していないとの立場を示した。タスニム通信が伝えた。

【モスクワ杉尾直哉】インタファクス通信によると、ウクライナ東部ドネツク近郊で１日、政府軍と親ロシア派武装勢力とが激しく交戦し、ウクライナ政府によると、政府軍兵士１人が死亡、１８人が負傷した。ドネツク近郊では１月２９日から双方の戦闘が激化しており、ウクライナ兵の死者は９人、負傷者は約４０人に上った。 親露派が攻撃を仕掛けたと主張するウクライナ政府側に対し、親露…

中国軍兵士の遺骨返還、韓中関係悪化で先送り 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題により韓中関係が悪化している影響で、両国の軍事協力の象徴とされている6・25戦争（朝鮮戦争）参戦中国軍兵士の遺骨返還事業が中止となる可能性が高いことが31日までに分かった。中国側はこれまでと同じく遺骨の返還を受ける方針だったが、韓国政府はTHAAD問題の報復で悪化した国内の対中感情などを考慮し、事業を継続するか頭を痛めている。中国側は遺骨返還に向けた実務協議のため政府関係者の訪韓を打診しているが、これに韓国政府は今も明確な回答をしていないという。 6・25戦争当時、韓半島（朝鮮半島）で戦死した中国軍兵士の遺骨返還事業は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が2013年6月に初めて訪中した際に提案し実現したもので、その際中国の習近平・国家主席は心から感謝の意を表明していた。

トランプ米大統領による入国禁止の大統領令の影響で、ニューヨークのケネディ国際空港で拘束されたイラク人の一人は、駐留米軍の通訳を務め「米軍の英雄」とも呼ばれた男性だった。ニューヨーク・デーリーニューズ紙が２９日伝えた。 男性はハミド・ダルウェシュさんで、特別な移民ビザを得た直後の出来事だった。イラクなど７カ国からの入国を禁止した大統領令が出た２７日に到着。米議員らの介入で２８日午後に釈放されるまで約１８時間以上を空港で過ごした。 妻と３人の子どもを連れたダルウェシュさんは「米政府を地球の裏側から支えてきたのに、ここに着いた途端にノーだ。まるで私が法律を犯したかのようで驚いた」と、がくぜんとしていた。（共同）

［北京　３１日　ロイター］ - 中国山東省の現地メディアは３１日、中国初の国産空母「山東」の建造が進み、外観が明らかになってきたと伝えた。同空母完成により、中国の軍事力拡大に対する台湾や近隣諸国の懸念がさらに高まるとみられる。

米国土安全保障省のケリー長官は３１日、記者会見し、中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止した大統領令を受けて、ビザ（査証）発給の審査を強化し、申請者の電話の通話記録やウェブサイトの閲覧、ソーシャルメディアの使用状況を調査することを検討していることを明らかにした。 ケリー氏は、「極度に厳しい入国審査」を導入するとし、様々な方法を検討していると説明。通話記録などを調べることで「誰と連絡をとっているか知ることができる」とし、実際の渡航目的や身元を知る必要があることを強調した。 ケリー氏はその上で、一時入国禁止や難民受け入れの停止を「イスラム教徒の入国禁止ではない」と強調。空港で拘束された人々について「比較的少数の人々だ」とした。同省の担当者は「安全保障を脅かす者の情報をどう集め、運用するかを見直すための一時的な停止だ」とした。 入管当局によると、今回の大統領令を受けて、これまでに航空機への搭

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 一部国家からの入国を禁止した大統領令を巡って強い反発を招いている米国のトランプ大統領。次は外国人が米国で就労するためのＨ１Ｂビザなどの改革に目を向けている。 Ｈ１Ｂは、高いスキルを持った外国人が米国で就労するためのビザとして広く利用されてきた。年間で８万５０００人に発給され、特にＩＴ企業がエンジニアなどの人材を採用するために活用している。 スパイサー米大統領報道官は１月３０日の定例会見で、トランプ大統領は移民制度改革の一環として、引き続きＨ１Ｂビザ制度の改革にも言及すると説明した。 この措置は大統領令を通じて行う予定で、議会とも連携するとしている。具体的な内容は不明。 ＣＮＮＭｏｎｅｙが入手した１月２３日付の大統領令の草案によれば、制度変更の影響は膨大な数のプログラムに及ぶ可能性がある。Ｈ１Ｂについては、９０日以内に発表する報告書に、同プログラムの効率性を

シリアで過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）の掃討作戦のため、民兵組織に参加していた英国人戦闘員が、ISの捕虜にならないために自ら命を絶っていたとみられることが、1日までに明らかになった。クルド人勢力筋がBBCに語った。 ウェスト・サセックス州チチェスター出身のライアン・ロックさん（20）は、少数民族クルド人の民兵組織「人民防衛隊」（YPG）に志願し、戦闘に参加していた。ISの主要拠点ラッカへの攻撃が行われていた先月21日に死亡したという。

CyberTech 2017は、世界中から1万人を超える参加者を集め2017年1月30日～月1日の3日間にわたって開催されている。初日の30日にはセキュリティスタートアップ企業75社を含む約150社が集結した展示会がオープン、31日午前の基調講演から、同イベントが本格的に幕を開けた（写真2）。 31日の基調講演にネタニヤフ首相が登壇し、「IoT（Internet of Things）によって、非常にたくさんのものがネットワークにつながるようになり、サイバーセキュリティの脅威はますます増大してしている」と警告。イスラエルが産官学を上げてサイバーセキュリティの分野に注力していることを強調するとともに、同分野で世界のリーダー国として、脅威に対抗していくとした。 セキュリティ大国とされる同国のサイバーセキュリティ産業を支えるのが、多数の優秀な技術者だ。同国には、約500社のセキュリティスタートアッ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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バングラデシュ政府は、ミャンマーから逃げてきた少数民族ロヒンギャの難民数千人を、ベンガル湾内の島に移動させることを計画している。 政令は、難民たちをミャンマーに帰す前にテンガール・チャール島に移動させるとしているが、人権擁護団体は強制収容と変わりがないと強く非難している。

パキスタン政府は３０日、２００８年にインド西部ムンバイで同時テロを起こしたとされるイスラム過激派組織「ラシュカレトイバ」の創設者ハフィズ・サイード幹部を自宅軟禁にしたと明らかにした。過激派対策を求めるインドや米国の圧力をかわす狙いがあるとみられる。 同時テロでは、パキスタンで訓練を受けたとされる武装集団が０８年１１月、ムンバイのホテルや駅を襲撃し、日本人男性１人を含む約１７０人が死亡した。インドや米国は、同組織が首謀したとみて、パキスタンに法的措置を求めてきた。 一方、パキスタンは組織幹部の逮捕・軟禁と保釈を繰り返しており、今回の軟禁も約３カ月間。地元紙ニュースは政府高官の話として、制裁の構えを見せるトランプ政権に対応を迫られていたと伝えた。（イスラマバード＝乗京真知）

英国保守系シンクタンクは、対中国外交に関する情報を日本大使館から受け取って、英政府や主要メディアに押し流しているという。伝えられるところによると、この情報戦略のために日本大使館は同組織に毎月1万ポンド（約140万円）を支払っている。英紙タイムスが28日、報じた。 在英日本大使館（Paul Waite/flickr） それによると、英国新保守主義シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会（HJS）」は、国際社会のなかの中国の政治的活動に反対意見を推し進める情報を、英政治家や主要メディアなどに伝えている。この情報提供にあたり、日本大使館から1万ポンドを受け取っているという。 HJSは民主主義と人権保護を訴え、干渉主義的な外交政策を推進させる保守系シンクタンク。HJSの情報を受けているメディアはサンデー・タイムズ、デイリー・テレグラフ、ガーディアン、エコノミスト誌など英主流メディア。 伝えられるとこ

（ＣＮＮ） 中東のイランがこのほど、中距離弾道ミサイルの発射実験を実施した。米国防当局者がＣＮＮに明らかにした。米国でトランプ政権が発足してから同国のミサイル実験が確認されたのは初めて。 同当局者によると２９日に行われた実験は失敗に終わり、米国や周辺の同盟国が脅威にさらされることはなかった。 国連の米政府代表部はこの実験について、安全保障理事会の非公開会合で協議するよう求めたとしている。 米ホワイトハウスのスパイサー報道官は３０日の記者会見で実験が実施されたことを確認したが、米政権としての具体的な対応には言及せず、詳細を調査していると述べるにとどまった。

【マニラ=遠藤淳】フィリピン政府は30日、多数の死者が出ている薬物犯罪捜査を一時中断すると明らかにした。韓国人男性（53）が拉致、殺害された事件に現職警察官が関わっていたことが判明したためで、警察内部の立て直しを優先する。韓国人男性は2016年10月、首都マニラ北部のパンパンガ州の自宅で拉致され、家族は要求に応じて身代金500万ペソ（約1150万円）を支払った。その後の捜査で現職警官が薬物捜査

朝鮮中央通信が昨年6月23日に配信した「ムスダン」とみられる弾道ミサイル発射実験の様子（朝鮮中央通信＝共同） 　【台北共同】中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが30日分かった。北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。 文書は、16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。この中で米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している」と強い警戒心をむき出しにした。 3番目には沖縄県・尖閣諸島を巡り対立している日本を挙げた。

パキスタン・イスラマバードで、積み上げられた札束（2008年10月8日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【1月30日 AFP】世界で最も汚職がはびこる国々の一つとされるパキスタンで、清廉潔白な役人たちにスポットライトを当てたリアリティー番組が、腐敗に対して正面から立ち向かっている。 リアリティー番組「インテグリティー・アイドル（Integrity Idol、正直なアイドルの意）」では、まず市民の代表らが約300人の役人をノミネートし、法執行機関の当局者らが構成する審査員団によってアイドルの候補者を5人まで絞る。 パンジャブ（Punjab）州で土地登録に関連した収賄に対し、厳しい姿勢で臨んだことが評価されたライ・マンズール・ナシール・フセイン（Rai Manzoor Hussain Nasir）さんは25日、番組のフィナーレでファイナリストの1人に残った。 ナシールさんはAF

フィリピン・マニラで、公共の場でたばこを吸う男性（2016年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【1月31日 AFP】喫煙が世界経済に与える損失が2012年に年間1兆4000億ドル（約160兆円）以上に達し、また医療費の20分の1が喫煙の影響によるものだとする研究結果が31日、発表された。 世界保健機関（WHO）と米国がん協会（ACS）の専門家らによると、喫煙による損失は世界のGDP（国内総生産）の2％近くに相当し、そのうちの約40％は発展途上国が被っているという。 損失額のうち治療費や入院費が4220億ドル（約48兆円）を占め、疾病や死亡で労働力が失われることなどによる間接的なコストも含まれている。 医学誌BMJ発行の専門誌「タバコ・コントロール（Tobacco Control）」に掲載された論文は、「喫煙は全世界に大きな経済的負担を課しており、特にたばこが

１月３０日、りそなホールディングスは、シンガポールのノンバンク、ＡＦＣマーチャントバンクを完全子会社化すると発表した。買収により、現地に進出する日系企業向けに融資する体制を整える。写真は都内のりそな銀行支店。２０１１年１月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３０日　ロイター］ - りそなホールディングス<8308.T>は３０日、シンガポールのノンバンク、ＡＦＣマーチャントバンクを完全子会社化すると発表した。買収により、現地に進出する日系企業向けに融資する体制を整える。