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4月11日、マレーシアのヌル・ジャズラン・モハメド内務次官(写真)は、マレーシアの複合企業のトップが長年にわたり北朝鮮に資金を送っていたとするロイターの報道を受け、北朝鮮指導部への送金疑惑について調査すべきだと語った。2015年11月クアラルンプールで撮影(2017年 ロイター/Olivia Harris) [クアラルンプール 11日 ロイター] - マレーシアのヌル・ジャズラン・モハメド内務次官は11日、マレーシアの複合企業のトップが長年にわたり北朝鮮に資金を送っていたとするロイターの報道を受け、北朝鮮指導部への送金疑惑について調査すべきだと語った。 ロイターは10日、脱北者の話として、マレーシア・コリア・パートナーズ(MKP)社の創業者兼最高経営責任者(CEO)である北朝鮮人のハン・フンイル氏が、北朝鮮の指導部である朝鮮労働党中央委員会に過去20年にわたり資金を送っていたと報じた。
(CNN) パキスタン軍は10日、同国に対するスパイ行為などの罪に問われていたインド海軍の元将校が軍事裁判所で有罪判決を受け、死刑を言い渡されたと発表した。印パ間の緊張はさらに高まる恐れがある。 パキスタン軍によると、元将校は昨年3月、スパイや破壊行為に関与した容疑で逮捕されていた。調べに対し、インドの対外情報機関「研究分析局(RAW)」の任務でスパイ活動などを計画、統括していたことを認めたという。 これに対してインド側は、元将校が裁判中に領事の支援を受けられなかったことは国際法違反だと主張。同国政府は10日、この問題を協議するためにパキスタン外交官を呼び出した。 インド外務省によると、元将校は昨年、イランから拉致された。パキスタンに身柄を拘束されていたことについて同国から信頼性のある説明はなく、有罪を裏付ける証拠も一切なかったという。 同省は声明で、死刑が執行された場合、インド政府と国民
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が11日付1面の社説で、「元帥様(金正恩)を党と国家の最高首位にいただき5周年を盛大に迎えている」とし、「この5年こそ、半万年の民族史にかつてなかった強盛繫栄の新時代を開いた聖なる5年だ」と主張した。この日は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が党第1書記に推戴され最高指導者となってから5年にあたる。 労働新聞は「金正恩同志が先軍革命の領導(指導)で白頭山大国の尊厳と国力を最上の境地に引き上げたことは、祖国の歴史に特記すべき功績」とし、金委員長の指示による核とミサイル開発の成果を強調した。 同紙はこの日の別の記事でも、核・ミサイル開発など国防力の強化を金委員長の功績とし、偶像化に努めた。 北朝鮮が金正恩体制5年を迎え核・ミサイル開発の成果を力説していることから、今月にも核実験やミサイル発射などの重大な挑発に踏み切ることが濃厚にな
【ソウル聯合ニュース】韓国軍と韓米連合司令部が10日から21日まで韓国南東部の慶尚北道・浦項一帯で、有事が発生した場合に後方から物資を補給する大規模な訓練を実施する。韓国軍関係者が10日、明らかにした。 海外からの増援戦力を含む約2500人の米兵と、約1200人の韓国兵が参加する。韓米両軍は有事を想定し、空中と地上、海上、宇宙、サイバー空間すべてを活用して両軍の後方支援能力を統合する訓練を行う計画だ。 北朝鮮軍が韓国を攻撃する場合、韓米軍による北朝鮮軍撃退を支援するため、後方の海上から軍需品を速やかに補給することが焦点となる。軍需品が集まる港が破壊された場合、迅速に復旧するシナリオも盛り込まれている。 韓米両軍は過去にも同様の訓練を実施してきたが、朝鮮半島の緊張が高まっていることから今年の訓練規模は大幅に拡大される。 韓国軍関係者は「あくまで防衛のための訓練で、朝鮮半島が戦争状態になった場
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日の贈り物購入を名目に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が強制的な募金活動を行い、問題になっていたことが分かった。 韓国外交部が11日に公開した1986年の外交文書によると、朝鮮総連が同年、金正日氏の誕生日の贈り物購入費として50億円を計上し、朝鮮総連に所属する商工業者を対象とした募金要請が行われていた。 1985年には朝鮮総連中央本部が使用するビルの建て替え費用として30億円を集めていた事実も明らかになった。 朝鮮総連の会員を対象とした各種の募金要請が絶えず、内部で不満がくすぶっていたと外交文書は伝えた。 一部の会員は強制募金に不満を持ち、匿名の抗議文を大量に配布し、朝鮮総連中央本部が回収する騒動も起きたという。 朝鮮総連が高額の募金によりどのような贈り物をしたのかについて具体的な言及はなかった。金正日氏は2011年末に
統合幕僚監部は2017年4月8日(土)、アデン湾の国際推奨航路で派遣海賊対処行動航空隊のP-3C哨戒機がジブチで海賊対処行動を実施したと発表しました。現地4月8日夕方、海賊に乗っ取られた可能性があるとの情報を受け、第151連合任務部隊(CTF151)司令部と調整、P-3C哨戒機が現場に急行し、現地で8日未明まで当該貨物船の動向を監視しました。 P-3C哨戒機は、この貨物船と無線通信を行い、すでに貨物船は海賊に乗り込まれていること、乗員19名は全員が船内の避難区画のシタデルに避難、人質となっていないことを確認、CTF151に情報を提供しました。P-3C哨戒機は、数時間にわたりこの貨物船の動向を監視し、現場海域に到着した複数の艦艇に対応を引き継ぎ、ジブチに帰投しました。この貨物船にはその後、中国艦艇の要員が乗り込み、海賊を拘束し、避難していた乗員の安全を確保しました。
南スーダンのワウに国連が設置した文民保護地区 (PoC)の避難民たち(2016年8月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【4月11日 AFP】南スーダンの第2の都市ワウ(Wau)で10日、政府軍と反体制派の戦闘が発生し、少なくとも民間人16人が死亡した。国連南スーダン派遣団(UNMISS)が発表した。 UNMISSは声明で「10日にワウ市内への巡回を2度行い、病院で民間人16人の遺体を確認した」と明らかにし、戦闘が9日の政府軍への反体制派の待ち伏せ攻撃に端を発したものとの見解を示した。 ワウが位置する地域は2013年に南スーダンが内戦に突入して以来、政府軍とリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領に忠誠を誓う反体制派との間で何度も支配権が変わっている。ワウ自体はサルバ・キール(Salva Kiir)大統領側が一貫して支配してきた。
【北京=西見由章】中国の李克強首相は10日、北京の人民大会堂で、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談した。李氏は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して「中日間で共にできることがある。両国が問題を適切に処理すべきだ」と述べ、日本側と協力する姿勢を示した。ただ協力の具体的な内容には触れず、朝鮮半島の非核化と安定、対話による解決を求める従来の主張に終始した。 同行筋によると、李氏は習近平国家主席とトランプ米大統領の米中首脳会談について「成功だった。中・米関係を発展させていくという重要な共通認識をもつことができた」と総括。今年国交正常化45周年の日中関係をめぐっては「前世紀、日本軍による不孝な時期もあった。歴史を鏡とし未来に向けて過ちを繰り返さないよう両国関係を発展させていくべきだ」と歴史問題に触れた。 訪中団に参加した沖縄県の翁長雄志知事も発言機会があったが、福建省との定
4月10日、マティス米国防長官は、シリア攻撃で作戦機20%などを損傷、破壊したと発表した。写真は国防総省で2月撮影(2017年 ロイター/Mary F. Calvert) [ワシントン 10日 ロイター] - 米ホワイトハウスのスパイサー報道官は10日、記者団に対し、シリア政府が化学兵器あるいは樽爆弾の使用を続ける場合、トランプ大統領はシリアへの追加攻撃を指示する用意があると明らかにした。
数年前に中国で、ある中学校の生徒が授業中に突然亡くなったというニュースが世間を騒がせました。死因は過労に伴う心臓発作でした。その生徒は睡眠時間を減らして猛烈に勉強し、いつも大量の宿題に取り組んでいたそうです。年々過酷さを増す中国の受験戦争の一端を表す事件として当時話題になりました。 この事件が起きてから数年が経ちましたが、現在はこのような事件はあまり伝えられません。事件の数が減ったからではありません。むしろ、その後も子どもの過労死や自殺が増え続け、前ほど珍しくなくなってきているのがその理由のようです。 今回は筆者が周りから直接聞き取った内容を盛り込みながら、当の中国人たちも認めるほど歪んでいる中国の教育の実態について紹介します。 小学生の自殺者も 今回の記事を執筆するに当たり、中国の検索サイトで「子ども 自殺」と検索したところ、多くのニュース記事や論説サイトがヒットしました。 もちろん子ど
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米太平洋艦隊によると、空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が朝鮮半島近海に向かっているとのことです。 その他には、ロシア軍とイラン軍のトップが電話会談を行ったこと、などが報道されています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 #2 暁の珊瑚海 [ 森史朗 ]←daily・軍事の本のランキング(楽天) 《平成29年(2017)4月9日(日)》 ◯CNN.co.jp : 米空母、朝鮮半島近海に移動へ 北朝鮮の挑発行為に対抗 http://www.cnn.co.jp/world/35099479.html 【この記事のポイント】 ・米海軍空母・カール・ビンソンが朝鮮半島近海へ向かっている。 ・米太平洋艦隊によると、カール・ビンソンを中心とする空母打
The navies of India and China carried out a joint operation on Sunday to rescue a merchant ship hijacked by Somali pirates in the Gulf of Aden, the Indian defence ministry said. After receiving a distress call on Saturday night, the Indian warships established contact with the captain of the merchant vessel who had locked himself in a strong room along with the rest of the Filipino crew. “An India
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は11日、平壌で最高人民会議(国会に相当)の第13期第5回会議を開催する。 最高人民会議は北朝鮮の憲法で国の最高指導機関と位置づけられており、憲法の制定・改正、最高指導部の選出、国家予算の審議・承認など幅広い権限を持つ。ただ、実質的に主要政策に関する統制権は朝鮮労働党にあり、最高人民会議は党の決定を形式的に追認する役割を果たしてきた。毎年、1~2回開催されており、通常4月に開かれる。 今回の会議はトランプ米政権発足後で初めての開催となる上、金正恩(キム・ジョンウン)体制発足5年にあたることから、政策的なメッセージの発信などがあるか注目される。 最高人民会議は内外政策を扱うため、韓国政府は対外メッセージが出る可能性は少ないとみている。 ただ、朝鮮半島の緊張が高まる中、北朝鮮が最高人民会議という「イベント」を活用して核開発推進や対米強硬路線を再確認する可能性がある。
【ソウル聯合ニュース】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報が10日、北朝鮮の新型高出力ロケット(ミサイル)エンジン地上燃焼実験を取り上げ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成と静止衛星の発射が迫っていると主張した。 北朝鮮の立場を代弁する朝鮮新報は、ホームページに掲載した「強盛国家の戦勝序曲」と題した文章で、「今回の実験は大陸間弾道弾の完成と静止衛星発射の日がぐっと近づいたことを予感させてくれる」と論じた。 また「ロケット工業が突破した開発創造型の最先端技術は、新しい(核・経済)並進路線の旗印の下、核武力建設にも民需産業にも波及することになる」と主張した。 北朝鮮が開発した新型高出力ロケットエンジンがICBMと人工衛星用ロケットの両方に使用できると朝鮮新報が言及したことは、これまで進めてきた「衛星」の発射が、事実上長距離弾道ミサイル技術の蓄積に使われていることを遠回しに認めたと
米のミサイル攻撃(イラン強硬派の見方) 2017年04月10日 17:50 イランアメリカの外交政策 米国のホムス近郊の空軍基地に対するミサイル攻撃に対する、ロシア・イラン参謀長の共同声明などは朝方報告しましたが、al arabiya net は、イランの強硬派でハメネイに近いとする人物が、この攻撃は来るイラン大統領選挙でロウハ二大統領を勝たせようとするトランプの政策であると発言していると報じています。 これはハメネイに近くケイハン(確か政府系の新聞)の編集長であるhussein shariatmadari (アラビア文字からの訳)が、米国の攻撃は、米国との接近を狙っている改革派を助けるためのものであると語ったとのことです。 何しろ、このal arabiya はイランと敵対するサウディ系のメディアですから、情報戦の可能性も否定できませんが、「イランの内政から見れば、このような見方もありうる
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[ウィーン 10日 ロイター] - オーストリアのシェリング財務相は、ギリシャの成長を後押しするため欧州連合(EU)は10億ユーロ(11億ドル)の特別投資プログラムを検討すべきとの考えを示した。
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シリアの国営通信などによると、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」が撃ち込まれた中部ホムス近郊のシュアイラート空軍基地も、8日に利用を再開。同基地を飛び立った戦闘機は武装勢力への空爆を続けているという。 ロイター通信などによると、化学兵器の使用が疑われる爆撃があった北西部イドリブ県では9日、シュアイラート空軍基地から出撃したとみられる戦闘機による空爆があり、8人が死亡したという。 同基地が米軍のミサイル攻撃を受けた後、アサド政権を軍事支援するロシアのテレビなどが現地の映像を放映しているが、被害状況の詳細は明らかにされていない。米国はロシアに対し事前に攻撃を通知していたとされ、政権側もロシアを通じて事前に攻撃があることを知り、戦闘機をシェルターに移すなどして被害を限定的なものに抑えた可能性もある。 シリアの国営メディアは、日時は伝えず、南部ダラア近郊で政権軍が過激派組織「シャーム解放委員会」(旧
シリア内戦の反体制派が拠点とする北西部イドリブ県で、アサド政権軍の化学兵器使用が疑われている問題で、被害を受けた住民3人が北隣のトルコで朝日新聞の取材に応じた。住民は「現場は民間人が暮らす住宅地。反体制派の軍事施設はない」と断言し、「政権軍は化学兵器で爆撃し、市民を虐殺した」と訴えた。 住民によると、4日午前6時半ごろ、イドリブ県南部ハーン・シェイフン上空でロシア製のスホイ機とみられる戦闘機2機がミサイルを複数発射し、100人以上が死亡したという。 トランプ米大統領はアサド政権軍による化学兵器の使用を断定し、政権軍の空軍基地を標的にミサイル攻撃に踏み切った。これに対し、政権側は化学兵器の使用を否定し、政権を支援するロシアも「反体制派の倉庫をシリア軍が爆撃し、(貯蔵されていた)毒ガスが流出した」と説明する。 一方、ハーン・シェイフンの医療施設職員アラー・ユセフさん(27)は「(同地の)倉庫は
4月9日、ハンガリーの首都ブダペストで、同国出身の米著名投資家ジョージ・ソロス氏が共同創設した「中央ヨーロッパ大学(CEU)」を閉鎖に追い込む可能性のある教育関連改正法案に抗議する大規模デモがあり、主催者側によると、約7万人が参加した。写真は現地で撮影(2017年 ロイター/Laszlo Balogh) [ブダペスト 9日 ロイター] - ハンガリーの首都ブダペストで9日、同国出身の米著名投資家ジョージ・ソロス氏が共同創設した「中央ヨーロッパ大学(CEU)」を閉鎖に追い込む可能性のある教育関連改正法案に抗議する大規模デモがあり、主催者側によると、約7万人が参加した。オルバン首相の在任7年で、今回のデモは最大規模。
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