中国・人民解放軍の艦艇と航空機が対馬海峡を通過して日本海側に入ったとの報道です。 その他には、トルコ大統領府が米国がクルド人勢力への支援を中止を約束した発表したこと、などが報道されています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 #1 国民のための戦争と平和 [ 小室直樹 ] ←daily・軍事の本のランキング(楽天) 平成30年(2018)1月29日 ○クルド勢力への武器供与「米が停止約束」 トルコ発表:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articlhttps://www.asahi.com/articles/ASL1Y1RW1L1YUHBI002.htmles/ASL1Y1RW1L1YUHBI002.html 【この記
独南部ルートビヒスブルクで排ガス試験を受けるフォルクスワーゲンのディーゼル車「ゴルフ(Golf)」(2017年8月7日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS KIENZLE 【2月1日 AFP】フォルクスワーゲン(VW)などドイツ自動車大手3社がディーゼル車の排ガスを人やサルに吸わせる実験に出資していた問題で、独大衆紙ビルト(Bild)は31日、サルへの健康被害が予想より大きかったことから、VWが実験結果の隠蔽(いんぺい)を試みていたと報じた。 問題の実験は、VWのディーゼル車「ビートル(Beetle)」の排ガスが米フォード・モーター(Ford Motor)のピックアップトラック旧モデルよりも健康への害が低いこと示す目的で、サル10匹を対象に行われた。だが同紙によると、その結果が「あまりにも壊滅的」だったために「公表しないもの」とされた。 人やサルを対象とした排ガス吸
パレスチナ自治区のガザで演説するイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏(2018年1月23日撮影)。(c)AFP PHOTO / MAHMUD HAMS 【2月1日 AFP】米国は31日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の最高指導者イスマイル・ハニヤ(Ismail Haniya)氏(55)をテロリストに指定し、制裁を課した。米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認定するなか、緊張を一層高める動き。 昨年5月にハマスの最高指導者に指名されたハニヤ氏は、同組織内では現実主義者とされる。 米国務省は声明で「ハニヤはハマスの軍事部門と密接なつながりがあり、民間人に対するものを含む武装闘争を提唱している」と述べた。 米財務省の制裁対象に加えられたことで、ハニヤ氏が所有する米国内の資産はすべて凍結され、米国の個人
シリア北部アフリン近郊で、トルコ軍の空爆により損壊したとされるアインダラ神殿の被害状況(2018年1月29日撮影)。(c)AFP PHOTO / Delil souleiman 【2月1日 AFP】シリア北部のアインダラ(Ain Dara)神殿に建てられたライオン像の数々は、3000年間にわたり鉄器時代の証しとしてそびえ立ってきた。だが周辺地域がトルコ軍の空爆に見舞われる今、足元以外に残る部分はほぼない。 シリア当局と地元クルド勢力は、同神殿がシリア北西部アフリン(Afrin)に対するトルコ軍の攻撃によって破壊されたと主張している。トルコ軍は約2週間前から、同国と国境を接するアフリンを支配する民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」に対する軍事作戦を進めている。 丘の上にそびえるアインダラ神殿は、ヒッタイト新王国が栄えた紀元前1300年から紀元前700年ごろにかけて建造され、アフリン地域に
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今年も熱いシーズンが始まります。レッドブル・エアレースの2018年シーズンが2月2日(金曜日)から始まるのにともない、スポーツ・チャンネル「DAZN(ダ・ゾーン)」が年間レースを独占ライブ中継すると発表しました。 今年のレッドブル・エアレースの第1戦はアブダビ大会から始まります。そこでDAZNは2月2日の予選(日本時間21時に放送開始予定)、2月3日のRound of 14(19時放送開始)とRound of 8 & Final 4(21時放送開始)を放送する予定です。また各レース後にハイライト番組とマガジンプログラム、そしてシーズンプレビューショー、シーズンレビューショーの放送も予定しています。 さらにDAZNは4月21日/22日のカンヌ大会、5月26日/27日のヨーロッパ大会、6月23日/24日のブダペスト大会、8月4日/5日のアジア大会、8月25日/26日のカザン(ロシア)大会、10
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29日午後、中国貴州で訓練中の中国空軍機が墜落した。空軍が同日、事故発生について発表したが、死傷者や軍用機の種類は明らかにしていない。香港のフォニックスTVは、中国ネットに出回った事故現場を撮影したものとみられる動画を引用して報じている。 映像には、事故機とみられる航空機が低い高度で飛行する様子や、荒野のなかで燃え盛る機体、墜落の衝撃で飛び散った残骸などが映っている。北京の新京報によると、墜落現場は●陽県(糸へんに妥)鄭場鎮。空軍は30日までに、死傷者や事故機の種類について発表していない。 ネットには事故規模や機体特定を模索するネットユーザたちの情報が上がっている。ポータルサイト捜狐ネットによると、未確認の情報では、映像に映る軍機は「運-8(Y-8)」GX4電子情報偵察機、機体番号は30513。香港メディア「香港01」は消息筋の話として、Y-8GX4の墜落事故で中国軍兵士17人が死亡したと
世界最大級の産油国サウジアラビアのムハンマド・ジャダーン財務相は25日、スイス・ダボスで朝日新聞のインタビューに応じた。「脱石油依存」を目指す社会・経済改革について「非常に成功している」と述べ、改革が順調に進んでいると強調した。また、サウジで昨年11月から続いている汚職容疑などでの王族らの摘発については、一段落したとの見方を示した。 サウジでは原油安を受けて、2030年に向けた国内経済の改革方針「ビジョン2030」を16年に策定し、サルマン国王とムハンマド皇太子が主導して改革を進めている。ジャダーン氏は、たばこなど嗜好(しこう)品への新税の導入などで昨年の石油収入以外の税収は3年前の2・5倍に増えたと強調。「サウジ経済は多様化する」と述べ、鉱業や観光業、娯楽業、技術関連の新産業の育成に力を入れる方針を示した。 また、国営石油会社「サウジアラムコ」の株式の一部を年内に上場予定で、株式売却で集
[ベルリン 29日 ロイター] – マーク・エスパー米陸軍長官は29日、ドイツの次期政権が国防費を国内総生産(GDP)の2%以上に拡大するという北大西洋条約機構(NATO)加盟国としての約束を果たせなければ、NATOの弱体化を招くことになると警告した。 エスパー長官は、ドイツのウィースバーデンの米軍基地を訪れた際に電話会見で、NATO加盟国はGDP比2%以上という国防費目標を達成すると2017年にあらためて約束したと指摘。 「全加盟国が約束を果たすべきで、それができなければ同盟が弱体化するのは明白だ。ドイツはNATOの主要メンバーだ」と述べた。 そのうえで「2%を達成し、目標を果たすというドイツ政府の約束を信じている」とした。 ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は第2党の社会民主党(SPD)と連立政権樹立に向けた協議を進めている。双方が先に合意した本交渉の
NECは2018年1月30日、2018年度から20年度までの中期経営計画を発表した。20年度に売上高3兆円、営業利益1500億円、営業利益率5%を目指す。国内で3000人を削減し固定費を減らすほか、テレコムキャリア事業のハードウエア生産を縮小する。エネルギー事業は小型蓄電池から撤退しSI事業に経営資源を集中させる。 国内では同社が得意とする生体認証や人工知能(AI)技術を活用したサービス型の事業を成長の柱に据える。海外では犯罪捜査や出入国管理などの「パブリックセーフティ」分野に加え、行政基盤や住民サービスなどの「デジタルガバメント」分野に注力する。 説明会でNECの新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は「当社は売上高に対し販管費の比率が高い。現状の22%から20%以下を目指す」と話した。 2018年度から間接部門やハードウエア部門を対象に希望退職者を募る。成長領域に位置付けるソフトウエア・
トルコのafrin 侵攻 2018年01月31日 10:31 トルコクルド afrin 侵攻に関するニュースアラビア語メディア、hurryiet netから、断片的ながら次の通り ・国全体として、どの程度の影響のある話か分かりませんが、トルコ内でもafrin 侵攻に対する反対の声が起こっている模様です。 hurryiet nnet は、進攻に反対したトルコ医師協会の中央評議会メンバー11名が逮捕されたと報じています。 彼らは戦争というのは、医療問題でもあるとして、「戦争反対 平和を」と訴えたとのことです。 エルドアン大統領は彼らの行為は反逆行為であるとして、また保健大臣は医師協会にそのような宣言をする権利はないとして、彼らを協会から除名するようにとの訴えを起こした由。 他方最大野党のCHP党首は、このような政府の対応を、反対の声を弾圧するものとして、非難した由。 ・他方現地情勢としては、
北朝鮮当局は、中国に進出している自国の貿易会社に対して事実上の撤収命令を下した。中国の制裁に対する報復措置と思われるが、駐在員の間では困惑が広がっている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は「最近、政府から今月23日をもって中国での営業活動を中止せよとの指示が各道に下された」と述べた。これを受けて、中国に進出している貿易会社の人員はビジネスからの撤収と帰国の準備を進めている。 北朝鮮の各地方当局は、中国に貿易会社を設立して事業を行い、その収益を行政機関の予算に当ててきた。中央政府から充分な資金が得られないからだ。設立には、30万元(約516万円)から100万元(約1720万円)の資金に加え、政府の許可を得るためのワイロ10万元(約172万円)以上も必要だ。 今回の撤収命令で、投資した多額の資金がパーになるだけでなく、今後の資金繰りにも
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米ハワイ州で行われたミサイル防衛システム『イージス・アショア』の実験が失敗に終わった。米国防総省関係筋の話としてスプートニクが伝えた。 2018年2月1日, Sputnik 日本
朝鮮民主主義人民共和国に駐在するロシアのアレクサンドル・マツェギオラ大使は、北朝鮮への石油および石油製品の供給停止についてスプートニクからの取材に答えた中で、これは完全封鎖を意味し、北朝鮮はこれを宣戦布告と受け止めてしまうとの見方を示した。 スプートニク日本 最も最近に国連安保理が採択した決議には、北朝鮮へはおよそ54万トンの原油が中国からパイプラインで、6万トン強の石油製品がロシアおよび数か国から供給されうると明記されている。 「北朝鮮代表は、封鎖を同国は今までのあらゆる結果からみて宣戦布告と受け止めるという発言を今まで再三繰り返してきた。」 マツェゴラ大使は、北朝鮮では今ガソリン、ディーゼル燃料の深刻な不足が感じられており、これは人道的性格をも含め、深刻な問題を引き起こしかねないと懸念を表した。
<AI兵器の開発にとくに熱心なのは、通常兵器でアメリカにかなわないロシア。2丁拳銃と車両を操るロボット兵士も出てきそうだ> 世界の軍隊で、兵器システムに人工知能(AI)を取り入れる動きが加速している。未来を担うこの技術が、まもなく新たな冷戦の標的になると主張する研究者が現れた。 ノースダコタ州立大学のジェレミー・ストラウブ助教は、1月30日付でニュースサイト、ザ・カンバセーションに寄稿し、20世紀の米ソ冷戦で主役の座を占めた核兵器は、米ロの次の軍拡競争ではサイバー兵器やAIに取って代わられると論じた。両大国は、サイバー空間という新たな前線での戦いに多額の資金を投入している。通常兵器の戦力でアメリカにかなわないロシアはとくに、これを格好のチャンスと捉えているようだ。 ストラウブは記事の中で、「冷戦の終結から30年以上が過ぎ、アメリカとロシアは数万発規模の核兵器を退役させた。しかし緊張は高まっ
中国国家測量地理情報局は1月29日、日本の良品計画が運営する「無印良品」重慶市店舗で配布したカタログにある記載地図に「釣魚島(沖縄県尖閣諸島の中国名)の記載漏れ」があったとして、同社に地図の廃棄処分と再発防止を求めた。 同局は尖閣諸島のほか、南シナ海で中国が領有権を主張する島の記載がなく、台湾に関しても「誤った注記があった」と指摘した。さらに、「国境線の誤記があった」「海南島が中国の別の省と違う色となっている」などとしている。 同局は昨年8月〜10月まで、国家の主権、安全と利益を損なう「問題地図」の取り締まりキャンペーンを展開していた。良品計画のほか、ニュースサイト「鳳凰網」と出版社ら7社が作成した地図や地球儀に同様の「問題」が見つかったという。 良品計画は同局の指摘を受け入れ、カタログの破棄に応じたという。 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受
中国で今、日本のスマホゲーム「旅かえる」が爆発的人気となっている。その理由は何なのだろう?新華網が報じた。 一人暮らしの若者は孤独 時間はあっても貧乏 中国のショッピングサイト・淘宝が発表した「2017年中国の一人暮らしの若者図鑑」のデータによると、20-29歳的一人暮らしの若者の総数は5000万人以上で、うち、90後(1990年代生まれ)が60%以上を占めている。これは、90後の6人に1人が実家を離れて一人暮らしをしている計算になる。 一人暮らしの若者の最も際立つ特徴は「インドア派」と「貧乏」だ。社会に出て働き始めてまだ間もなく、彼らの多くが北京や上海、広州、深センなどの一線都市で生活しているため、生活コストが高く、自由に使えるお金は少ない。淘宝の統計によると、一人暮らしの若者8割が淘宝で使う金額は年間5000元(約8万5000円)以下にとどまっている。 都市で一人暮らしをしている若者を
1月30日、米統合参謀本部のポール・セルバ副議長は、北朝鮮の核開発プログラムはここ数カ月で前進したとしながらも、弾道の大気圏再突入などの技術を含め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)配備に必要なすべての技術を獲得したかは証明されていないと述べた。写真は北朝鮮の国旗。ジュネーブで2014年10月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse) 米統合参謀本部のポール・セルバ副議長は30日、北朝鮮の核開発プログラムはここ数カ月で前進したとしながらも、弾道の大気圏再突入などの技術を含め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)配備に必要なすべての技術を獲得したかは証明されていないと述べた。 北朝鮮を巡ってはマティス米国防長官が昨年12月、同国のICBMは米国に対し直ちに脅威とはならないとの見解を表明。セルバ副議長の発言はこうした見解を確認するものとなる。 セルバ副議長は、北朝鮮が目標を攻撃する技術
1月30日、韓国は、平昌冬季五輪関連で北朝鮮が実施を中止した南北合同行事のほかにも、五輪関連で複数の合同事業を進めていく方針という。政府高官が明らかにした。写真は平昌のスキージャンプセンターで25日撮影(2018年 ロイター/Pawel Kopczynski) 韓国は、平昌冬季五輪関連で北朝鮮が実施を中止した南北合同行事のほかにも、五輪関連で複数の合同事業を進めていく方針という。政府高官が30日、明らかにした。 北朝鮮は29日夜、韓国メディアが冒涜(ぼうとく)する世論を広めたとして、金剛山で2月4日に予定されていた南北合同行事を中止した。 しかし、韓国統一省の当局者は匿名でロイターに、両国は引き続き、北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で韓国選手団の合宿を行うため、詳細を協議していると説明。この合同合宿計画に関しては問題ないようだと述べた。 ただ、北朝鮮の今回の決定を踏まえると、2月9日
1月26日、中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体(NGO)の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。写真は一帯一路フォーラムで演説する中国の習近平国家主席。北京で昨年5月代表撮影(2018年 ロイター) 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体(NGO)の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第2次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約1000億ドル(約10.8兆円)を超えるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアや欧州、アフリカをつなぐ道路や鉄道、港などを建設するインフラ投資を進めている。 だが、開発金融に社会的・環
1月29日、流通業界では、人口知能(AI)とロボットを組み合わせた省力化投資がにわかに動きを強めている。景気拡大やネット通販拡大に加えて働き方改革の影響もあり、人手不足に拍車がかかり、手をこまねいていては事業拡大もままらない状況がある。写真は中国の物流倉庫内で商品を探す従業員。昨年11月、上海で撮影(2018年 ロイター/Brenda Goh) 流通業界では、人口知能(AI)とロボットを組み合わせた省力化投資がにわかに動きを強めている。景気拡大やネット通販拡大に加えて働き方改革の影響もあり、人手不足に拍車がかかり、手をこまねいていては事業拡大もままらない状況がある。情報化投資では米国の3分の1と言われる日本の非製造業の低生産性打破には、大手だけでなく中小企業までIT化の裾野を広げることが不可欠だ。政府も後押しに本腰を入れ始めた。 コンビニ業界、投資額は3─5割増額 1店舗当たり平均20人の
楽天は2018年1月30日、野村ホールディングスの連結子会社である朝日火災海上保険の買収に関して株式公開買い付けの開始公告を出した。前日の1月29日、同社を株式の公開買付けで買収して完全子会社にすると発表したのを受けた措置。野村ホールディングスが所有する朝日火災海上保の株式全て(所有割合は75.22%)については、野村ホールディングスが公開買付けに応募することで合意している。楽天は6月末までに100%の株式取得を目指すとしている。 楽天は提供する多様なサービス・商品のそれぞれに伴う固有のリスクを損保商品で引き受けられれば、楽天会員をはじめとする顧客がより安心して快適に楽天のサービス・商品を購入でき、社会・人々の生活に一層貢献することが可能になると判断。2017年1月ごろから損害保険への参入を検討していたという。 買収後の協業戦略については、シナジー効果が見込まれる領域での協業を早急に達成す
本ページの情報は2018年1月時点のものです。 近年、暗号は情報セキュリティの基盤技術として、情報システムの中で広く利用されています。組織のIT担当者は、情報システムを安全に運用するために、暗号を適切に利用することが求められます。しかしながら、一般のIT担当者が暗号について知見を持ち、自らの判断で適切に設定してシステムを運用することは容易ではありません。 独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)が、2014年に実施した 「暗号利用環境に関する動向調査」においては、NIST (National Institute of Standards and Technology: 米国国立標準技術研究所) がSP800シリーズの中でガイドライン等を整備していることや、欧州のENISA (European Network and Information Security Agency: 欧
アマゾンジャパン(東京・目黒)は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売(日販)と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
富士フイルムホールディングス(HD)は31日、米ゼロックスを買収すると発表した。富士ゼロックスと米ゼロックスの経営を事実上統合することで、世界で事務機事業を展開できる体制を整える。ペーパーレス化が進み需要減に苦しむ1906年創業の名門米ゼロックスを、かつて技術支援を受けた富士フイルムHDが主導して再建する構図だ。「真の一体経営で世界展開が可能になる」。31日夕、都内で記者会見に臨んだ富士フイル
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