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教育事業者や予備校、塾などを介さず、講師と学生を直接つなぐブロックチェーン教育プラットフォームのコンセプトが海外で好評を得ているという。 EduHashは、ブロックチェーンベースの学習プラットフォーム開発プロジェクトを公開。去る6月に米・サンフランシスコで開催されたブロックチェーン・エコノミックフォーラム（BEF）に続き、8月1〜2日には中国・上海で開催された「2018 AI＆ブロックチェーン・イノベーションサミット」に参加した。 EduHashは、既存の教育産業が、塾や予備校などを中心に平均化されたコンテンツで過当競争に陥っている点に注目。認知度の高い人気講師に依存する傾向があり、パーソナライズされたコンテンツや教育動機の付与が欠如していると分析した。そこでブロックチェーンを組み合わせ、P2Pで教育コンテンツをやりとりできるブロックチェーンシステムを提示。学習にゲーム要素を取り入れて、楽

小型化された熱核弾頭の部品と思われるものの前に立つ北朝鮮の最高指導者、金正恩氏。 KCNA via AP 核兵器は第ニ次世界大戦以降、世界中に拡散している。そして過去数十年で何千回もの核実験が行われた。 核兵器の数は現在、冷戦が最高潮だった時代に比べると減少している。だが、その威力は著しく増した。 現在、9カ国が1万4525基の核兵器を保有している。 1945年8月6日、広島に、8月9日、長崎に原爆が投下された。 核兵器は恐ろしいほどの破壊力を持ち、一瞬で想定外の大惨事を引き起こしかねない。だが世界は第ニ次世界大戦以降、何千発もの核兵器を蓄えてきた。 ごく少数の国、主にアメリカとロシアが核兵器を保有し、過去数十年に数千回の核実験を行った。北朝鮮のような新たな核保有国も出現した。 アメリカ科学者連盟（FAS）によると、1980年代末の冷戦末期には、核兵器の数は7万基以上に達した。 FASや他

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が９月９日の建国７０周年に合わせ閲兵式（軍事パレード）を行う動きが韓米軍の情報当局に捉えられたもようだ。軍情報機関の関係者などが９日明らかにした。 平壌郊外の美林飛行場で１万人規模の兵士が装備とともに確認されており、軍当局は閲兵式の準備と判断しているという。 同関係者は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射台付き車両や戦闘機などは捉えられていない」と伝えた。 建国７０周年の節目となる今年は平壌の金日成広場で閲兵式と共に大規模な記念行事が開かれるとみられている。 金正恩（キム・ジョンウン）政権発足後、北朝鮮は故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００周年記念となる２０１２年４月、朝鮮戦争の休戦協定締結６０周年となる１３年７月、建国６４周年の１３年９月、朝鮮労働党創建７０周年の１５年１０月、故金日成主席の生誕１０５周年記念となる１７年４月、朝鮮人民軍創建７０周年の今

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戦犯旗論争が起こるたびに最先鋒に立って声を高めてきたのは皮肉なことに「民間団体」だ。 韓国政府が抗議したり遺憾を表明したりしたケースを目にした記憶がない。「沈黙」に近いと見ることができる。 このような姿は国民が政府を見つめる視線を冷たくさせた。自分たちがすべき仕事を民間団体に押し付けたまま傍観しているとみなされているためだ。多くの報道機関や民間団体がこれを指摘し、政府が「積極的」に出るべきだと主張したが変わらなかった。外交的摩擦を懸念して日本の顔色伺いをしている以外に説明できるすべがない。 実際、文化体育観光部と外交部はこれまで何をしてきたのだろうか。韓国ニッカンスポーツが、文化体育観光部と外交部に戦犯旗に対する「公式的な立場」を直接聞いてみた。 文化体育観光部のある関係者は「文化体育観光部の公式的な立場は他国の国旗への立場についてはコメントできない」としながら「政治的な問題を体育に引き込

日本の過去史に対する謝罪と賠償を韓国と北朝鮮が共に対応するための団体が発足した。 民族問題研究所、興士団など韓国の市民団体１０団体が９日午前、ソウル中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「強制動員問題解決と対日過去清算に向けた共同行動」（以下共同行動）の発足を知らせた。 共同行動は宣言文で「日本政府は植民主義の清算要求に誠実に応える代わりに、歴史の時計を戻そうとしている」として「対日過去清算のために志を同じくする南と北、在日同胞、日本をはじめとする世界市民と連帯するだろう」と明らかにした。 北朝鮮の民族和解協会は「日本の過去の罪悪清算運動はウリ民族の怨恨を解き、後代に歴史の真実を正しく植え付けるための正しい運動」とし「共同行動が板門店（パンムンジョム）宣言の下で祖国統一の明るい未来を切り開く先鋒的な役割を果たすだろう」とした。 共同行動側は南北共同強制動員被害の実態調査およびデー

トウモロコシを荒らすツマジロクサヨトウ。ケニアの首都ナイロビ西方のビヒガにて（2018年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SIMON MAINA 【8月9日 AFP】アフリカ各地で作物に壊滅的被害を与えた米大陸原産の害虫が、アジアに侵入していることが判明した。インドの科学者らが9日、発表し、食糧の安全保障が脅かされるとして警鐘を鳴らしている。 インド農業研究会議（ICAR）の科学者らは、同国南部カルナタカ（Karnataka）州のチッカラバラプラ（Chikkaballapur）地域で調査を行い、70％以上のトウモロコシでツマジロクサヨトウ（学名：Spodoptera frugiperda）を確認したと発表。アジアでこの害虫が発見されたのは初めて。 また、非営利団体の国際農業生物化学センター（CABI）によれば、トウモロコシの他、コメや綿花、サトウキビなどの180超の