（福島 香織：ジャーナリスト） ローンを組んだり退職金をつぎ込んだりして購入した不動産が、ある日突然、違法建築なので撤去します、出ていきなさい、と通知されたらどうだろう？　そんなことあり得ない、と不動産所有者の権利が比較的強い日本人なら思うが、これが今、北京でまさに起きている現実だ。 北京郊外で起きた別荘所有者たちのデモ騒ぎは、よくよく考えてみると、中国経済の暗雲到来を示す不気味なシグナルではないか。 紙切れ1枚で「強制排除」 まず米国のラジオ放送局、ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道をもとに事件の概要から説明したい。 現場は北京市郊外の、北京市 昌平区 崔村鎮 香堂村だ。この村は1999年以来の再開発で約3800戸の別荘や四合院（北京の伝統建築様式の住宅）が建設され、2003年の分譲会で都市部の小金持ちらが購入していた。 10月18日、この村の鎮政府（「鎮」は町に相当）周辺にこの地域

本31日午前10時55分頃から約25分間，茂木敏充外務大臣は，訪日中のフィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官（Admiral Philip S. Davidson, Commander, U.S. Indo-Pacific Command）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。 1　冒頭，茂木大臣から，「日米同盟はインド太平洋の平和，安全，繁栄の礎であり，日米同盟の対処力・抑止力の一層の強化や，『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて，連携と協力を深めたい」旨述べました。これに対し，デービッドソン司令官から，「日米同盟は地域の平和と安定の礎であり，米国にとって日米同盟は世界の中で最も重要な同盟である」旨述べるとともに，「今般の首里城の火災に対して沖縄を含む日本国民の悲しみを共有する，また，先般の台風19号による被害者に哀悼の意を表する」旨述べました。 2　続けて，双方

海上自衛隊那覇航空基地に2019年10月19日(土)、アフリカのソマリア沖アデン湾で第36次派遣海賊対処行動航空隊として派遣されていた第5航空群のP-3Cが帰国しました。 同日は任務飛行に従事した航空隊要員、P-3C哨戒機の帰国行事が実施され、派遣部隊を家族や同基地隊員が出迎えました。今回の帰国は10月2日(水)に派遣された第37次隊と交代によるものです。 海自は2009年からソマリア沖・アデン湾の海賊行為を抑止するため、護衛艦とP-3C哨戒機による警戒監視活動などを開始し、現在まで継続して活動しています。

【ワシントン＝住井亨介】米メディアは１０月３０日、トランプ大統領のウクライナ疑惑に関する弾劾調査を進める下院委員会がボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対し、１１月７日に議会で証言するよう求めたと報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はボルトン氏の代理人の話として「（同氏は）自主的に応じるつもりはない」と伝えており、証言が実現するかは微妙だ。 ９月に解任されたボルトン氏は、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らによる対ウクライナ工作に「深刻な懸念」を示したとされる。 国務省の対ウクライナ交渉特別顧問だったクリストファー・アンダーソン氏も３０日、ボルトン氏はジュリアーニ氏がウクライナとの関係強化には障害になると今年６月に警告していたと議会証言した。 ジュリアーニ氏は来年の大統領選の民主党有力候補、バイデン前大統領の息子をめぐる問題の調査に当たっていた。下院

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は３１日午後、中部の平安南道（ピョンアンナムド）付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体２発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。日本の防衛省は、弾道ミサイルとみられるものが発射されたと発表した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したもようだ。日米韓の当局が飛翔体の分析を進めている。 北朝鮮によるミサイルなどの発射は１０月２日に新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射して以来で、今年５月以降１２回目。今回は陸上から発射されており、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」と称した事実上の短距離弾道ミサイルを含め、最近試射した新型短距離弾道ミサイルと同種の可能性がある。 北朝鮮の非核化などをめぐる米朝実務協議が１０月５日にスウェーデンのストックホルムで開かれたが、実質物別れに終わった。その後も北朝鮮はトランプ米政権に敵視政策の完全撤回などを求め、金正恩（

【台北＝田中靖人】台湾で昨年１０月に起きた特急脱線事故で、列車を運行する交通部（国土交通省に相当）の台湾鉄路管理局は３１日、事故に車両の設計ミスが関係しているとして、車両を納入した住友商事と台湾の子会社に約６億１１００万台湾元（約２１億８７００万円）の損害賠償を請求したことを明らかにした。 同局によると、脱線した特急「プユマ」号には、運転士が速度を自動制御する「自動列車防護装置（ＡＴＰ）」を切っても、制御室に情報が届かない配線ミスがあった。また、コンプレッサーの設計不良もあり、「事故の発生と関連性がある」としている。

三菱重工業子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）は３１日、開発中のジェット旅客機「スペースジェット（旧ＭＲＪ）」について、地域航空会社を傘下に持つ米トランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ）との受注契約を解消したと発表した。ＴＳＨからは、平成２２年にオプション５０機を含む最大１００機を受注していた。顧客の経営悪化以外の理由で受注がキャンセルされるのは初めて。 契約解消は、納入予定だった９０席級「Ｍ９０」が、パイロットの組合と航空会社の協定による座席数の制限に引っかかり、米国の地域路線で運航できないため。契約当時はＭ９０が制限対象から外れ、運航が可能になると見込まれていた。 三菱航空機は、Ｍ９０と並行して制限対象ではない７０席級の「Ｍ１００」を開発中。今後はＭ１００を北米向けの主力とする方針で、ＴＳＨとも売却協議を行っているという。 ＴＳＨは三菱航空機にとって初の海外顧客だった。スペースジェ

【パリ＝三井美奈】ベルギー当局は３０日までに、ブリュッセル自由大学内にある中国政府の非営利教育機構「孔子学院」の宋新寧院長について、再入国を禁止する措置をとった。ロイター通信によると、宋氏はスパイの容疑で入国を拒否されたと述べた。 宋氏の入国禁止については、ベルギー内務省報道官が認めた。仏メディアなどは、宋氏に対して８年間、査証の発給が差し止められ、シェンゲン協定加盟の２６カ国への入国が禁じられたと報じた。 同大の孔子学院は２０１６年に開校し、中国語や太極拳の講座を開いている。宋氏は開校前の０７年から、定期的にベルギーに滞在していたとみられ、査証更新は９月に拒否された。宋氏はロイター通信に対し、中国情報当局と協力していると指摘されたことに対し、異議を申し立てていることを明らかにした。 孔子学院は、外国での中国語教育の拠点として中国政府が設置を進め、日本を含む約１５０カ国の約５００カ所で開校

シリアで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が潜伏する建物に向けて進む米軍部隊（右下）。米国防総省が公開した映像より（2019年10月30日公開）。(c)AFP PHOTO / US Department of Defense 【10月31日 AFP】（更新）米国防総省は30日、シリア北西部イドリブ（Idlib）県に潜伏していたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」最高指導者、アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者に対する米軍特殊部隊の急襲作戦の映像と写真を公開した。 このうち画質の粗いモノクロ動画には、バグダディ容疑者が潜伏する高い壁に囲まれた建物に徒歩で向かう米軍部隊が映っている。 別の動画では、米軍部隊を乗せたヘリコプターに向けて地上から発砲する正体不明の武装集団に対し、空爆が行われる様子が見られる。