１０月３１日、ペロシ米下院議長は、下院で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）批准に向けた作業は日々前進していると述べた。２０１３年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - ペロシ米下院議長は３１日、下院で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）批准に向けた作業は日々前進していると述べた。

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米フェイスブックのメッセージアプリ「ワッツアップ」を利用したマルウエアを通じて携帯電話が乗っ取られる被害で、米同盟諸国の高官らが標的となっていたことが分かった。２０１７年８月撮影（２０１９年　ロイター/THOMAS WHITE） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米フェイスブック（ＦＢ）のメッセージアプリ「ワッツアップ」を利用したマルウエア（悪意のあるプログラム）を通じて携帯電話が乗っ取られる被害で、米同盟諸国の高官らが標的となっていたことが、ワッツアップの内部調査に詳しい関係者らの証言で明らかとなった。

北朝鮮が先月３１日午後、飛翔体２発を東海（トンヘ、日本名・日本海）方向に発射した後、日本の米軍空軍基地で避難警報が発令されたと、ロイター通信が報じた。 ロイター通信によると、三沢米軍空軍基地は当日午後、ミサイル警報を発令して避難を命じたが、後にこれを解除したという。三沢空軍基地は青森にある米軍基地で、東京から北に１１３０キロ離れた地点にある。 韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が先月３１日午後、平安南道順川（スンチョン）一帯から東海上に短距離飛翔体２発を発射したと明らかにし、北朝鮮朝鮮中央通信は１日、超大型放射砲（多連装ロケット砲）の連続試験射撃に成功したと伝えた。

政府は、安全保障政策を担当する国家安全保障局に「経済班」を新設する方針を発表しました。情報通信や金融分野などを中心とした経済安全保障の強化が狙いです。 政府は３１日付けで、国家安全保障局内に１０人態勢の経済班の「設置準備室」を立ち上げました。来年４月には正式な「経済班」に移行させる計画です。 グローバル経済の拡大や情報通信技術の急速な進歩が国家安全保障上の新たな脅威となるなか、高度な専門知識をもった職員を経済官庁などから集め、対応を強化していくとしています。 国家安全保障局は、２０１４年に省庁横断的な新組織として発足。北米や朝鮮半島、欧州など、各エリアを担当する三つの「政策班」や中長期的な安全保障政策を担当する「戦略企画班」などがあり、「経済班」が設置されれば全７班体制となります。

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【ジュネーブ=木寺もも子】シリア内戦の終結を目指し、選挙実施に向けた新憲法を起草する憲法委員会の初会合が30日、スイスのジュネーブで始まった。アサド政権と反体制派が一堂に会するのは初めて。米国はシリア撤退に傾斜しており、シリア情勢はアサド政権の後ろ盾であるロシアが主導する構図が鮮明となっている。29日にはトルコ軍と政権軍が衝突するなど、今後も曲折が予想される。憲法委にはアサド政権側、反体制派、

（ＣＮＮ） 発症すれば死に至ることもある感染症「ダニ媒介脳炎（ＴＢＥ）」の症例が、英国で初めて報告された。欧州全体ではＴＢＥの感染者が急増しており、英衛生当局は、感染の確率は「極めて低い」としながらも、ダニに注意するよう呼びかけている。 英公衆衛生当局によると、ほとんどの人はＴＢＥのウイルスに感染しても症状が出ることはない。ただ、一部はインフルエンザのような症状が出ることもあり、少数は重症化して脳や中枢神経に影響が及ぶ。 ＴＢＥは主にスカンジナビア半島や欧州本土、アジアで発生している。欧州では２０１７年に３０７９例が報告され、このうち９例が死亡した。 英国では今年に入り、イングランド東部のセットフォード森林公園で１人の感染が確認された。この患者は既に完全回復し、以後、英国内で感染者は見つかっていない。 ＴＢＥなどダニが媒介する感染症は、ウイルスに感染したダニが見つかっている森林などを歩き回

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世界一の淡水資源とエネルギー資源を保有するとされる南極大陸。60年前に締結した南極条約により、同地での紛争は抑制され、国際協力が促されてきた。しかし、野心的な中国共産党政権は、既存の国際枠組みを飛び越えて、南極における地政学的な影響を強めようとしている。 ブルッキングス研究所元研修員ダニエル・バイマン氏はこのほど、中国共産党政権による南極戦略について分析した。同氏によると、中国は資源、地政学、漁業、交通、観光といったあらゆるカテゴリで影響力を強めている。5番目となる新基地を建設し、新たな砕氷船を建造し、採掘や燃料探索における南極研究費を増やし、観光産業を盛り上げようとしている。 現在、中国共産党政府は2018年1月に北極政策を発表したが、南極の長期戦略は公表していない。しかし、バイマン氏によると、世界でも5番目に大きい大陸である北極には、商業的価値（航路、漁業、資源開発）、エネルギーの安全

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Russia Unveils 'Unique' Weaponized Icebreaker as It Eyes Arctic Oil and Gas ＜携行式対空ミサイルや巡航ミサイル「カリブル」、ヘリコプターの離着陸台も備えた砕氷船「イワン・パパーニン」の任務は＞ 10月中旬に極東で大規模な軍事演習を行ったばかりのロシアが、新たな砕氷船をお披露目した。北極圏の北方艦隊に配備される。 10月25日にサンクトペテルブルクのアドミラルティ造船所で進水式が行われた砕氷巡視船「イワン・パパーニン」は、排水量8500トン、全長およそ100メートル。ロシア海軍によれば、タグボート（曳船）や巡視船、砕氷船と調査船としての機能を兼ね備えている。 ＜参考記事＞アメリカも抜いた？ロシア製最終兵器、最新の実力 国営タス通信によれば、イワン・パパーニンを建造した統一造船会社のビクトル・チェルコフ将官は次のように

29日午前、中国の軍用機2機が西海上で韓国の防空識別区域に進入し、韓国軍が戦闘機を出動させる措置をとりました。 これまでも、中国の軍用機が韓国の防空識別区域内に無断で進入することはありましたが、今回は、両国の軍当局の間に設置されたホットラインを通じて、 中国の軍当局が事前に飛行の経路や目的を韓国軍に知らせてきたということです。 こうした変化について、韓国軍は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の韓国配備を受けて中断していた両国の国防戦略対話が、最近5年ぶりに再開されたことと関係があるとみています。 戦略対話で、両国は海軍・空軍にもホットラインを設置するための覚書の改定や災害時の救援協力の推進など、防衛分野の交流・協力を強化することで一致しています。

ドイツのクランプカレンバウアー国防相がNATO理事会でシリア北部に国際管理地帯を設ける案を提示した。トルコがテロ組織と見なすシリアのクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍（SDF）」とトルコの衝突を防ぎ、IS対策を充実させる狙いだ。詳細は明らかになっていないが、すでにシリア北部で安全地帯の設置で合意したトルコやロシアとの協力を探っている。 エスパー米国防長官は理事会に先立つイベントでドイツ案について「我々が求めてきたものだ」として支持する考えを示した。トランプ政権はシリア混乱による難民の流入で悪影響を受ける欧州諸国がシリアでの治安維持で「応分の負担」をすべきだと主張してきた。とくにドイツは軍事費を国内総生産（GDP）の2%以上に増やすNATOの共通目標にほど遠く、トランプ氏が繰り返し糾弾してきた。 ロイター通信によると、トルコも計画に前向きな姿勢を示しており、詳細を今後詰めたうえで、計画実行

米空軍のＢ－５２戦略爆撃機２機が最近東海（日本名・日本海）上空を飛行した。核兵器を搭載できるこの爆撃機の登場をめぐり米国が北朝鮮への警告メッセージを投げかけると同時に東アジアで軍事的影響力を拡大しようとするロシアを牽制したとの分析が出ている。 海外軍用機追跡サイトのエアクラフトスポットによると、２５日にグアムのアンダーセン空軍基地を離陸したＢ－５２Ｈストラトフォートレス戦略爆撃機２機は大韓海峡を超え東海に現れた。グアムのアンダーセン空軍基地と沖縄の嘉手納空軍基地から出発した空中給油機ＫＣ－１３５Ｒ３機の支援を受けながらだ。軍内外ではＢ－５２が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、戦略核潜水艦（ＳＳＢＮ）とともに米国の「３大核戦争力」に挙げられる代表的な戦略資産という点から今回の動きは通常でないとの話が出ている。北朝鮮が２日に新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射し対米非難の水準を高めている

台湾台北市にある「二二八国家記念館」で今月18日から来月17日までの日程で、中国当局によるウイグル人への人権弾圧に関する特別展示会が行われる。中国新疆ウイグル自治区の再教育収容施設で15カ月拘束されたカザフスタン国籍ウイグル人女性、グルバハル・ジャリロヴァ（Gulbahar Jalilova）さん（55）は24日、同展示会に関する座談会に出席し、自身が受けた迫害を紹介した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日伝えた。 グルバハルさんは台湾東トルキスタン協会などの招きで同座談会に参加した。 2017年5月、中国とカザフスタンの国境で商売を営んでいたグルバハルさんは、商品を卸すために中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市を訪れた際、「テロリストへ資金提供」の罪で拘束された。中国当局は、「テロリストへ資金提供」という罪名で、彼女を再教育キャンプに送った。2018年9月に解放されるまで465日間収

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は、暗号資産（仮想通貨）に関する新法を可決した。暗号資産の発行に向けた準備となる。写真は香港のモールに展示された仮想通貨をﾏｲﾆﾝｸﾞするコンピューター。２０１８年１月２９日撮影（２０１９年　ロイター/Bobby Yip） ［北京　２７日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は、暗号資産（仮想通貨）に関する新法を可決した。暗号資産の発行に向けた準備となる。国営通信の新華社が２７日報じた。 新法の発効は１月１日で、「暗号資産ビジネスの発展を支え、サイバー空間と情報の安全性を確保する」のが狙い。新法は、暗号資産の研究や、暗号資産への科学・技術の応用を国が奨励、支援すると明記している。

アイテム 1 の 2 　１０月２７日、イラクの首都バグダッドのタハリール広場で反政府デモが行われ、数千人が参加した。バグダッドで撮影（２０１９年　ロイター／KHALID AL-MOUSILY） [1/2]　１０月２７日、イラクの首都バグダッドのタハリール広場で反政府デモが行われ、数千人が参加した。バグダッドで撮影（２０１９年　ロイター／KHALID AL-MOUSILY）

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２４日にブリュッセルで開いた国防相会議で、ドイツのクランプカレンバウアー国防相はシリア北部の安全地帯管理を巡る新たな提案を行い、トルコのほか米国からも支持を得た。ドイツの案について、ストルテンベルグ事務総長は国連の関与が必要になる可能性を示した。 クランプカレンバウアー国防相は、難民を保護すると同時に過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討を継続するにはロシアの関与が必要になると指摘。ただトルコとシリアの国境地帯警備はロシアとトルコのみが担うべきものではないとし、「現状は満足の行く解決法ではない」と述べた。 トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は２２日、ロシア軍とシリア軍がシリア北東部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」をトルコ国境から３０キロシリア側に離れた地点まで退去させ、退去後の「安全地帯」をトルコ

マレーシア内務省は23日、中国当局が推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に関するマンガ、『互いに利益をもたらすウィンウィンの一帯一路』の発行を禁止すると発表した。同政府は、マンガは共産主義と社会主義を宣伝し、公共の秩序や社会の安全に危害を与える恐れがあると指摘した。マンガの作者と画家は警察当局の取り調べを受けている。 地元メディアの報道によると、マレーシア・中国商務理事会の首席執行員である丘光耀（チウ　グアンヤオ）氏が同マンガを編集し、マレーシア人マンガ家の張宝玲氏が作画を担当した。両氏は中国系である。また、丘氏はマレーシアのアジア・コミック・カルチャー・ミュージアム（Asia Comic Cultural Museum）の館長を務めおり、華人を支持基盤にする同国民主行動党の元党員で、親中派とされている。 同マンガの中国語版と英語版は今年4月に発行された。マレーシア語版は最近公開された。

１０月２４日、中国レアアース産業協会のウェブサイトに掲載されたリポートによると、北朝鮮はソーラー発電所への投資と引き換えに中国にレアアースの採掘権を付与することを計画している。写真は米カリフォルニア州で撮影された、レアアースのサンプル。２０１５年６月撮影（２０１９年　ロイター/David Becker） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国レアアース産業協会のウェブサイトに２４日掲載されたリポートによると、北朝鮮はソーラー発電所への投資と引き換えに中国にレアアースの採掘権を付与することを計画している。

米国で最も規模が大きい公的年金基金の幾つかが、米政府の制裁対象になった中国の監視カメラメーカーに投資していたことが分かった。写真は上海でのハイクビジョンの展示。５月２４日撮影（２０１９年　ロイター/Aly Song） 米国で最も規模が大きい公的年金基金の幾つかが、米政府の制裁対象になった中国の監視カメラメーカーに投資していたことが分かった。 トランプ政権は先週、中国が新疆ウイグル自治区の少数民族を弾圧していると批判し、関与しているとみられる監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など8社を、商務省が輸出規制を課す「エンティティー・リスト」に追加した。 これを受け、カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）の広報担当者は「商務省の発表で生じた新たな事態を踏まえ、状況を見守っている」とコメントした。 カルスターズは、入手可能な最新のデータである昨年6月末時点で、直接

王升啓研究員のチームが瀋陽市にある抗米援朝烈士陵園で行われた義勇軍烈士の身元特定成功儀式に参加（2019年9月29日撮影）。(c)CNS/莊穎娜 【10月24日 東方新報】中国人民解放軍（PLA）軍事科学院、軍事医学研究院の科学研究団チームはこのほど、中国初の抗米援朝（朝鮮戦争）義勇軍烈士DNAデータベースバンクを設立。遼寧省（Liaoning）瀋陽市（Shenyang）にある抗米援朝烈士陵園に眠る烈士（革命戦士）の古い遺骸からDNAを採取し、最終的に6人の義勇軍烈士の身元を特定したという。現在までに累計494の義勇軍烈士の遺骸からDNAを分析し、三種類の遺伝子特徴に分類して革命烈士およびその親族のDNAをデータベース化した。 【関連記事】3歳の時に誘拐された男性、AIの力で19年ぶりに両親と再会 このプロジェクトは2014年に韓国における義勇軍烈士の遺骸が帰国し、民政省の主導でスタート。

北大西洋条約機構（NATO）は24～25日にブリュッセルで開く国防相会議で、加盟国トルコが軍事侵攻したシリア北部に関し、国際管理下での緩衝地帯設置などを協議する。緩衝地帯は、シリアの避難民保護や過激派組織「イスラム国」（IS）対策を目的としたもので、会議に先立ちドイツのクランプカレンバウアー国防相がNATOに提案した。 ストルテンベルグ事務総長は23日の記者会見で、緩衝地帯設置について「（事態を）前進させる提案を歓迎する」としながらも、「解決には現場の全ての当事者の参加が必要だ」と述べ、トルコやロシアの協力なしに実現は難しいと示唆した。

【シャンルウルファ（トルコ南東部）＝佐藤貴生】シリア北部の少数民族クルド人勢力をトルコとの国境周辺から排除することで同国と合意したロシアの軍憲兵隊は２３日、シリア北部の町アインアルアラブ（クルド名コバニ）に展開した。トルコとの合意に基づき、シリアのアサド政権の治安部隊と合同でクルド人勢力の撤収を進める。ロイター通信が伝えた。 米軍撤収で生じた空白をロシアやトルコが埋めることで、両国がシリア情勢で主導権を握ることが鮮明になってきた。ロシアが支援するアサド政権も北部への影響力を増す見通しだ。 アインアルアラブは数年前、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が激戦の末、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還した町。露軍などはトルコ国境から約３０キロの地域からクルド人勢力を撤収させ、重火器類を回収する。 一方、露軍はトルコ軍と協力して来週からシリア側国境の１０キロ圏内で

政府が検討を進めている中東海域での情報収集のための海上自衛隊派遣を巡り、防衛省幹部は２３日の衆院外務委員会で、現地情勢によっては派遣の法的根拠を「調査・研究」から、自衛以外の武器使用も可能になる「海上警備行動」に切り替えることも視野に入れていると明らかにした。 同委で中山泰秀氏（自民）が、日本のタンカーが襲撃された場合の対応や法的根拠を質問。防衛省の槌道明宏防衛政策局長は「現時点で（日本関連船舶の）防護を要する事態にない」とした上で「仮に状況が変化し、船舶の安全を確保するために必要な措置をとる場…

検察の「特捜部」が23日から「反腐敗捜査部」に名称が改められました。 全国7つの地方検察庁にあった特捜部は、ソウル、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）の3か所については「反腐敗捜査部」として残し、4か所は廃止されました。 最高検察庁にあたる大検察庁に1973年、特捜部が設置されて以来、46年ぶりの組織改革となります。 法務部はこうした内容を盛り込んだ改正令を23日、公布しました。 韓明淑（ハン・ミョンスク）元国務総理がソウル市長候補だったときの不正資金授受容疑や李明博（イ・ミョンバク）元大統領が大統領候補だったときの収賄容疑など、これまで政治的に敏感な事件はすべて特捜部が担当したため、検察総長によって捜査の方向が左右されるのではないかという批判の声が出ていました。 このため法務部は特捜部の縮小を検察改革の中心課題と据え、業務範囲も「検事長が指定する事件」から「公務員の職務関連犯罪や重大な企業

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照英が韓国・釜山とギリシャ・イカリア島の地元メシをリポート！スタジオゲストは福士蒼汰、松本まりから『世界頂グルメ』 05-22 08:01

1　北方四島における共同経済活動として行われている観光パイロットツアーの一行は，現地の天候上の理由により，本日11月1日から1泊2日を予定していた択捉島での滞在を約2時間に短縮し，本1日午前8時20分，帰路につきました。 2　根室港到着は，現在のところ，明11月2日昼頃を予定しています。

「3不」に足を引っ張られる韓国の安保…中国はTHAADを突破するミサイルを開発 韓国政府が中国に「高高度防衛ミサイル（THAAD）による3不」を約束した後、韓国軍は一度もこれに反する意見を出したことがない。米国のミサイル防衛（MD）システムへの不参加について、韓国国防部（省に相当）は「米MDに編入され得ないということが韓国軍の立場」というメッセージを固守している。THAADは、追加配備を論ずる以前に、韓国国内に持ち込まれている星州のTHAADすらまだ臨時配備の状態だ。韓米日軍事同盟の不推進は、日本との対立、米国との防衛費分担金増額要求問題で自然と守られている。 その間に中国は、韓国を脅かす軍事力増強に没頭した。中国は最近、建国70周年軍事パレードで東風17（DF17）極超音速弾道ミサイルを公開したが、これは在韓米軍を狙ったものだと露骨に明らかにした。DF17はマッハ8－10前後のスピードで

中国共産党はインターネットへの規制を強化しているが、ネットで中国の軍事機密が公表される事例が相次いでいる。新型の移動式ミサイル発射台が公表され、アナリストらは、北朝鮮に輸出されるのではないかとみている。 中国の軍事問題の専門家で、国際評価戦略センター上級研究員のリック・フィッシャー氏は、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に中国の移動式発射台（ＴＥＬ）とみられる写真が投稿されたことを明らかにした。この写真はその後、ツイッターにも投稿された。 この発射台は、カバーが掛けられた短射程または中射程のミサイルを搭載しており、写真が公表されたのは初めてという。フィッシャー氏によると、北朝鮮に売却され、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）「火星14」「火星15」に使用されている中国製の発射台に似ている。

ロシア航空宇宙軍は2019年10月23日(水)、Tu-160戦略爆撃機2機、IL-62旅客機1機、An-124輸送機1機、計4機が南アフリカ空軍のヴォーテルクルーフ空軍基地に到着したと発表しました。 Tu-160は途中、Il-78から空中給油を受け、エンゲリス空軍基地からカスピ海、アラビア海、インド洋を経て南アフリカに到着しました。飛行距離は約11,000キロメートル、飛行時間は13時間以上でした。 ロシア空軍は南アフリカ到着前、南アフリカ空軍JAS39グリペンのエスコートを受けました。訪問の目的は南アフリカ空軍との軍事協力の促進、交流の進展です。両国間の訓練も予定、これにより両国の要員の能力向上に役立ちます。

イギリス空軍は2019年10月22日(火)、17日間実施された多国間演習「ベルサマ・リマ2019」が終了したと発表しました。東南アジアはモンスーンの季節に入り、午後のほとんどは雷雨と集中豪雨で、スコットランド北部のロジーマス基地を拠点とする第2(AC)飛行隊にとり、厳しい気象条件で運用するノウハウを得ることができました。 さらに今回の演習では、ボイジャーが初めてシンガポールに配備され、タイフーンFGRの飛行時間を大幅に延長し、より広範囲のミッションに対応できることが確認されました。 多国間演習「ベルサマ・リマ」には、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、イギリスの5カ国が参加し、南シナ海やマレーシア半島で毎年行われています。

統合幕僚監部は2019年10月29日(火)、中国機が東シナ海と日本海で飛行し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させて対応したと公表しました。確認された機体は、中国人民解放軍海軍のY-9情報収集機、1機です。 Y-9は、アントノフAn-12をライセンス生産したY-8を、中国が独自に改良したターボプロップ4発の輸送機で、飛来したのは電波情報を収集する機種とみられます。 Y-9情報収集機は黄海方面から済州島の西から南下、五島列島方面に向きを変え、対馬海峡を通過し、日本海方面に進出したのち、同一航路で中国本土方面へ戻っています。この飛行による領空侵犯などは確認されていません。 公開された画像によると、Y-9情報収集機は「21」と機首に記されています。機体には情報収集を目的としたアンテナなどを備えています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアによる対ウクライナ侵略行為関連の対露制裁を支持しており、ロシアの行動に建設的変化がない限り、通常の協力を行うことはできないと発表した。 ３１日、キーウ（キエフ）で開催されたウクライナ・ＮＡＴＯ委員会会合の結果として、声明が採択された。ＮＡＴＯが公式ウェブサイトで公開した。 声明には、「ウクライナにおけるロシアの違法行為に対するＮＡＴＯの対応は、制裁発動をはじめとする国際的努力全般と一致しており、またそれをサポートするものである。ロシアの行動に、国際法・国際義務・責任を遵守することを示すような、明確かつ建設的な変化がない限り、『通常の関係（business as usual）』を行う状況はあり得ない」と書かれている。 ＮＡＴＯ加盟国はまた、ロシアによるクリミアの違法併合を強く非難するとともに、それを認めないとし、クリミアへのロシアの軍事潜在力が継続して大

３１日、キーウ（キエフ）を訪問したストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は、最高会議（国会）議場にて、議員に向けて演説を行った。同事務総長は、ウクライナに対して、昨年採択した国家安全保障法の適用を呼びかけた。 ウクルインフォルムの記者が伝えた。 ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、「現在の新しい議会はウクライナを改善する歴史的な可能性を有している」としつつ、「私は、昨年採択された国家安全保障法の適用を待っている。その法律は、安全保障・国防機関を議会が監視するようにし、また保安庁（ＳＢＵ）の改革を行うものだ」と発言した。 また、事務総長は、ウクライナにおける法の支配強化、マイノリティ権利の保障、汚職との闘い、国家機関の開放性・透明性向上等のための、欧州大西洋原則、ベスト・プラクティス導入のために、ＮＡＴＯのアドバイザーが支援を行う準備があると発言した。 加えて、事務総長は、それ

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮が同日午後４時３５分ごろと同３８分ごろに、中部の平安南道・順川付近から朝鮮半島東側の東海上に未詳の短距離飛翔体を１発ずつ発射したと発表した。飛距離は最大約３７０キロ、高度は約９０キロと推定されるという。 北朝鮮の飛翔体発射は今月２日、東部・元山の海上から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３型」を発射して以来で、今年に入って１２回目。 今回は陸上から海上に向けて発射しており、ＳＬＢＭではなく、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」か新型戦術地対地ミサイルの可能性が指摘される。最初の発射から３分後に２発目が発射されたことから、多連装ロケット砲の連射実験の可能性が高いと専門家らは分析する。 北朝鮮は先月１０日に超大型放射砲２発を発射したが、うち１発は失敗して内陸に落下したとみられている。この時の飛距離は約３３０キロ、高度は約５０～６０

米グーグルは３１日、米５０州・地域当局による独占禁止法（反トラスト法）に関する調査を巡り、調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官を相手取り、企業秘密の保護を米裁判所に申し立てた。 グーグルの申立書によると、テキサス州の司法長官は、民間コンサルタントにグーグルの企業秘密を開示しようとしていると主張。このコンサルタントはグーグルに批判的で、競合する米マイクロソフトなどと組んでいたことがあるという。 グーグルの広報担当者は声明で「当局からの問い合わせに応じて数百万ページの文書を提出した。企業秘密は競合他社などに共有されないと保証することで公正さを確保できる」と述べた。（共同）

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、国防科学院が１０月３１日午後に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の試射に「成功」したと報じた。連射システムの「完璧性まで検証され、奇襲攻撃で敵の目標区域を焦土化できるようになった」と強調した。北朝鮮は３１日に平壌北方から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体２発を発射していた。 北朝鮮は９月１０日にも超大型放射砲２発を試射したが、１発は陸地に落下し、失敗したとみられていた。前回の失敗を挽回し、実戦配備にさらに一歩近づけた形だ。日米韓当局は、超大型放射砲について軌道や性能から事実上の短距離弾道ミサイルとみている。 同通信は「最近新たに開発された戦術誘導兵器とともに敵の威嚇的な全ての動きを抑止して除去するための朝鮮人民軍の核心兵器となるだろう」と主張した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は国防科学院の報告を受け、「大きな満足の意を表した」

【香港＝藤本欣也】香港政府は３１日、第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）について前年同期比２・９％減とする速報値を発表した。リーマンショック後の２００９年以来となる水準で、政府報道官は「景気後退（リセッション）に陥った」との見方を示した。 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正問題に端を発した政治・社会的混乱や、米中貿易戦争の影響を受けて、小売業や観光業などが大きな打撃を受けたほか、個人消費が大幅に落ち込んだ。１０月の香港訪問客数は前年同月比で５０％近く減少する見通しだ。 香港政府のトップ、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１０月２９日の記者会見で、２０１９年通年の経済成長率が１０年ぶりのマイナス成長になるとの見通しを示している。 一方、市民による民主化要求運動が続く香港の繁華街では３１日、ハロウィーンにちなみ、参加者たちがさまざまな仮面などをつけ

ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊が拿捕した英船籍タンカー。「国際海洋規則に違反した」ことが拿捕の理由だという（2019年7月21日、提供：Morteza Akhoundi/ISNA/新華社/アフロ） （北村 淳：軍事社会学者） 本年（2019年）5月と6月に、ホルムズ海峡に隣接するオマーン湾で、合わせて6隻のタンカーが攻撃された。この事件を受けてアメリカのトランプ政権は、多国籍海軍部隊である「有志連合」（参加を表明する国が少ないため、その後名称を「海洋安全保障イニシアチブ」に変更した）を結成して、アラビア半島周辺海域、とりわけ「ペルシア湾～ホルムズ海峡～オマーン湾」での公海航行の安全を確保する構想を打ち出している。