台湾の脱線事故で日本企業に賠償請求

【台北＝田中靖人】台湾で昨年１０月に起きた特急脱線事故で、列車を運行する交通部（国土交通省に相当）の台湾鉄路管理局は３１日、事故に車両の設計ミスが関係しているとして、車両を納入した住友商事と台湾の子会社に約６億１１００万台湾元（約２１億８７００万円）の損害賠償を請求したことを明らかにした。 同局によると、脱線した特急「プユマ」号には、運転士が速度を自動制御する「自動列車防護装置（ＡＴＰ）」を切っても、制御室に情報が届かない配線ミスがあった。また、コンプレッサーの設計不良もあり、「事故の発生と関連性がある」としている。