防衛省は10月から、自衛官の採用年齢を28年ぶりに引き上げた。 驚かされるのは、自衛隊を辞めた後などに予備役として登録する「予備自衛官」の採用年齢（退職時に士長以下）を37歳未満から55歳未満へ、また第一線部隊と同じ任務に就く、同じく予備役の「即応予備自衛官」の採用年齢（同）を32歳未満から50歳未満へと、ともに18歳も一気に引き上げたことだ。 55歳や50歳は、厚労省の区分では、壮年期の上の中年期にあたる。ただでさえ「世界一高齢の軍隊（軍事組織）」といわれる自衛隊だが、今回の採用年齢引き上げにより、さらに高年齢化が進みそうだ。 見方を変えれば、安倍晋三首相が企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示す中、政権の意向を先取りしたといえるかもしれない。 自衛隊そのものが「定員割れ」 予備自衛官とは、ふだんは別の仕事に就き、いざという場面で自衛官の仕事を補う元自衛官などのこと。例

【ワシントン＝横堀裕也】ウクライナのウォロディミル･ゼレンスキー大統領は1日､ロシアとの停戦協議で提案した､自国の安全を保証するための国際条約について､｢ロシアも条約に縛られなければならない｣と述べ､ロシアも枠組みに参加する必要があるとの認識を示した。米FOXニュースのインタビューに答えた。 国際条約は､ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する｢中立化｣に応じる前提として､国連安全保障理事会の常任理事国とドイツ､トルコなどの参加を想定している。ロシアも安保理の常任理事国だが､今回の侵攻の当事者でもあり､ウクライナ側はこれまで､ロシアに参加を求めるかどうか明確にしてこなかった。 ゼレンスキー氏はインタビューで､国際条約への参加について､｢米国とも協議しており､前向きに検討してもらっている｣と述べた。

【ブエノスアイレス＝淵上隆悠】アルゼンチンと英国が､領土を巡って74日間の戦火を交えたフォークランド紛争は､2日で開戦から40年となる。戦勝､敗戦にかかわらず､いまだ心に深い傷を抱える両国の元兵士たち。今､ウクライナで戦う若者らを憂えている。 首都ブエノスアイレスに住む庭師のホセ･クルスさん（61）は､英軍機が爆音をとどろかせて低空飛行し､降り注ぐ爆弾で大地が激しく揺れた体験が忘れられない。自分が島に取り残される夢で目覚める日もある。 兵役を終える直前に従軍を志願し､紛争後は長年､自殺願望にさいなまれてきた。感情がコントロールできず､街中で前を横切った人に激高したこともある。 トラウマは戦勝国側にも残る。元英陸軍少佐のポール･ムーアさん（61）は紛争後の約10年間､心的外傷後ストレス障害（PTSD）に悩んだ。今でも節目の年に新聞やテレビに出る当時の写真や映像を見ると､気持ちが沈むという。

陸軍中将　樋口季一郎（きいちろう）　 明治21年～昭和45年〔兵庫〕 主要略歴 明治42年5月陸軍士官学校卒業(21期)、大正7年11月陸軍大学校卒業(30期) 大正13年8月少佐、14年5月ポーランド公使館付武官、昭和3年7月帰朝、 昭和3年8月中佐、4年8月技術本部付(陸軍省新聞班員)、5年8月東京警備参謀、 8年3月大佐、8月歩兵第41連隊長、10年8月第3師団参謀長、 12年3月参謀本部付(ドイツ出張)、 12年8月少将･ハルビン特務機関長、13年7月参謀本部第2部長、 14年10月中将、12月第9師団長、17年8月北部軍司令官、18年2月北方軍司令官、 19年3月第5方面軍司令官、20年12月予備役 16年3月中将、18年4月第26師団長、19年7月船舶司令官(17年7月船舶輸送司令部を改編)兼陸軍運輸部長 人物解説 樋口は、昭和13年3月、ハルビン特務機関長として満ソ国境オトポ

【ブカレスト=久門武史】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで1日に計画された住民の退避で、支援に向かっていた赤十字国際委員会（ICRC）が同日の現地入りを断念した。2日に再度試みるとしたが、焦点の住民の脱出が難航しているもようだ。一方でウクライナのゼレンスキー大統領は1日、3000人強がマリウポリを脱出したと明らかにした。ICRCの支援チームは50台以上のバスを先導しマリウ

22年度より４％増も、ウクライナ危機の物価上昇考慮間に合わず 共和党は予算額773Bドルを875Bにまで増額要求 米議会は2022年も753Bを782Bに増額させた実績あり 3月28日、米国政府が2023年度予算案（2022年10月~23年9月カバー）を公表し、前年予算案から約４％増の773Bドルを要求しました。 バイデン大統領は同予算案公表に合わせ、「安全保障関連予算の歴史の中で、史上最大の投資計画の一つとなる」とその額をアピールし、ホワイトハウス高官も「2022年と23年の予算の伸び合計は9.8%となり、必要な軍事能力強化と維持のための予算額を確保した」とその妥当性を強調しています しかし、以前から中国等対処を念頭に最低でも前年比5%の国防費増額を求めてきた共和党議員を中心に「不十分だ」「適切でない」との声が既に上がっており、昨年2022年度予算案753Bを米議会の力で782Bに増額さ

31機のうち2023年に15機が退役し、残りも数年で引退 空軍長官：E-3後継機選定は「今後数か月で」 3月29日付Defense-Newsは、28日に発表された2023年度国防予算案で米空軍は約140機の老朽作戦機を退役させる計画であるが、その中には40年以上使用してきた保有31機の早期警戒管制機E-3が15機が含まれていると紹介し、併せてE-3後継機が「今後数か月で決定される」とのKendall空軍長官発言を紹介しています 予算案では、2023年に15機を退役させ「機体の防錆保管場所」に移動させ、残りの機体も「今後数年」で退役させる方向が示されているようです 現在米空軍が保有するE-3は31機で、その内27機がオクラホマ州Tinker空軍基地で管理されていますが、アラスカのエレメンドルフ基地と沖縄の嘉手納基地に展開配備している残りの4機を何とか運用可能状態にするため、「部品の共食い」な

米海空軍も絡めたExercise Noble Fury 島を強襲占領し、火砲を緊急空輸して射撃後すぐ再起動 沖縄本島、伊江島、硫黄島を使用して 22日付Militarty.comが、米海兵隊が中国との戦いを想定し、太平洋の島々の間を迅速に機動展開しながら中国軍ISR部隊に負担を強いつつ、ネットワークで共有する敵目標情報を基に必要な打撃力兵器を島々に機敏に展開させ戦う方式を、10月上旬の「Exercise Noble Fury」で初めて本格的に訓練したと報じています 米海兵隊は、戦車部隊を廃止するなど部隊の軽量化・機敏さを目指した改革を進めており、その狙いはインド太平洋地域の島々を所要に応じて迅速に確保して拠点化し、火砲などを機動的に展開可能な部隊体制の構築ですが、その新たな態勢で目指す作戦運用を「Noble Fury」」で検証したとの位置づけです 沖縄に司令部を置く第3海兵遠征軍（II M

2016~2019 年の日本と韓国に駐留経費とホスト国負担比較 シンクタンク専門家等による駐留利点評価 17日、2020年度国防授権法が米会計検査院GAOに求めた、日本と韓国に駐留する利点と関連する費用に関する報告書「責任分担：日本と韓国に駐留している米軍に伴う利点と経費」が公開され、米国目線で見て、経費のどれだけを米国とホスト国で分担しているかを米国民向けに示しました。 また併せて米会計検査院GAOは、米国防省と国務省当局者11名と、政府外シンクタンクなどの9名の専門家にインタビューし、様々な関連文書と研究レポートから抽出した駐留に伴う安全保障上の利点と考えられる6つの視点に対する支持の度合いを確認し、支持されていると評価しているようです。 日本には約5.5万人、韓国には2.8万人の米軍兵士が駐留し、2016~2019 年の4年間の日本駐留経費は日米合わせて約4兆円、韓国は2.3兆円とな