この夏、戦争の記憶を記録する2冊のノンフィクション作品が上梓された。 神立尚紀氏の『カミカゼの幽霊　人間爆弾をつくった父』（小学館）と酒井聡平氏の『硫黄島上陸　友軍ハ地下ニ在リ』（講談社）だ。 『カミカゼの幽霊』は約70年を経て名乗り出た遺族の証言を元に人間爆弾を発案した特務士官・大田正一の正体を追い、『硫黄島上陸』は、遺骨収集団の一員として硫黄島に上陸した現役新聞記者が、日本兵1万人がいまだ行方不明の謎に迫る。 戦争の記憶が風化し、「新しい戦前」という言葉が生まれる状況の中、なぜ戦争を記録し続けるのか。特別対談、後編！ 前編はこちら：戦争を生き抜いた「元零戦パイロット」は自らを「死に損ない」と語った…500人以上取材して見えたこと （構成：岩本宣明、撮影：林直幸、8月15日収録） 硫黄島で戦没者1万人の遺骨が見つからない理由 ——酒井さんの『硫黄島上陸』は遺骨収集が進まないこと、神立さん

「機密はすべて独立のイントラネット上にある」はずだが… 関係者の１人はこう語る。「少なくとも省秘以上の情報は、すべて外部の回線から独立したイントラネットで扱います。だから、一般のインターネット回線に情報が漏れることは考えられません」 防衛省・自衛隊の情報管理は日本政府随一と評価されている。自衛隊の元情報幹部は「私の机の上にはパソコンが２台置かれていました。一つは一般のインターネット回線とつながるもの、もう一つは独立したイントラネットのパソコン（スタンド・アローン）です」と語る。 自衛隊は外部から悪意のあるソフトウェア（マルウェア）がイントラネットに進入することを警戒している。元幹部は「インターネット上にある画像を参考で使いたい場合でも、一度プリントアウトし、それを撮影したうえで、イントラネットのパソコンに取り込んでいました」と証言する。 イントラネットのパソコンを扱えるのは、機密情報に接触

関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月７日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の１人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密

防衛省は10月から、自衛官の採用年齢を28年ぶりに引き上げた。 驚かされるのは、自衛隊を辞めた後などに予備役として登録する「予備自衛官」の採用年齢（退職時に士長以下）を37歳未満から55歳未満へ、また第一線部隊と同じ任務に就く、同じく予備役の「即応予備自衛官」の採用年齢（同）を32歳未満から50歳未満へと、ともに18歳も一気に引き上げたことだ。 55歳や50歳は、厚労省の区分では、壮年期の上の中年期にあたる。ただでさえ「世界一高齢の軍隊（軍事組織）」といわれる自衛隊だが、今回の採用年齢引き上げにより、さらに高年齢化が進みそうだ。 見方を変えれば、安倍晋三首相が企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示す中、政権の意向を先取りしたといえるかもしれない。 自衛隊そのものが「定員割れ」 予備自衛官とは、ふだんは別の仕事に就き、いざという場面で自衛官の仕事を補う元自衛官などのこと。例

教育費の急騰で 7月後半、中国株式市場が大暴落した。7月22日から27日の間に香港ハンセン株価指数は9・5％、上海総合指数は5・4％下落したのだ。'15年に上海証券取引所の株式時価総額の3分の1が消失した「チャイナショック」の再来かと、市場に緊張が走った。 今回の株価下落はなぜ起きたのか。意外な「理由」があった。 「7月24日に、中国当局が学習塾を規制することを発表したからです。小中学生対象の学習塾の新規開設は認められなくなり、既存の塾は企業ではなく非営利団体として登記しなおすことになりました」（ジャーナリスト・福島香織氏） 中国では近年、教育熱が高まっている。広東省で2人の子どもを育てる40代男性は語る。 「小学校入学と同時に子どもを『補習班』という塾に入れるのが当たり前になっています。受講料は一人月1800元（約2万8800円）で広東省の平均月給約7700元（約12万円）の約4分の1と

日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で

いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに

神戸市はいま、市職員労働組合の役員が、勤務実態がないのに給料を不正に支給されていた「ヤミ専従」問題に揺れている。 この違法な労使の癒着は、現市長の下で昨年発覚し、組合側に不正に支払われた額は少なくとも年間約3000万円、累計では数億円規模に上る。 事態を重く見た自民党と日本維新の会は、癒着を断ち切るため、組合費を市職員の給料から天引きで徴収する制度を廃止する条例案を市議会に提出し、今日から始まる本会議で審議する。1995年に発生した阪神大震災以降、強まってきた労使癒着の膿を出し切れるか。神戸市は正念場を迎えている。 「絶滅」したはずなのに ヤミ専従とは、中央官庁や自治体の労働組合の役員が、正規の手続きをとらないで勤務しているように装い、本来無給のところを、給料を受け取りながら組合活動に従事することを指す。 地方公務員法では「職務専念義務」が定められており、基本的には、勤務時間中に組合活動を

隠れた陸地を見つけ出せ 「海のドローン」が波に隠れていた陸地を発見。この新たな陸地が基線となり、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）が広がる。その結果、海底資源の獲得範囲や漁業水域も拡大されるーー。 こんな「千里の道も一歩から」式の試みが、海上保安庁によって日本の沿岸部で始まっている。「海のドローン」こと「自律型海洋観測装置」（Autonomous Ocean Vehicle＝AOV）を海面に浮かべ、干潮時には水面に出るが、ふだんは波の下に隠れている「低潮高地」と呼ばれる陸地を見つけようというのだ。 北方領土に目を向ければ、日ロの返還交渉が歯舞、色丹の「2島先行」へと移行し、しかも2島の主権や国後、択捉の帰属など難題が残る。そんな中、日本近海に着目し、領土・領海の拡張を図ろうというのが今回の調査。コツコツ当てて得点する地道なプレーに期待が高まる。 まず、領海とは何だろうか。国連海洋法条約に

兵士の脳にチップを埋め込む研究 米国防総省の研究機関であるDARPA(国防高等研究計画局)のある研究が注目を集めている。 兵士の脳にチップを埋め込み、コンピュータと接続させることで能力アップを目指すというものだ。 脳に埋め込まれたチップを介してコンピュータと接続する技術は「BMI(ブレイン・マシーン・インターフェイス)」」と呼ばれる。 これを義手、義足などのパーツと組み合わせ、映画『スター・ウォーズ』の主人公ルーク・スカイウォーカーのように、義手を生身の身体であるかのように利用可能にすることをDARPAは目指しており、4年間で最大6000万ドルの研究資金の投入が計画されている。 またDARPAでは、脳にチップを埋め込み脳内の電気信号をモニタリングし、必要に応じて電気を流すことでPTSDの治療を行うプロジェクトもある（あくまで治療目的であり、治療完了後はチップを引き抜く）。 こうした研究に見

1970年代初頭、ビートルズ解散直後の洋楽界で大ヒットを連発した兄妹デュオ、カーペンターズ。彼らの日本での契約と宣伝販売の陣頭指揮を執ったのは、戦時中、名指揮官と讃えられた元零戦隊長だった。豪州戦線では英国の名機スピットファイアを相手に連戦連勝を続けた飛行隊長も、戦争に負ければただの失業者。焦土と化し混乱を極めた戦後ニッポンの中で、砂を噛み、泥を掴むように生き抜かねばならなかった…。 焼け跡にあふれた300万の「失業軍人」 昭和20（1945）年8月15日正午、天皇がラジオを通じて戦争終結を告げ、3年9ヵ月におよんだ太平洋戦争（当時の呼称は大東亜戦争）が終わると、それまで「本土決戦」に備えて各地に展開していた陸海軍の軍人は、一転して失業者となった。その数は、昭和20年大晦日の朝日新聞によると、陸軍290万人、海軍50万人におよぶ。 敗戦で拠って立つものを全て失った彼らを待っていたのは、生き

信じられないような価値の転倒 まず最初に、学校の色に染め上げられた精神医学について典型的な事例を示そう。 学校が精神医学を染め上げる仕方から、学校の奥深い全体主義の本質と、さらに全体主義そのものの本質を見て取ることができる。 事例となるのは、大学病院精神科教授若林慎一郎と榎本和による論文「他罰的な子への嫌がらせ」である。若林は児童青年精神医学を牽引してきた人物でもある（1991年～1994年 日本児童青年精神医学会理事長）。 彼らが書いた内容は、次のようなものだ。 【事例1：他罰的な子へのいやがらせ】 若林らのもとに、「登校拒否」の中学生E子が来院した。 優等生のE子が通うのは、「いじめやいやがらせが横行する」「地域でも校内暴力で有名」な中学校で、さらに一番「悪い」と言われているクラスである。暴力グループに付和雷同する学級集団は、正義感の強いE子にとっては不正がまかりとおる場である。 E子

教師がいじめ、生徒は自殺した 2017年3月、福井県の中学校で、教員に痛めつけられていた少年が飛び降り自殺をした。 新聞は次のように報じている。 福井県池田町教委は15日、町立池田中学校で2年の男子生徒（当時14）が今年3月に自殺したと発表した。担任と副担任から厳しい指導や叱責（しっせき）を繰り返され、精神的なストレスが高まったことが大きな要因だと結論づけた。（『朝日新聞』2017年10月15日） 学校や軍隊で、生徒や兵士が教員や上官からいためつけられて自殺するケースは、それほどめずらしくない。距離を自由に調節できず逃げられない閉鎖空間で、誰かが誰かの運命をどうにでもできる場合、追い詰められた人はしばしば自殺する。 これについては、「人格を壊して遊ぶ…日本で『いじめ自殺』がなくならない根深い構造」などで繰りかえし述べた。今回は、加害者が生徒ではなく、2名の教員（担任と副担任）であった。

都合の悪いものは偽装して徹底的に隠す。これは安倍政権周辺に限った話ではない。しかも、上昇志向が強かったり、頭がキレる人ほど忖度してやってしまう。あなたの会社にもそんな人いますよね。 動機、機会、正当化 「いやぁ財務省の人を見ているといたたまれないですよ。ウチの銀行でもね、2～3年前、取引先の企業に対する融資の稟議書を改ざんした社員がいました。 実際は経営がヤバいのに『新規開拓で来期は大口案件を受注予定』『事業を拡大し、将来的に3割の売り上げUPが見込める』とあることないことを盛って、1億円の融資を通してしまったんです。 いけないこととはもちろんわかってたはずですが、本部の融資部長からのノルマに追われた支店長が『何が何でもノルマを達成しろ！いいか、これは本店案件だからな!!』とやたらプレッシャーをかけるんで、つい支店長の立場を忖度してやっちゃったんですよね。なまじ実績もあってデキるヤツだった

ビジネス・オンリーの猛進は危険 「今のAI（人工知能）騒ぎって、ほんとにひどいや。囲碁の名人に勝ったからって、それが何になるんだよ。ただの高速ゲームマシンじゃないか。AIに社会的判断を丸投げするなんて、正気の沙汰じゃないぜ」――夜はとっぷり更けていくが、アルコールも手伝って旧友の気炎はあがるばかり。 周りの客は「時代遅れなやつ」と言わんばかりの冷たい視線をちらちら投げかけてくるが、いっこうに動じない。それもそのはず、この旧友は四十年近く前から自動翻訳をはじめAIの研究開発に関わってきた専門家なのである。 さっきから彼の主張は同じことの繰り返しだ。 曰く、最近のヒト型ロボットは確かに利口そうで、流暢に日本語をしゃべる。音声の認識や合成の技術はめっきり上がった。だが、しゃべる言葉の意味はまったく理解していないから、複雑な会話になるともうお手上げだ。 コンピュータによる言語処理は甘いものではない

現在、若者のひきこもりは約54万人。小中学校の不登校児は13万人と増加傾向にあります。基礎学力や稼げる技術を身につけないまま大人になれば、人生の選択肢が狭くなり、さらにひきこもりが長引けば、生活保護受給者となる現実も……。 そこに着目しビジネスを起こした『暗闇でも走る　発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』の著者・安田祐輔さん。 日本初の大規模な、不登校・中退者・発達障害者など困難を抱える子どもや若者の進学塾「キズキ共育塾」を全国に5校展開。なぜ、いまこの塾が多くの人に求められているのか？　お話しを伺いました。 バブル前夜に生まれた私の悲劇 私は現在不登校・ひきこもりなどの若者を支援するための事業を行っている。そして実は私自身も、子ども時代から大人になるまで、発達障害やうつ、ひきこもりなど、様々な障害やトラブルを経験した「社会問題の当事者」だ。そんな私が

年金の所得控除にかかわるデータの入力ミスと、データ入力業務の無断再委託が明らかになった。年金の過少支給の原因であることもわかり、波紋を呼んでいる。 マスコミ報道では、年金機構の管理責任よりも「下請け業者のずさんな仕事ぶり」を指摘するものが多い。だが今回、現代ビジネスにはデータ入力に携わる業者から反論の声が続々と寄せられた。 彼らが訴えたのは、発注元である政府機関の耳を疑うような横暴だった。ジャーナリスト・佃均氏のレポート。 業者たちの訴えが続々と… 日本年金機構とデータ入力業者「SAY企画」が引き起こした一連の問題を見ていて、筆者にはある疑問が浮かんだ。「年金機構がずさんな仕事をしたのは『今回だけ』だったのか？」という疑問だ。 年金受給にかかわる個人情報の更新は、毎年必ず行われる重要な作業だ。個人情報の秘密を担保する方法、信頼できる入力業者の選び方など、ノウハウも知識も少なくとも「日本屈指

憲法改正に向けて議論が進んでいる。自民党は9条に関して「2項維持」「自衛隊明記」とする案を取りまとめた。そして、「必要最小限の実力組織」という文言は削除される。「必要最小限」という概念は一体いつ登場したのか？ 国際政治学者の立場から憲法解釈の混乱や誤解を解いてきた篠田英朗氏が、その知られざる歴史を検証する。 「必要最小限」は政局がらみの産物 自民党の憲法改正推進本部が、「必要最小限の実力組織」という表現を取り除いて、9条改憲案をまとめる方針を固めた。 私はそれをとても良い動きだと考えている。「必要最小限の実力」が、非常に曖昧で、長い間、混乱を招いてきた概念だからだ。 【自民党の憲法改正推進本部の改正案（3月22日時点）】 ９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣

増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外

ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。今回は、日本人にとっても気になる「中国人とお金」がテーマです。 何でも「値段」で返事する 1ヵ月の長期にわたり続いた春節休みも終わり、先々週（3月5日）から、中国の人々は通常の生活に戻りました。 アシスタントMの実家での春節風景のレポートも届きました。それを読むと、中国の田舎の正月風景は、日本と良く似ている部分と、随分違う部分とが混じりあっていることが分かります。例えて言えば、昔の日本の正月の日常が、今も残っている、ということなのかも知れません。 家族の団らん、様々なイベント、美味しそうな料理…。筆者は春節期間中、独りぼっちでほぼ「白いご飯」ばかり食べて過ごしたというのに、なんという幸せそうな光景でしょうか。 ところで、中国の新年の挨拶は「新年快