【ワシントン=黒見周平】米紙ワシントン・ポストの15日付無料版に、日本の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)について、「島とは認められない」などと主張する意見広告が掲載された。 南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島などを巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月に出した判決に反発する在米中国、台湾系の団体が出したものとみられる。 広告では、台湾が実効支配する同諸島最大の「太平島」について、「居住が可能で、国連海洋法条約の島の定義を満たしており、島と認めなかった判決はバカげた政治的茶番で受け入れられない」と主張。一方、沖ノ鳥島は「人が住めない岩で、同条約では島とは言えず、排他的経済水域(EEZ)も認められない」と訴えている。
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