国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催　第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 過去最低を大幅に更新した 任期制自衛官候補生の採用状況 自衛隊は今、人員が激減している。このまま募集人員を確保できない状態が続けば、いずれ破綻すると筆者は危惧している。国は危機感を持ってこの問題について考えてもらいたい。 防衛省・自衛隊が2022年度に採用した任期制自衛官候補生は計画人数の半分以下であり、これまでで最も低かった18年度の72％を大幅に下回る40％台後半だった。 自

1982年、富山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。NHKグローバルメディアサービス報道番組部ディレクター。主な制作番組はBS1スペシャル「なぜ日本は焼き尽くされたのか」（衛星放送協会オリジナル番組アワード最優秀賞受賞）、「よみがえる悪夢」など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 1945年3月10日、一夜にして12万人の命が失われたといわれる東京大空襲。筆者の調査により、実は米国は焼夷弾による爆撃のみならず、毒ガス攻撃も計画していたことが判明。標的にされていた都市は七つ、東京、横浜、川崎、名

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ロシア経済が中国人民元への依存を強めている。西側の金融システムから排除され、ドルの調達が難しくなっていることで、代替の選択肢として元が急速に浸透してきた。 　エネルギー輸出業者は人民元で代金を受け取るケースが増えている。ウクライナ侵攻に伴う戦費の原資を提供するロシアの政府系ファンド（SWF）は、石油収入を元建てで運用

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 国際原子力機関（IAEA）は28日、査察団がイランの地下施設で兵器級に近い微量の濃縮ウランを発見したことを確認した。ただ、中部フォルドウにある同施設でのウラン濃縮度は60％にとどまっているとの認識も示した。 　イランは2年近くにわたり、濃縮度60％のウラン製造を続けてきた。ところがIAEAが加盟国に送った機密報告書に

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【ワシントン】ジーナ・レモンド米商務長官は半導体の国内製造を支援する「CHIPS法」について、国防総省による先端半導体の確保に寄与するとの見方を示した。 　米国内の半導体工場は総額530億ドル（約7兆2000億円）に上る同法の補助金の対象となる。 　レモンド氏はインタビューで、CHIPS法は国家安全保障戦略の一環との

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 欧州の指導者たちは軍事支出の拡大で米国に続くべきかどうか長年議論してきたが、昨年始まったロシアのウクライナ侵攻は、ようやく重い腰を上げるために必要な衝撃だった。 　北大西洋条約機構（NATO）の加盟各国は、軍事支出拡大の約束を実際の軍備調達・生産に迅速に結び付ける必要がある。ウクライナ軍が西側諸国から供与された装備を

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【ワシントン】米バイデン政権は今週、ロシアの約200の個人・団体に新たな制裁を科す見通しだ。複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻開始から1年を迎える中、同国に対する包囲網を強化するのが狙い。 　バイデン政権は侵攻1年の節目を前にウクライナ支援パッケージをまとめており、対ロ新制裁もその一部。このパッケージにはウク

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 中国が保有する地上配備の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射台の数は米国を上回っている。米軍が議会への報告で指摘した。 　米戦略軍司令官が1月26日、上下両院の軍事委員会に対し「中国の陸上配備の固定式と移動式ICBM発射台の数は米国の数を超えている」と報告した。 　米国ではロシアや中国による核戦力増強への対応が急務にな

国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催　第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自衛隊員になっても 官舎に住めるのは一部 今年は、国防の歴史的な転換点となる。政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間の防衛費を43兆円とした。この予算は、日本に足りなかった反撃能力や装備・弾薬の確保等、防衛能力の強化に充てられる。 これまで日本は数十年にわたり防衛費を抑制し続けてきたため、装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化等が深刻な問題となっていた。特に官舎

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ウクライナの反撃でこれまで占領した地域の一部から撤退を余儀なくされたロシア軍は目下、守りを固め、態勢の立て直しを急いでいる。だが、これは理想的な状況ですら難しく、失地回復を目指すロシア軍の取り組みは難航しているようだ。 　ウクライナ占領地の支配を固め、国内で浮上しつつある批判をかわそうと躍起になっているロシア政府にと

軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 台湾有事の際、多くの日本人は米軍が台湾を守るために中国と戦ってくれると思っている。自衛隊が戦いに参加するとしても

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人（2021年6月撮影）　Photo:Future Publishing/gettyimages 戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦しているこ

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 プーチン大統領の対EU戦略の大原則は、EUを一枚岩にしないことだ。距離的に近く、旧共産圏ながら反ロのバルト3国やポーランドなどを、核配備発言も含めて政治的にどう喝する。逆に、フランスからは武器を購入しようとしたり、ドイツには天然ガスを直接売ったりして、ロシア寄りにしようとする。それは米国を含むNATOを分断するため。プーチン大統領の「デカップリング」戦略を解説する。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ウクライナ当局によると、過去3週間にロシア軍の将官4人が戦闘で死亡した。戦場で部隊を率いるロシア軍の能力に疑問符がついており、戦争の結末に影響を与える可能性があるとの指摘が出ている。 　ウクライナ当局の発表によると、ロシア軍のビタリー・ゲラシモフ、アンドレイ・コレスニコフ、オレグ・ミトヤエフ、アンドレイ・スホベツキー

国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催　第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ロシアに軍事力で大きく劣るウクライナ軍は予想に反して善戦している。その理由はどこにあったのか？　Photo:SOPA Images/gettyimages クリミアを無血併合した ロシアのハイブリッド戦 2月22日に開始されたロシア軍のウクライナ軍事侵攻は迅速だった。紛争直前に米国情報機関は「ロシア軍が侵攻した場合、キエフは2日以内に陥落する」と分析していた。 ところが軍事力で大きく劣るウクライナ軍は予想に反して善戦している。

1954年東京生まれ。80年広島大学医学部卒業、95年ジョンズホプキンス公衆衛生大学校修士。80年、国立国際医療研究センター（元国立病院医療センター）研修医。86年、国際医療協力のために初めて設立された、同センター国際医療協力局に入職。派遣協力課長、国際派遣センター長、運営企画部長を歴任。カンボジア難民医療、エチオピア飢餓被災民援助等を経験した後、ＪＩＣＡのボリビアサンタクルス総合病院プロジェクト、パキスタン母子保健プロジェクト、ホンジュラスリプロダクティブヘルスプロジェクトのチーフアドバイザーを務める。82年、カンボジア難民医療や青年海外協力隊員経験者らとＮＧＯ国際保健市民の会「シェア」を設立。その後、公的機関およびＮＧＯとして国際医療協力に35年以上従事。2018年3月〜2020年3月の2年間、ＪＩＣＡコンゴ民主共和国保健次官付顧問としてアフリカの医療に貢献。 仲佐 保「エボラ出血熱」

札幌・盛岡・女川・山形・福井・甲府・熱海・勝川・城崎・小倉・長崎・熊本・鹿児島…全国各地の「未経験者」400名が実践したノウハウを大公開！ 地域活性化、いわゆる「地方創生」の分野で「狂犬」と呼ばれる、男がいる。木下斉、36歳。権力者に対する忖度や曖昧な意思決定がはびこる地方において、耳が痛くなるような正論を放ち続けることからついた異名だ。 木下氏は、高校在学中に早稲田商店会の活動に参加したのをきっかけに18歳にして全国の商店街が共同出資する会社の社長に就任。30代半ばでありながら、すでに20年近く最前線に立ち、ビジネスでまちを活性化させ続けている。既得権益層には「狂犬」、若手にとっては「希望の星」――。 そんな木下氏の新刊『地元がヤバい…と思ったら読む　凡人のための地域再生入門』の発売を記念してインタビューを刊行した。全三回でお送りする。 （構成：井上慎平） 木下 斉 地域再生事業家 19

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき