韓国の国会法制司法委員会で韓民求・国防相は、朝鮮半島有事に際して日本の自衛隊が韓国に派遣される場合「たとえ米韓連合軍司令官の要求があっても、韓国は拒否できる」という趣旨の回答をしました。米韓連合軍司令官は、米韓両国の軍統帥機関に従う存在であるため、韓国の大統領が「日本の自衛隊は参加させてはならない」と指示すれば、それに従わなければならないというのです。この発言はいくつかの問題点をはらんでいます。 まず、韓国の領海と領空に境界線を設定して、日本の自衛隊が、ここを越えるか、越えないかという問題がそれほど決定的なのか、ということです。日本の海上・航空自衛隊は、朝鮮半島に入らず、公海上からいくらでも北朝鮮を攻撃できます。一昨年に策定された日本の「防衛計画大綱」では、北朝鮮に対する「ミサイル総合対策」を明らかにしています。過去に「ミサイル防衛」としていた内容を「総合対策」に名前を変えた背景には、北朝

韓国外交部（外務省）のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1次官は16日（現地時間）、5年ぶりに再稼働した米韓拡張抑止戦略協議体（EDSCG）会議の成果について「米国のより強化・最新化された拡張抑止公約を確認した」と明らかにした。 チョ次官はこの日、EDSCG会議を終えた後「両国は、北朝鮮の核実験準備・核兵器保有法制化などによる朝鮮半島情勢の厳重な状況について深刻な懸念を共有し、戦術核など北朝鮮のどのような攻撃に対しても圧倒的・決定的に対応していくことで意見が一致した」と語った。 つづけて「米国はわれわれを防衛するために、核と在来式・ミサイル防衛能力はもちろん、最先端の非核戦略を含めた軍事力を総動員することを確認した」と強調した。 また「米韓両国は拡張抑止の実行力を引き上げ、両国のあらゆる要素を動員する包括的な対北抑止が有機的に強化される必要性に共感し、具体的な方案を協議した」とし「全分野にわたっ

【ソウル＝木下大資】米韓の外務・国防次官級協議が１６日、ワシントンで開かれ、米国側は核兵器を含む軍事力を活用して北朝鮮の核使用を抑止する「拡大抑止力」を韓国に提供することを再確認した。 米韓拡大抑止戦略協議体と呼ぶ枠組みで、開催は２０１８年１月以来、４年８カ月ぶり。南北対話に重点を置いた文在寅（ムンジェイン）前政権下では中断状態だったが、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が５月のバイデン大統領の訪韓時に再開で合意した。 協議後の共同声明で、北朝鮮が核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことに「深刻な懸念」を表明。「北朝鮮のいかなる核攻撃も、圧倒的かつ決定的な対応に直面する」と強調した。朝鮮半島周辺に展開する軍事力として、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａや原子力空母ロナルド・レーガンを例示した。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 元陸上自衛官の女性が、在籍中のセクハラ被害を訴えている 急に抱きついてくるなどは当たり前で「どんどん心と体が汚れていく」と吐露 防衛省は実態調査のため、「特別防衛監察」を実施するとしている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

防衛省が２０２３年度、陸上自衛隊久里浜駐屯地（横須賀市）にある陸自通信学校を「陸自システム通信・サイバー学校（仮称）」に改編し、サイバー防衛の専門人材を育成する「サイバー教育部（同）」を新たに編成することが１５日までに分かった。自衛隊のサイバー領域での作戦能力を獲得・強化するため、同年度の予算概算要求に盛り込んだ。 ロシアによるウクライナ侵略が武力攻撃とサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争」と呼ばれるなど、近年はサイバー領域を巡り安全保障環境が劇的に変化している。サイバー攻撃が一層高度化、巧妙化する中、防衛省は自衛隊の活動の基盤である情報通信ネットワークの防御など、対処力の強化を急ぐ。 陸自通信学校は陸海空の３自衛隊共通のサイバー教育課程を設けており、防衛省・自衛隊でのサイバー人材育成の基盤の中核を担っている。今回の改編に伴い、サイバー防衛の専門人材の教育やサイバーセキュリティーに

防衛省は警戒監視に特化した新型の艦艇、哨戒艦について2026年度末からの導入を検討する。同規模の護衛艦と比べて4分の1の要員で運用できる特性をいかし、人手不足の状況でも12隻以上を就役させる想定だ。艦艇数で自衛隊を上回る中国軍への「見張り役」として活用する。自衛隊が哨戒艦を導入するのは初めて。平時の警戒監視と情報収集の体制拡充につなげる。レーダーのような相手の動きを探る装備が中心で、武器は3

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韓国仁川市で撮影した志願軍烈士の遺骨を納めたひつぎ（2022年9月15日撮影）。(c)Xinhua News 【9月16日 Xinhua News】韓国仁川（インチョン）市で15日、抗米援朝戦争（朝鮮戦争）で犠牲になった中国人民志願軍烈士の遺骨納棺式が行われた。9回目の今回は韓国から中国に遺骨88柱と遺品が返還される。(c)Xinhua News/AFPBB News

韓国・ソウル（ＣＮＮ） 中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある――。米国防大学がそんな報告書を公表した。 報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。 報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。 別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと

台湾を取り囲んだ大規模な演習で軍事力を誇示する中国。2049年までに世界一流の軍隊を目指すとして、アメリカに次ぐ軍事費をつぎ込んでいる。すでにアジア地域では“最強”の呼び声が高い。ところが専門家たちの分…

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ウクライナの反撃でこれまで占領した地域の一部から撤退を余儀なくされたロシア軍は目下、守りを固め、態勢の立て直しを急いでいる。だが、これは理想的な状況ですら難しく、失地回復を目指すロシア軍の取り組みは難航しているようだ。 　ウクライナ占領地の支配を固め、国内で浮上しつつある批判をかわそうと躍起になっているロシア政府にと

ロシア軍が置き去りにしていった無人の戦車にも小型民生品ドローンで爆弾投下2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。 ウクライナ軍ではここ数か月間くらい、小型の民生品ドローンから爆弾を投下して地上のロシア軍の戦車などを攻撃して破壊している。ドローンで撮影した動画も公開している。そして2022年９月14日から16日にかけて立て続けに小型民生品ドローンからロシア軍の戦車や歩兵戦闘車両、軍事輸送トラックなどに爆弾を投下して破壊している。ロシア軍によって置き去りにされた無人の戦車にも小型民生品ドローンから爆弾を投下して壊滅させている。 以前はロシア軍によって上空のドローンを迎撃されてしまうことも多かった。だが最

ウクライナ北東部ハルキウ州イジューム近郊で、乗り捨てられたロシア軍の戦車（2022年9月16日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【9月17日 AFP】戦争は机上で計画されるが、現場で戦われる。ウクライナ侵攻をめぐるロシア軍の戦略的な誤りは、特に兵卒の統制が不十分であることを示している。 ロシアが2月24日に侵攻を開始した当初、多くの兵士がその目的を明確に把握しておらず、中には単なる演習のために招集されたと思っていた兵士もいたことが示唆されていた。そして半年が経過した今も、西側諸国の専門家は、ロシア軍が虚偽と腐敗にまみれ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とその側近が聞きたがっていることを伝えるのに必死だとみている。 エルサレム安全保障戦略研究所（JISS）のアレクサンダー・グリンバーグ（Alexander Grinberg）氏は、「プーチン氏は非

ハルキウ州バラクリヤで見つかったロシア軍の軍用車両の残骸/Metin Aktas/Anadolu Agency via Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍参謀本部などは１７日までに、同国北東部ハルキウ州からロシア軍が大規模な撤収を急いだ際、失ったり、放棄したりした軍装備品は数百規模に達すると報告した。 その量の特定は難しいとしたが、置き去りなどされたのは戦車や装甲車両も含む。専門家は、保有していた戦車の半数を失ったかもしれない戦車師団の存在も指摘。慌ただしく撤退したロシア軍が放置した戦車などを映した画像や動画も最近、多数出回っていた。 ウクライナ軍参謀本部は、今月６日からの１週間で破壊したロシア軍の装備は５９０と主張。戦車８６両、装甲戦闘車両１５８両、砲門が１０６丁や車両１５９台などとした。 ＣＮＮはこれら数字を独自に確認出来ていないが、独立系のメディア「オリックス」は今年

ウクライナ軍の東部や南部の反攻で、ロシア軍の損害が拡大している。軍事サイトの分析によると、侵攻開始以降の火砲などの兵器の累計損失数はこの1カ月で17%増えた。欧米からの武器供与を受けるウクライナと対照的に、補充が難航している可能性がある。民間の軍事情報サイト「Oryx」の15日時点のリストによると、破壊されたり、ウクライナ側に渡ったりしたロシア側の兵器は合計で約6100と、ウクライナ軍の3.8

ウクライナがあらゆる場所で攻勢に出る ＜南部と東部の同時反抗作戦により、ロシア軍は後手に回っている。ゼレンスキー大統領の顧問は「ロシア軍を崩壊させることができると思う」と言った＞ ウクライナ軍は南部と東部の同時反攻作戦で約700平方キロ以上の領土を奪還した。ここ数カ月で最も重要な前進と言えるかもしれない。 東部ドンバス地方では数週間にわたり戦線が膠着していたが、ウクライナ軍は9月初めに国内第2の都市ハルキウ（ハリコフ）からロシア軍を押し戻し始め、重要な補給線の遮断にも成功しそうな勢いだ。 ウクライナは東のハルキウ方面と南のヘルソン方面の2正面で攻勢をかけ、ロシア軍は後手に回っている。 ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問ティモフィー・ミロバノフは、「私の理解では、あらゆる場所で攻勢に出ている」と語る。 ここ数日のウクライナ軍の素早い前進は、ロシア軍を首都キーウ（キエフ）近郊から追い出して以

（ＣＮＮ） ウクライナ軍は１７日、反攻作戦が進む南部ヘルソン州の戦況に触れ、ロシア軍が同州からの退路の構築を準備していると報告した。 １７日時点での戦況分析で明らかにしたもので、ウクライナ軍参謀本部の報道担当者はロシア軍が同州カホウカ市内を流れるドニプロ川で渡河ルートを設けるため列車車両の９両を沈めたと主張した。 ヘルソン州の前線地帯で同川を渡河する全ての経路を封じるウクライナ軍の作戦が成功しているため、「占領者たちは退路を用意している」とＳＮＳ上で断じた。 ヘルソン州はウクライナ南部の沿岸部や黒海への進入路を押さえるための要衝の地域と位置づけられている。ロシア軍がウクライナ侵攻に踏み切った後、最初に占領した地域の一つともなっていた。 ウクライナ軍は最近、ヘルソン州を含む南部地域でロシア軍にさらなる損害を与えたとも明かしていた。 米政府高官やウクライナ政府当局者は今月初旬のＣＮＮの取材に、