米国人が入手した古い日章旗が、太平洋戦争末期にニューギニアで従軍した元日本兵で宮古市出身の遠藤(旧姓黒田)勝太郎さん(94)=宮城県七ケ浜町=が現地でなくした物と分かり、宮古市で2日、71年ぶりに本人に返還された。 日章旗を持っていたのはマーシャル諸島に住むローレン・トラウイークさん(61)。亡くなった友人が収集し、遺品として託されたという。日章旗返還の活動に取り組む米国のNPOに調査を依頼し、持ち主が遠藤さんと判明した。 旗は1944年に出征する際、親族らが渡した。縦約50センチ、横約70センチで、「祈武運長久 黒田勝太郎」「戦友 頑張れ」などと健闘を祈る言葉が記され、親族らの署名もある。 遠藤さんに日章旗を渡したトラウイークさんは「ずっと家族に返したいと思っていたが、まさか本人が生きているとは。託された大仕事を終えられてほっとしている」と涙ぐんだ。 遠藤さんは日章旗を見詰めなが
海上自衛隊大湊地方総監部(むつ市)は23日、大湊基地に寄港している海自最大の艦艇、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を報道陣に公開した。 基準排水量約1万9500トン、全長248メートル。艦首から艦尾まで貫く全通甲板を備え、哨戒ヘリなど5機が同時発着できる。母港は横須賀基地(神奈川県)。建造費は約1200億円。 3月に就役したばかりのいずもは6カ月間の訓練航海中で、補給と隊員休養のため22日、大湊に寄った。艦艇が大きいため、大湊基地の北北東約2キロの沖合にいかりを下ろして停泊している。26日に出港予定。 24日に基地公開イベントがあり、いずもを海上から見る湾内クルーズが行われる。参加は整理券が必要。24日午前9時から、基地近くの水源池公園で先着650人に配る。
空自松島ブルーインパルスの震災後描く映画完成 3月上映へ 映画の一場面。移動訓練先で復興を願い、ブルーインパルスの機体に「絆」と書かれたシールを貼る隊員(バナプル提供) 航空自衛隊松島基地(東松島市)に所属する曲技飛行隊「ブルーインパルス」の東日本大震災後を追ったドキュメンタリー映画「絆 再びの空へ」が完成した。被災地で支援活動に当たったり、他の基地で訓練を続けたりする隊員たちを記録した。石巻市と名取市で、それぞれ今月と3月に上映される。 映像企画・制作会社バナプル(東京)などが製作。「戦国自衛隊1549」やゴジラ作品などで知られる手塚昌明監督がメガホンを取った。 ブルーインパルスは震災時、九州新幹線全線開通イベントで展示飛行するため、芦屋基地(福岡県)に移動していた。 隊員たちは被災した松島基地に戻り、給水などの救援活動に従事。2011年5月に芦屋基地などで飛行訓練を再開したが、機
無資格指導員 目指せゼロ 山形県、学童保育の質向上へ 山形県は本年度、小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の指導員のうち、保育士などの資格を持たない「無資格指導員」の解消に乗りだす。発達支援などの専門知識を持つ「児童厚生2級指導員」の資格取得を奨励。各クラブには研修で不在の間、代替指導員を配置できる費用を助成し、資格を取得しやすい環境を整える。1年以内の無資格ゼロ達成が目標で、県によると、全国初の支援策という。 放課後児童クラブは、一人親や両親が共働きの家庭の小学生を預かり、一緒に遊ぶなど、指導員が保護者に代わって保育する。昨年5月現在、県内には257カ所あり、児童9993人が通う。 指導員は930人。保育士や幼稚園教諭などの有資格者は641人で、約3割の289人は専門の資格を持たない。無資格でも法的な問題はないが、県が昨年策定したクラブ運営指針は有資格者が「望ましい」とする。
自衛隊監視訴訟で住民側の尋問制限 防衛省が方針 自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視されたとして、東北6県の住民らが国に監視の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、元情報保全隊長らの証人尋問をめぐり、小野寺五典防衛相が、住民側の求める尋問内容を制限する方針を示したことが3日、関係者への取材で分かった。国側が申請した内容は認める方針という。 元隊長は当時の保全隊に精通する人物。住民側と国側の双方が証人申請し、仙台高裁の判断が注目されている。3者は4日、尋問について協議する。 民事訴訟法は公務員経験者や公務員を証人として「職務上の秘密」について尋問する場合、裁判所は監督官庁の承認を得る必要があると規定している。高裁は規定に基づいて防衛省に承認を求めたのに対し、防衛省は小野寺防衛相名の3月27日付文書で方針を伝えた。 小野寺防衛相は住民側が申請した尋問内容について「保全隊の情報収
東北学院大の法科大学院 2014年度以降の募集停止決定 法科大学院の募集停止に至った経緯などを説明する斎藤副学長(左) 学校法人東北学院(仙台市青葉区)は7日の理事会・評議員会で、東北学院大法科大学院(ロースクール)の2014年度以降の学生募集停止を正式決定し、同日文部科学省に届け出た。 斎藤誠副学長らが宮城県庁で記者会見し、「入学者が年々減少し、近年は教育活動に不都合が生じるほど深刻な事態に陥っていた」と募集停止理由を説明した。 入学者減の背景については「3000人に増やす目標だった司法試験の年間合格者が2000人で足踏みとなり、それに伴って法科大学院への進学希望者が全国的に減少したあおりを受けた」と述べた。 東北学院大の法科大学院は2004年開設。これまでに約230人の学生を受け入れた。修了生から22人の新司法試験合格者が誕生している。 04年度は57人だった入学者が12年度に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く