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【北京=林望、ソウル=貝瀬秋彦、中野晃、ワシントン=大島隆】韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が24日、北京を訪れ、中国の王毅(ワンイー)外相らと会談した。両外相は北朝鮮の核問題などの懸案を協議するホットラインの開設で合意するなど、蜜月ぶりを強調。一方で日本は北朝鮮問題で影が薄いばかりか、歴史問題などで中韓から批判を浴び続けている。 尹氏によると、王氏とは昼食も含めて約3時間にわたり会談。首脳や閣僚、政府高官らの多様な交流を通じて「戦略的疎通」を強化することで一致。中国は北朝鮮に配慮し、韓国とは経済分野での関係強化を先行させてきたが、これを政治的にも発展させて「経熱政熱」にすることで合意した。 また、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験や核実験で緊張する朝鮮半島情勢について尹氏は、米韓、米中、中韓の外相の間で相次いで「戦略的対話」がなされたと指摘。高位レベルでの「戦略的疎通」が稼働する契機
アメリカ・ホワイトハウスで安全保障を担当するドニロン大統領補佐官は、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域に天然資源が埋蔵されている可能性があることが、地域で緊張が高まる要因だと指摘したうえで、中国を念頭に、力を背景に領有権の主張を強めることに反対する考えを強調しました。 ホワイトハウスで安全保障を担当するドニロン大統領補佐官は、24日、ニューヨークで、オバマ政権のエネルギー政策について講演を行いました。 この中でドニロン補佐官は、「東シナ海の大陸棚にエネルギーが存在するとみられることが地域の緊張の高まりにつながっており、これまでの政治や安全保障の枠組みが試されている」と述べ、尖閣諸島周辺の海域の大陸棚に石油や天然ガスなどの天然資源が豊富に埋蔵されている可能性があることが、緊張の要因となっていると指摘しました。 そのうえでドニロン補佐官は、「アメリカは領有権の問題で一方の立場に立つことはないが、領有権
中国海軍のフリゲート艦が今年1月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は3キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが24日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が3キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造(ねつぞう)」としている。だが、米国なども事実関係
陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、10億円の「市町村協力費」(迷惑料)を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが(安値で)土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長(63)は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは3月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は2012年度予算で、同島の「用地取得費など」として約10億円を計上しており、町民らは町に10億円が入ると思っていた。だが同省は3月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年500万円、
Here Come...China's Drones 尖閣諸島の周辺海域で偵察活動に国産無人機を投入。オバマ政権式の「標的を絞った」殺害計画もあり得るかも 軍需産業とその納入先の各国政府が生み出した無人システムは世界の問題児。法的にも倫理的にも頭痛の種になっている。交戦ルールが変わり、これまでの常識が通用しなくなれば、人々は不安を抱く。 無人航空機技術の登場と同様、中国の台頭とそれによる地政学的な状況の変化も、未知のものに対する不安を引き起こしている(もっともな不安も、根拠を欠いたものもあるが)。 その中国が無人機を手に入れたとなれば、メディアがここぞとばかりに危機感をあおり立てるのは当然のこと。周辺諸国やアメリカに警戒感が広がるのは避けられない。しかも中国はよりにもよって日中間で緊張が高まり、対米関係も微妙なこの時期に無人機の開発を進めている。 だからといって、「日中間でエスカレートする
【ニューヨーク=春日芳晃】国連安全保障理事会は25日午前(日本時間同日夜)、フランスが軍事介入したアフリカ西部マリに国連平和維持活動(PKO)を展開する決議案を全会一致で採択した。マリでは武装勢力の活動が再び活発になることが懸念されており、非常時は仏軍の軍事支援を受けるとしている。 決議案はフランスが作成した。決議によると、現在マリで展開中のナイジェリアやニジェールなど周辺諸国でつくるアフリカ国際マリ支援部隊(AFISMA)をPKOに再編成する。軍事要員1万1200人と警察要員1440人で構成し、対立民族の和解や選挙実施の支援などに注力する多くの文民要員も組み入れる。現地情勢に問題が無ければ、7月から活動するとしている。 決議では、軍事力による強制措置を定めた国連憲章第7章下の行動と明記し、同国安定のために(1)民間人保護(2)武装勢力の報復行為の抑止(3)人道支援活動の安全確保、など
トルコからの報道によると、同国からの独立国家樹立を目指す武装組織クルド労働者党(PKK)のカラユラン野戦司令官は25日、PKK戦闘員のトルコからの撤退を5月上旬から段階的に開始すると明らかにした。PKKが拠点を置くイラク北部で記者団に述べた。 実際に撤退が完了すれば、4万人以上の犠牲者を出した約30年に及ぶ武装闘争に終止符が打たれることになる。 PKK指導者で終身刑に服しているオジャラン受刑者が3月下旬、トルコ政府との停戦とトルコ領からの戦闘員撤退を呼び掛ける声明を発表、事実上の停戦宣言とみられていた。 PKKは1984年に武装闘争を開始した。過去に何度も停戦を宣言しながら実現に至らなかった経緯があるが、今回は政府側と数カ月にわたり水面下で交渉。闘争を指揮するカラユラン司令官も今年3月、ビデオ声明による事実上の停戦宣言をしていた。(共同)
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総務省の「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」は、2013年4月25日に第3回会合を開催した。この検討会では、災害発生時の情報伝達手段に欠かせないメディアとして主にラジオ放送を取り上げ、放送ネットワークの強靭化に関連する検討を進めている。 この日の会議では、ラジオ放送事業者を対象に行ったFM方式中継局新設意向などの調査結果が報告された。それによると、AM・短波事業者49社のうち、39社が災害対策・難聴対策の意向ありと回答し、そのうち38社がFM方式の中継局新設意向ありと回答した。意向なしは10社だった。FM事業者の52社のうち、27社が災害対策・難聴取対策の意向ありと回答し、そのうち19社がFM方式の中継局新設意向ありと回答した。意向なしは25社だった。なお、NHKはAM1社、FM1社としてカウントしている。 現在は、中継局の整備などについてより詳細な意向を把握するため、第2回の調査を
インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)で22日、同国における女性解放運動の草分けラデン・アジェン・カルティニ(Raden Ajeng Kartini、1879~1904年)を称え、女性兵士や女性警官らがパレードを行った。インドネシアでカルティニは国民的な英雄とされ、カルティニの生誕日である4月21日を「カルティニの日」として祝う。 写真はパフォーマンスを披露するインドネシア軍の女性兵士たち(2013年4月22日撮影)。(c)AFP/ADEK BERRY 【4月25日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)で22日、同国における女性解放運動の草分けラデン・アジェン・カルティニ(Raden Ajeng Kartini、1879~1904年)を称え、女性兵士や女性警官らがパレードを行った。インドネシアでカルティニは国民的な英雄とされ、カルティニの生誕日である4月21日を「
アメリカ軍と韓国軍の音楽隊が26日から韓国で開く音楽会で、島根県の竹島を韓国の領土だとする曲を合同で演奏することが、アメリカ軍の反対で取りやめられ、アメリカとしては、冷え込んでいる日韓関係への影響を避けるねらいがあるとみられます。 アメリカと韓国は、ことし同盟関係を結んでから60年となり、これを記念してアメリカ第7艦隊の音楽隊と韓国海軍の音楽隊が、26日からソウルなどで合同の音楽会を開く予定です。 音楽会では、「トクト」という竹島の韓国での呼び方を使った、「トクトはわが領土」という曲を2つの音楽隊が一緒に演奏する計画でした。 ところが韓国国防省によりますと、25日、アメリカ側が「曲の意味をよく知らなかった」などとして、演奏はできないと連絡してきたということです。 これに対して韓国側は「アメリカ軍の意思を尊重する」として、演奏は、韓国海軍の音楽隊が単独で行うことにしています。 アメリカ軍とし
平左衛門丸塀を復元予定の石垣。青いシートの下には、出土品の一部が保管されている=熊本城 【菊地洋行】熊本市が進める熊本城の復元整備計画が止まっている。文化庁がこれまでの市のやり方について、「調査研究の態勢が不十分で、史跡保護の視点に欠ける利活用がある」と厳しく批判しており、計画の進め方を根本的に見直すよう指示しているためだ。改善されない場合は、新たな復元を認めないという厳しい姿勢だ。 熊本城は石垣や櫓(やぐら)などの城郭が「熊本城跡」として国の特別史跡に指定されている。文化財保護法に基づき、特に歴史的、学術的な価値が高いと認められた城跡や古墳、庭園などで、金閣寺の庭園(京都)や平城宮跡(奈良)など全国で61件(4月25日現在)ある。復元や改修は、計画段階から文化庁と話し合って進められる。 市によると、第1期の復元整備計画では築城400年にあたる2007年度までに、本丸御殿大広間や南大
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日本を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、NHKとの単独インタビューに応じ、沖縄県の尖閣諸島を巡り、日中の間で不測の事態が起きた場合、アメリカ軍は日本を防衛するという立場を強調しました。 アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、26日午前、東京都内でNHKのインタビューに応じました。 この中でデンプシー議長は、直前に訪問した中国での政府高官との会談の内容について、「中国側は会談の中で、尖閣諸島について何度も核心的利益ということばを使った」と述べ、沖縄県の尖閣諸島は、中国として一切譲歩することができない「核心的利益」であると繰り返し主張したことを明らかにしました。 そのうえで、デンプシー議長は、尖閣諸島を巡り日中の間で不測の事態が起きた場合の対応について、「われわれには日米安保条約による義務があり、それを尊重する。判断を迫られればアメリカは間
中国新疆ウイグル自治区政府は26日までに、幹部クラスの会議を開催、同自治区カシュガル地区巴楚県で21人が死亡した武装グループと警官らの衝突事件を受け、「テロ組織」の取り締まりを強化することを確認した。自治区のニュースサイト「天山網」が伝えた。習近平国家主席も深刻視し地域の安定に向け適切に処理するよう指示。共産党指導部は引き締めを一段と強めるとみられる。 事件は23日昼に発生。当局が国内メディアを通じて発表したのは翌日昼ごろだった。遅れたことについてカシュガル地区の当局者は「実態を把握するのに時間がかかった」と話した。武装グループの性別や年齢などは公表されておらず、不明な点も多い。当局はアジトを摘発中に衝突が起きたとしているが、地元のウイグル族の住民は「現場にはテロ集団ではなく家族が暮らしていた」と述べた。 中国紙記者は「政府はウイグル族が絡む問題には特に神経質になっている」と話している。(
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(CNN) イラクのマリキ首相は25日、同国北部でスンニ派住民と治安部隊との衝突が激化している事態を受け、暴力の停止と内戦の回避に向けた対話を呼びかけるテレビ演説を行った。 マリキ首相は「もし内戦が起これば、誰もが敗者となる」と警告。「この国で過激派が宗派間紛争に火を付けるのを認めてはならない」と述べた。 マリキ首相はスンニ派の指導者と政府関係者、治安部隊との間の対話を呼びかけ、衝突が拡大し民主主義が崩壊するのを防ぎたい構えだ。 イラク北部のサラハディン州やニネベ州、キルクーク州などにおけるイスラム教スンニ派住民と治安部隊との衝突による死者は、この3日間で100人近くに上っている。 イラクでは23日、一部の地域を除き地方選挙を実施。投票日には大きな衝突もなかったことに、イラク内外の指導者が賛辞を送った。
【ハノイ=佐々木学】南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンが中国との仲裁を国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)に提起したことに対し、同裁判所は25日、5人の仲裁人を選定したと発表した。中国は反発し、仲裁を拒否したままだが、今後、仲裁人によって国際司法の手続きが進められることになる。 仲裁人に指名されたのはスリランカ出身のクリス・ピント氏を筆頭に、フランス、ポーランド、オランダ、ドイツの各国出身者。フィリピンと中国の政府と協議しながら審理の進め方などを決める。 フィリピンが仲裁に踏み切ったのは、争いのある海域に監視船を停泊させるなど強引に実効支配を強める中国に司法でブレーキをかけ、国際社会を味方につける狙いだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権は25日、情報当局の分析として、シリアのアサド政権が過去に2度、化学兵器のサリンを使った可能性が高いとの見方を示した。軍事行動を検討する一線と位置づけた化学兵器の使用に政権として言及したのは初めてだが、政府高官は、最終的な判断には追加の証拠が必要と慎重だ。米国には大領破壊兵器に関する情報当局の分析で泥沼のイラク戦争に踏み込んだ「苦い経験」があり、「確証の構築」が不可欠との見方が政権内では主流だ。 政府高官らの説明によると、使用された疑いが強いのは「小規模のサリンとみられる化学兵器」。ケリー国務長官は記者団に対し、「化学兵器使用の可能性がある2事例を政権として把握している」と述べた。 ただ、ヘーゲル国防長官は、情報に「不確実性が残る」とも指摘。国防総省高官も今回の分析が、軍事介入への「自動的な引き金」にならないと複数のメディアに述べ、断定には至っていないこ
【北京=川越一】中国の習近平指導部は26日までに、新疆ウイグル自治区カシュガル地区マラルベシ県で起きた住民グループと警官らの衝突事件を受け、同自治区に善後策を講じ、安定を回復するよう命じた。地元当局は治安強化命令と受け止めており、テロ組織対策を口実とするウイグル族弾圧が強まりかねない。 地元メディアによると、指導部の指示を受けた同自治区政府は25日、政府や軍、武装警官隊などを集めて対策会議を開催。衝突で死亡した警官らを「英雄」と位置づけ、テロ対策を強化する方針を確認した。 会議では「テロ犯罪分子は各民族共通の敵であり、思いやりなどかけられない」「テロ犯罪には少しも手を緩めてはならない」「萌芽(ほうが)の状態で消滅させる」と強い言葉が発せられ、「三股勢力」を打ち砕く態勢を維持する必要性が説かれた。 「三股勢力」とは、海外からの支援を受けるウイグル、チベット、台湾の独立勢力を指すと同時に、イス
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産経新聞「国民の憲法」要綱に沿って新しい憲法ができれば、日本はどのように変わるのか。連載で説き起こしていく。◇ 憲法に国を守る明確な規定がないことが、どれほど日本の安全保障力を損なっているか。その弊害は意外なところに表れている。 東京都文京区本郷の小さな工房-。ここに、ヒト型ロボットの研究開発・製造では世界有数の技術を持つ生まれたばかりの株式会社が存在する。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、世界でロボット開発が加速されているが、この会社も注目を浴びる存在だ。 この工房のホームページ(HP)には、東京大大学院で30年以上のロボット研究の歴史を持つ情報システム工学研究室の「卒業生有志」らが会社を設立した、とある。ただ、このHPには書かれていないことがある。彼らが、ある技術開発のコンテストに参加するため、東大を退職する選択をしたことだ。 参加したのは、米国国防総省の国防高等研究計画
北朝鮮はいつミサイルを発射するのか。誰にもわからないが、実は、それはあまり重要なことではない。 「金正恩は世界の常識を理解しない人間だから、彼の行動は合理的に予測できない。それが最大のリスクだ」という論評をよく聞く。その前提となっている世界の「常識」とは何か。平たく言えば、「国際社会を仕切るのは、基本的には戦勝国であり国連安保理における拒否権を持つ5大国(米、ロ、中、英、仏)である。5大国以外は核保有は許されず、それに反する行動をとる国は国際法違反のならず者である。 ならず者には国際社会が一致して制裁を与えることにより、その国を矯正して国際秩序を守らなければならない」というものだ。この「常識」に挑戦するものは最終的には抹殺されても仕方ない。イラクのフセイン政権がその例だ。 一方、少しだけ想像力を働かせて金正恩の思考を推測してみると別の論理が見えてくる。「北朝鮮も米国も平等に主権国家である。
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米航空宇宙局(NASA)の最新の地球観測衛星「スオミNPP(Suomi NPP)」に搭載されているVIIRS(Visible/Infrared Imager Radiometer Suite)が捉えた地球の画像(2012年1月26日提供)。(c)AFP/NASA/NOAA/GSFC/Suomi NPP/VIIRS/Norman Kuring 【4月26日 AFP】地球の核(コア)の温度は、従来の推計値より1000度近く高いことが新しい研究室実験で示されたと、欧州の研究チームが25日、米科学誌「サイエンス(Science)」に発表した。 ただし、鉄を主成分とする核がこれまでより「熱くなった」わけではなく、新技術によって以前の温度計算方法にあった欠陥が正されたためという。 フランスにある欧州シンクロトロン放射光施設(European Synchrotron Radiation Facility
安倍晋三首相は26日夜、仏壇の「はせがわ」(福岡市)の長谷川裕一会長らと食事した。長谷川氏によると、首相は「この2年で日中の軍事バランスが完全に壊れる」と述べるとともに、中国は公表している倍程度の軍事費を支出しているのではないか、との見方を示したという。 中国政府は近年、軍事力の増強を進めており、同国が3月に発表した国防予算案は前年実績比10・7%増の7406億元(約11兆1千億円)。3年連続で2けたの伸びとなっている。 関連記事日中の軍事均衡「2年で壊れる」 首相発言、同席者明かす(4/27)〈ロイター〉量的・質的緩和で市場期待転換、実体経済もバランス良く改善=日銀総裁(4/23)〈CNET Japan〉「技術」と「おもしろ」のバランスは7対3--月間140万PVの企業サイトを運営するLIG(4/9)中国の国防費、10年後に米国並み ミリタリーバランス (3/15)花や樹木のバランス評
アメリカ軍と中国人民解放軍が行う合同訓練や人材交流などの数が、ことしは去年よりおよそ20件多い50件に上る見通しが明らかになり、習近平国家主席就任後の新体制の下、米中の軍事交流が進展している現状が分かりました。 アメリカ軍は、軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国の人民解放軍に対して、双方の誤解などによる偶発的な衝突を避けるため、緊急時にも連絡ができる一定の信頼関係を作ることを目指しています。 こうしたなか、アメリカ軍の当局者は、NHKの取材に対して、ことし予定されている米中の軍事交流は、災害支援や海賊対策の合同訓練などすでに42件が決まり、最終的には50件に上るという見通しを明らかにしました。 これは、去年の軍事交流の数をおよそ20件上回るものです。 当局者によりますと、アメリカ側は習近平国家主席による新体制の下、中国側もアメリカとの軍事交流に前向きになってきていると分析しているとい
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。 海監8隻は23日午前7時23分ごろから8時25分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち1隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約1キロまで近づいた。8隻は同日午後7時半ごろまでに領海を出た。 領海侵入を始めた頃、戦闘機など
北京(CNN) 中国の新しい「ファーストレディー」が、その魅力により海外における中国のイメージ向上を図ろうとしている。 習近平(シーチンピン)新国家主席の夫人、彭麗媛(ポンリーユアン)さん(50)は3月に習氏の国家主席として初めての外遊に同行しファーストレディーとしてデビューした。 習氏による3カ国歴訪の最初の訪問地モスクワの空港に習氏と共に降り立った彭さんは、習氏の少し後ろを歩き、ファッショナブルな装いで輝くような笑顔を振りまきながらロシア側関係者と握手をした。 海外に出ても恥ずかしくないエレガントなファーストレディーがようやく現れたと中国政府職員は喜んでいた。インターネット上でも彭さんを大歓迎する書き込みが見られた。「米国にはミシェル大統領夫人がいるが、中国には彭麗媛さんがいる」というわけだ。 愛国歌を歌う美声のソプラノ歌手として中国では非常に有名な彭さんは、一般家庭出身であることもプ
(CNN) 経済危機に直面するスペインの国家統計局は28日までに、今年1~3月期の失業率が27.2%と過去最悪を更新したと発表した。16~24歳の若年層では57.2%の高水準に達した。 前四半期と比べ、1.1ポイントの悪化。経済再生を目指し、緊縮策に取り組むスペイン政府だが、失業率は悪化の一途をたどっており景気回復への道が険しい状況を物語っている。 統計局の昨年9月の発表では、同年7~9月期における失業率は25%を記録。労働者の4人に1人が無職の計算となっていた。 スペインの失業率は、世界規模の景気低迷に襲われる前の2007年は8.6%だった。この数字は就業可能な年齢層の中での比率で、総数は190万人だったが、現在は620万人に膨らんだ。統計局によると、失業者は男性より女性で目立つ。 スペインの経済規模は、加盟する欧州連合(EU)の共通通貨ユーロ圏内では4番目。不動産市場でのバブル崩壊など
米空軍は28日、アフガニスタン南部ザブール州で27日に米空軍所属の小型偵察機が墜落し、搭乗していた米兵4人が死亡したと発表した。事故原因は「調査中」という。 アフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)によると、墜落当時、偵察機への武装勢力の攻撃は確認されていないという。(共同)
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【モスクワ=佐々木正明、半沢尚久】安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との29日の首脳会談で、北方領土交渉の再スタートで合意する見通しとなった。首相のロシア訪問に同行している政府筋が28日、明らかにした。 首相は28日午後(日本時間同日夜)、政府専用機でモスクワに到着。同行筋によると、日露両首脳は会談後、共同声明を発表する方向で最終調整している。声明は(1)北方領土交渉の再スタート(2)政治対話の強化(3)安全保障分野での協力強化(4)極東・東シベリアなどでの経済分野の協力推進(5)文化・スポーツ・人的交流の推進(6)北朝鮮を含めた国際問題での協力-6項目を柱とする。 首相は出発に先立ち、記者団に「プーチン露大統領との個人的な信頼関係を構築したい。停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と述べていた。 一方、両首脳は、医療・農業・都市インフラを柱とした新たな経済協力について
(CNN) スペイン警察は28日、今年3月に発生した過去最大規模級といわれるサイバー攻撃の容疑者を同国のバルセロナ北郊で逮捕したと明らかにした。スペイン警察によれば、容疑者は35歳のオランダ国籍の男だという。 オランダ司法当局の要請で、欧州全体に逮捕状が出ていた。容疑者の名前は公表されていない。警察が公開した逮捕時の画像も、顔の部分はぼかしが入っている。容疑者は車をオフィス代わりにして、スペイン各地を移動していたとみられる。 3月のサイバー攻撃では、欧州を拠点とする非営利の迷惑メール対策組織「スパムハウス・プロジェクト」が標的となった。分散型サービス妨害(DDoS)と呼ばれる攻撃の中でも、特に高度な手口が使われ、多数のサイトでサービス速度が低下するなどの被害が出た。 攻撃の背景には、迷惑メールを監視する組織と、監視活動に反発する組織との対立があることが指摘された。 スパムハウス・プロジェク
平壌で昨年4月、軍事パレードに登場した弾道ミサイル=ロイター。「ムスダン」とみられる 【機動特派員・牧野愛博】北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備作業を停止したことがわかった。米軍も監視態勢を一時的に緩和した模様だ。ただ、北朝鮮は中長期的には挑発を続ける構え。日米韓は朝鮮半島を巡る危機が当面続くとみている。 3カ国の政府関係者によれば、今月20日過ぎから、軌道などを地上の基地に伝えるためにムスダンから発信されるテレメトリー信号や地上基地の通信管制用レーダー波など、北朝鮮が発射準備作業の際に試験的に発生させる電波を傍受できなくなった。 北朝鮮は今月初旬、ムスダン2基を日本海側の江原道元山(カンウォンドウォンサン)の北方にあるミサイル基地に展開。連日、ムスダンと地上基地との通信系統や、レーダーを含む基地内の管制システムなどが十分に作動するかどうかの確認作業を行っていた。 続き
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(CNN) イラク通信メディア委員会は28日、イスラム教スンニ派などのテレビ局が、同国北部で起きた衝突について「非倫理的」な報道で宗派間対立をあおったとして、10局に対し放送中止命令を出した。 放送中止を命じられたのは、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラと、少数派のスンニ派系住民向けの放送を行っていた8局など。バグダッド衛星テレビの記者は、この命令によって同局も一切の報道ができなくなったと述べ、「(報道すれば)直ちにイラク治安部隊に逮捕されるだろう」と語った。スンニ派の各放送局は、ヨルダン、ドバイ、エジプトなどイラク国外を拠点としている。 イラク北部では先週、政府軍とスンニ派の住民が衝突して100人以上が死亡。キルクーク近郊ではデモ隊の数十人が警官隊と衝突して死亡した。これをきっかけにスンニ派系の放送局は、シーア派主導のマリキ政権に対する批判を強めていた。 一方、イラク通信委員会は、キル
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、米中央情報局(CIA)がアフガニスタン大統領府に、米ドルの現金をスーツケースやリュックサック、買い物袋に入れて届けるなどの方法で、資金提供を10年以上続けていると報じた。 米・アフガン当局者によると、資金提供はアフガンのカルザイ大統領らとの接触を維持し、大統領府への影響力を保つことが狙い。 カルザイ政権内の情報収集などを目的に、多くの高官らに秘密資金が提供されていたことは既に報じられている。だが、大統領府に直接届けられていたことは「日常の政権運営により大きな影響を与えた」(同紙)との見方が出ている。 複数の米当局者は、資金が汚職を助長したり軍閥の勢力拡大につながったりしたと指摘。米軍のアフガン撤退に向けた出口戦略にも悪影響を及ぼしたとの見方を示している。(共同)
過去の記事 | 2013年 > 04月 > 2013年 グリーンベイ・パッカーズ全指名選手 グリーンベイ・パッカーズ ニュース < 前の記事へ | 次の記事へ > 2013年4月28日 もともと8個の指名権を持っていたパッカーズは2日目のトレードダウン3回(3巡→4巡)で4つ増やし、最終日にはトレードアップで1つ減らし、最終的に11人を指名した。 リストを見ると同一ポジションの複数指名がやけに目立っている。RB2人は即戦力になってくれなければ困る。OT2人はデプスを確保しつつ将来性に期待。WR2人はどちらかが戦力になってくれれば御の字といったところ。一般にロースター枠が(事実上)保証されているのは4巡あたりまでで、5巡以降の6人はキャンプでの競争しだい。ドラフト外の選手に敗れることもザラにある。 指名のなかったポジションは、セーフティ、センター、タイトエンド、クォーターバック、キッカーとい
[4.28 全国自衛隊大会決勝 海自厚木ANFC1-3空自3補 西が丘] 全国の自衛隊基地・駐屯地で活動するサッカーチームの日本一決定戦「第47回全国自衛隊サッカー大会」は28日に西が丘サッカー場で決勝戦を行い、航空自衛隊入間基地第3補給処が3-1で海上自衛隊厚木ANFCを下して初優勝を飾った。 空自3補は準決勝に続いて決勝戦も先手必勝の態勢で臨み、キックオフから勢いよく敵陣へ攻め込んだ。10分、MF熊谷哲平2曹(大東文化大学出身)が蹴ったFKをMF大串善一2曹がヘディングで折り返すと、ゴール正面へ勢いよく飛び込んだDF山本雄也士長(浦和東高校出身)がヘディングシュートを突き刺して先制した。さらに14分、相手GKが足下でコントロールしている隙に猛チェイスをかけたFW小木曽真悟士長(武蔵越生高校出身)がボールを奪取。そのまま無人のゴールへシュートを決めて追加点を挙げた。 タイトル獲得へ絶好の
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