グーグルは、シリコンバレーの数あるIT企業の中でも、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年7月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） みんなが思っているような企業じゃない？創業当時から政府が支援 シリコンバレーはかつてフルーツ生産地だった シリコンバレーが、かつて「喜びの谷（The Valley of Heart’s Delight）」と呼ばれていた風光明媚な渓谷の農業地帯であったことを思い起こす米国人は少なくな

ここのところ、韓国にある米軍基地やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島の北朝鮮主導の統一に向けた環境整備か？ あるいは、米軍への攻撃が想定され、国境付近から退避しているのでしょうか？（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 朝鮮半島統一か、北朝鮮の壊滅か。ミサイルの照準は日本にも… 米軍は韓国から撤退する？ アメリカのシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国のソウルで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談しました。 東亜日報はこの国防長官会談について、「韓国と米国が3日、国防長官会談で、韓米連合司令部を平沢の米軍基地に移転することで合意した」（『東亜日報』

日本独自のビジネスマナーに戸惑う外国人が多い、とはよく言われることですが、最近では当の日本人ですら理解に苦しむ新しいルールが続々登場しているようです。今回、そんな「謎ルール」について考察しているのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で奇妙な「謎ルール」について疑問を呈した上で、中でも看過することができない「ある新ルール」を取り上げています。 日本のビジネスマナー、どんどん増える「謎ルール」 日本における「マナーの変化」に驚かされることが多くなりました。普通、マナーが変化するというと、結婚式や葬式の「お返し」をやめようとか、年賀状などの「虚礼は廃止」しようといった感じで、時代が進むにつれて、「マナーがどんどん簡単になる」のが普通です。 ですが、最近聞こえてくるのはで、そのように簡素化するのではなく、その反対の動きです。特にビジネスの世界では

1月2日に「台湾統一」に関して初の演説を行ない、中台統一への意気込みを示した習近平国家主席。近年、台湾への関与を強めているトランプ大統領牽制の狙いがあると考えられますが、「武力使用は放棄しない」とする今回の方針は、今後の台湾や周辺諸国にどのような影響を及ぼすのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、詳しく解説しています。 習近平、台湾統一の強い決意を示す 習近平は年始、台湾政策に関する演説を行いました。何を語ったのでしょうか？ 習近平氏が初の台湾政策演説　5項目公表　「武力使用放棄せず」 毎日新聞　1/2（水）21:29配信 【北京・河津啓介、台北・福岡静哉】中国の習近平国家主席（共産党総書記）は2日、中国が台湾に平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」発表から40年に合わせ、5項目の台湾政策に関する重要演説をした。台湾側に経済協力

7月24日、台湾中部の「台中市」で2019年に開催予定だった国際スポーツ大会「東アジアユースゲームズ」が、中国の圧力によって中止になりました。この決議の多数決で唯一賛成に回らなかった国が、ほかならぬ日本です。台湾では、日本が「棄権」したことに「感動」の声が挙がっています。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、この中国の暴挙がかえって「日台の絆」を深めたとし、日本でも2020年の東京オリンピックに「台湾名義」で選手を出場させようという声が拡がっている現状などを詳しく紹介しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年7月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）

今年8月、アジア最大のスポーツの祭典「アジア競技大会」で、ある競技がデモンストレーション競技に採用され、日本人チームが優勝し話題となりました。その競技とは「eスポーツ」、近年世界中で競技人口が増加中のコンピューターゲームで対戦し勝敗を争う競技です。ゲームに対してまだまだ「偏見」の強い日本ですが、今後ビジネスとして急成長するポテンシャルを秘めた「eスポーツ」の今について、フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが、現場に直接足を運んで取材を重ね、詳しくレポートしています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解

世界一の人口を誇る中国には、まだまだ私たちの知らない「事実」が山ほどあるようです。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』によると、中国の農村部の集合体である「郷」の一部が、近頃「詐欺の郷」という不名誉な呼ばれ方をし始めているのだとか。地場産業の衰退などで食べていけなくなった郷が、どのようにして詐欺集団へと変貌を遂げたのか。メルマガ著者で評論家の石平さんに、この驚くべき現状を詳しく解説していただきました。 オレオレ詐欺や偽証明書の偽造…もはや「地場産業」化した「郷」がはびこる中国 中国の国内メディアで最近「詐欺の郷」という言葉をよく見かける。農村部の村々の集合である「郷」で、郷民の多くが詐欺集団と化し、郷ぐるみの詐欺犯罪を行う、という意味である。 たとえば、江西省余幹県の江埠郷は、「子供を欲しがる貴婦人詐欺」の本拠地として有名である。 各地で発覚したこの詐欺とは「夫から莫大（ばく

複雑な思考を使う仕事や人とコミュニケーションを取る仕事をすると、認知症などの発症を予防したり遅らせたりすることができるという研究結果がカナダ・トロントで開かれたアルツハイマー協会の国際会議で発表されました。 キーワードは、複雑さ、そして人とのかかわり ワシントン・ポスト紙によると、複雑な思考を使ったり、人とやり取りをするような仕事が、不健康な食生活による認知症の発症を抑制することとの関係性を調べた研究が先日行われたようです。 欧米諸国の食生活（赤身や加工肉、精製されたパン、じゃがいも、加工食品やスイーツなどに代表される）は認知機能を衰退させることと関連があるとされていますが、これによって認知機能低下などのマイナスの作用が懸念されていました。 しかし、新たな研究では、より脳を刺激する仕事に就くことで、これを相殺される効果が期待できるというものです。 その抑制効果が最も高いとされる職種には、弁

またも中国経済の危うさが露呈したようです。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』によると、一部経済誌が「民間投資の激減」を伝え、中国国内では大きな話題となっているとのこと。実際に、今年上半期に全国の民間企業が行った「固定資産投資の伸び率」は16年ぶりの低水準でした。この原因のひとつは「習近平政権」の無謀すぎる政策にあるようです。 習近平政権が中国企業の未来を奪っている…民間投資が激減「断崖絶壁から急落」 ７月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。 ７月18日の国家統計局発表によると、今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比で2.8％であった。2015年のそれは10.1％だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年

先日行われた台湾総統選で初の女性総統となった蔡英文氏。立法院選でも彼女が率いる、中国からの独立志向の高い民進党が圧勝しました。民進党大躍進の要因は多々ありますが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』著者の黄さんは、「周子瑜事件」をめぐり中国が犯した大失態の影響を紹介、併せてこれまで台湾を牛耳ってきた国民党の悪事を糾弾しています。 【台湾】中国が致命的な墓穴を掘った台湾総統選 ● ＜台湾総統選・立法院選＞民進党が初の単独過半数 台湾での総統選挙と立法委員選挙が終了しました。結果は下馬評通りとなり、台湾は事実上中国に別れを告げ、新しい時代へと突入します。得票数は以下の通りです。 ＜総統選挙得票結果＞ 蔡英文ペア：6,894,744票 56.1234％ 朱立倫ペア：3,813,365票 31.0409％ 宋楚瑜ペア：1,576,861票 12.8357％ ＜立法委

ホテルとミュージアムを併せ持つベネッセハウスを擁し、年間35万人もの観光客が訪れるまでになった瀬戸内海に浮かぶ直島。一見成功したように見えるこの島ですが、高城剛さんはメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、「よろしくない観光地」の代表例と手厳しい指摘をしています。 よろしくない観光地、直島 今週は、瀬戸内海の直島にいます。 近年、アートの島として世界的な評価をうけている直島を、僕は事あるごとに「よろしくない観光地」の代表例として名をあげています。 一般的にビジネスシーンにおいて、成功例は頻繁に取りあげられますが、観光地も例外ではなく、成功例は数多くあっても、失敗例が取り上げられて検証されるようなことは滅多にありません。 しかし、問題を冷静に検証しなければ、別のプロジェクトでも同じことが起きてしまいます。 ですので、一見良いと言われていても実は大きな問題がある(もしく

3月8日、朝日新聞朝刊3面の記事を読みながら、違和感を覚えずにはいられませんでした。 まるで革新政党の機関紙を読んでいるような表現にぶつかったからです。いくら「商業左翼主義」で売上を伸ばしてきたといっても、「天下の朝日新聞」です。これはまずいと思いましたので、ちょっと書いておきます。 朝日新聞朝刊3面の記事は次の書き出しで始まっています。 「『安全保障法制の与党協議』。最近、ニュースでよく出る言葉ですが、なぜいま、どんな目的で話し合っているのでしょうか。日本の安全保障をめぐる歩みはどう変わってきたのか。安倍政権がどんな考えで政策を見直そうとしているのか。まずはこの二つからおさらいし、複雑なテーマを読みときます」 そして、国際平和協力活動に自衛隊が派遣されるようになった経緯などに触れたあと、「与党協議」について以下のように書きます。 「与党協議には、自民・公明両党の議員各6人に、政府側の官僚