台湾兄弟、日米最新ミサイルやF35戦闘機などの情報を盗むスパイ　中国軍から資金＝FBI（GettyImages） カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から盗み出した技術情報には、日米が所有する最新の空対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。 米国の会社から軍事技術を盗み中国企業に渡したとして、2018年に逮捕された台湾出身の教授の裁判がこのほど、ロサンゼルスの裁判所で開かれた。FBIは、逮捕された教授とその兄弟は、中国軍の最新兵器開発に関わるスパイだと主張した。 2018年1月19日、FBIは米国市民で米カリフォルニア大学の電気工学教授・石怡池（音訳、Yi-Chi Shih、62、台湾出身）と、Ki

あるAnonymous Coward曰く、 BuzzFeed Newsが入手した文書によると、ブリュッセルにある欧州連合（EU）の在ロシア大使館がサイバー攻撃を受け、ネットワーク経由で情報が盗まれたという。しかし、EUの対外安全保障政策機関である欧州対外行動局（EEAS）はこの事件について開示していないようだ（BuzzFeed News、Slashdot）。 この「サイバースパイ活動」は今年4月に行われた欧州議会選挙の前週に発見された。EUの外交安全保障政策上級代表であるFederica Mogherini氏はBuzzFeed Newsの問い合わせに対し事件の存在を認め、「モスクワ代表団の機密扱いではないネットワークに接続された。すでに対策は講じられており、現在は調査が行われている最中である。現段階ではこれ以上のコメントはできない」と回答している。 匿名情報筋や流出した文書によれば、攻撃の

沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た中国海軍の空母「遼寧」（１１日撮影）＝防衛省提供　防衛省は１１日、中国初の空母「遼寧」が同日午前、沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海から太平洋に出たと発表した。領海侵入はなかった。遼寧が両島間を通過するのは３回目。対立を深める米国をけん制する狙いがあるとみられる。 同省によると、警戒監視中の海自艦が発見した。最新型の補給艦「フユ級高速戦闘支援艦」やミサイル駆逐艦など計５隻が随伴。西太平洋で長期訓練を行う可能性がある。 中国は、今年に入って米軍艦艇の台湾海峡通過が続いていることに反発を強めており、台湾有事などでの米軍の介入に備え、空母の運用能力を高める目的もあるとみられる。 遼寧は２０１６年１２月に初めて両島間を通って太平洋に出た。昨年４月には逆に、太平洋から東シナ海に入った。 また、防衛省は１１日、ロシア海軍の駆逐艦２隻が３日から８日にかけて両島

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ロシアは、バルト海上空で、米空軍とスウェーデン空軍の偵察機がロシア領空に侵入するのを防ぐため、ロシア軍戦闘機がインターセプト（進路妨害）の措置を取ったと明らかにし、当時の動画も公開した

中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は12日の定例記者会見で、香港の「逃亡犯条例」改正を「断固として支持する」と改めて強調した。米国からの批判を「内政干渉」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明。1国2制度によって「香港住民の権利や自由は十分に守られている」とも述べた。 中国では、条例改正に反対する香港の大規…

【6月12日 AFP】（写真追加）中国・香港で「逃亡犯条例」改正案をめぐって行われている大規模な抗議デモは12日、傘を振りかざして立法会（議会）への到達を試みたデモ参加者を警察当局が催涙スプレーや警棒で排除しようと試みるなど、暴力沙汰に発展している。 抗議デモの参加者らは政府に対し、身柄を拘束された容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする同条例の改正案を、同日午後3時（日本時間同4時）までに撤回するよう要求。衝突は、この時刻を過ぎた直後に発生した。 デモ参加者は傘を盾として使いながら、議会の警備に当たる機動隊に近づこうとした一方、物を投げつけられた警察側は、催涙スプレーや警棒を用いて応戦した。 テレビ局が放送した映像には、議会前で機動隊と衝突したデモ隊の周囲に、濃い催涙ガスが漂っている様子も映っている。(c)AFP

The Google Nest Hub Max Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アルファベット傘下のグーグルは、子会社ネストの温度自動調節器やサーバー向けハードウエアの一部生産を中国国外に移しつつある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国による懲罰的関税や中国政府の対抗措置を回避するためという。 社内事情だとして関係者が匿名を条件に語ったところでは、グーグルは既に米国向けマザーボード生産の大部分を台湾に移転。米当局者は中国で製造されたマザーボードを安全保障上のリスクとして挙げているものの、グーグルはサプライヤー各社との会合でその件に触れなかったと関係者は語った。ネストの機器の米国向け生産も台湾やマレーシアに移したという。 トランプ米大統領が世界貿易や製造業の枠組みに影響を与え、中国内外の企業は生産の軸足を同国から移そうと模索して

経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。経産省は12年に固定価格買い取り制度（FIT）を導入

６月１２日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、今後の需要の大幅な回復の見込みが立たないとしてモバイル事業を縮小し、白山工場（石川県白山市）の一時稼働停止と茂原工場の後工程ライン（千葉県茂原市）の閉鎖を決議したと発表した。写真は千葉で２０１３年６月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>は１２日、今後の需要の大幅な回復の見込みが立たないとしてモバイル事業を縮小し、白山工場（石川県白山市）の一時稼働停止と茂原工場の後工程ライン（千葉県茂原市）の閉鎖を決議したと発表した。 今後の顧客需要の動向によって、白山工場の資産について減損損失４００─５００億円を特別損失として２０１９年度中に計上する可能性があるとしている。白山工場の再稼働を行わなかった場合、追加の特別損失として工場運営にかかる違約金や補助金返済など１

統合幕僚監部は2019年6月10日(月)、久米島の北西およそ270キロメートルの海域を南東進する中国海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦1隻とフユ級高速戦闘支援艦1隻、さらに久米島の北西およそ350キロの海域を南東進する中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」1隻、ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイⅡ級フリゲート2隻の4隻、計6隻を確認したと公表しました。 確認した海上自衛隊の部隊は、第12護衛隊所属「うみぎり」、第11護衛隊所属「やまぎり」、第14護衛隊所属「まつゆき」、第5航空群所属のP-3Cでした。これらの中国艦艇は沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことが確認されています。この航行に伴う日本の領海への侵入はありませんでした。 空母「遼寧」が宮古海峡を通過した記録は2016年12月、2018年4月に続く3回目です。中国が定める沖縄から台湾、さらにフィリピンを結ぶ第

海上自衛隊の護衛艦「いずも」と米原子力空母「ロナルド・レーガン」が１０日から南シナ海で共同訓練を行っていることが分かった。日米を代表する艦船が艦隊行動を共にすることで、海洋進出を強める中国への抑止力を誇示する狙いがある。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 海自と米空母が南シナ海で共同訓練を行うのは昨年８月以来。海自からはいずものほか、護衛艦「むらさめ」と「あけぼの」が参加し、「ロナルド・レーガン」と艦隊を組んだ上で戦術運動の確認などを行った。 海自は４月末から「インド太平洋方面派遣訓練」として、いずもとむらさめを南シナ海やインド洋に長期派遣している。シンガポールやマレーシアなどの沿岸国に寄港して各国海軍との連携を深めたほか、日米印比や日仏豪米などの多国間訓練を重ねて存在感を示している。あけぼのは今月から追加派遣された。 いずもは海自最大の護衛艦で、政府は同型の「かが」と合わせて事実上

西アフリカ・マリからの報道によると、マリ中部で９日夜から１０日未明にかけて、武装した集団がドゴン人の村を襲撃し、少なくとも９５人を殺害した。対立するフラニ人の集団による犯行とみられている。マリの治安当局者は「村がほぼ壊滅した」と述べ、死者はさらに増える恐れがある。 マリ中部では３月、ドゴン人がフラニ人の村を襲撃し１５０人以上が死亡する事件が起きたばかり。一部のフラニ人がドゴン人への報復を誓い、緊張が高まっていた。 今回襲われた村は人口約３００人。目撃者によると、武装集団は住民を焼き殺し、家屋や家畜に火を放ったという。 ドゴン人とフラニ人は長年、この地域で暮らしてきたが土地や水の配分を巡り衝突。近年はマリでイスラム過激派が襲撃を繰り返す中、「フラニ人は過激派を支援している」とドゴン人が主張。一方、フラニ人は「ドゴン人がマリ軍の掃討作戦に協力している」と非難し衝突が頻発している。（共同）

犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める香港の条例改正案をめぐり、反対派の市民ら数千人が12日、立法会（議会）周辺で抗議デモを繰り広げた。警官隊はデモ参加者たちにゴム弾を発射し、催涙ガスを使用した。

ここのところ、韓国にある米軍基地やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島の北朝鮮主導の統一に向けた環境整備か？ あるいは、米軍への攻撃が想定され、国境付近から退避しているのでしょうか？（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 朝鮮半島統一か、北朝鮮の壊滅か。ミサイルの照準は日本にも… 米軍は韓国から撤退する？ アメリカのシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国のソウルで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談しました。 東亜日報はこの国防長官会談について、「韓国と米国が3日、国防長官会談で、韓米連合司令部を平沢の米軍基地に移転することで合意した」（『東亜日報』

中国国営ISP、ヨーロッパのネットトラフィックを2時間吸い込む2019.06.11 16:0015,138 Dell Cameron - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） ヨーロッパでヨーロッパのWebサイト見てるのに、なぜか間に中国が。 6月6日（現地時間）、ヨーロッパで2時間以上にわたって、本来ヨーロッパ内で完結するはずの大量のトラフィックが中国経由に誘導されるという事案が発生しました。最初のきっかけはスイスのホスティング会社のミスにあったようですが、中国最大のISP・China Telecom（チャイナテレコム）がそこに乗っかって事態を悪化させた、ようにも見えます。 じつはこれまでにも、全然関係ないトラフィックがChina Telecom経由になってしまったことがありました。2010年4月、世界のインターネットトラフィックの約15％が中国のサーバを経由させられていたん

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀（中佐）の姚誠氏は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のスパイだった姚氏は、中国当局が主導する各国への技術窃盗に触れ、また軍内の諜報組織や元軍人らによる抗議活動について話した。 （前文に続く）中国海軍元スパイ、共産党政権の技術窃盗は「軍事競争で勝つため」＝インタビュー 各国を抱き込む工作機関 姚誠氏はインタビューの中で、中国情報機関内の秘密組織に言及した。欧米諸国の政治家は、中国人の工作員からの接近に注意するよう警告した。 姚氏によると、中国軍総政治部傘下の連絡部が諜報機関の1つで、外国政府および影響力のあるエリート（実業家、芸術家、社会活動家など）やその交友関係をターゲットに浸透工作を行っている。この連絡部は外部に対して、「中国国際友好連絡会」（China Association for International Friendship

６月１０日、国連は、シリア北西部の戦闘が激化すれば、人道支援資金が危険な水準まで乏しくなっていることから、最大２００万人がトルコに避難する可能性があるとの見解を示した。写真はロイターのインタビューに答えるパノス・ムムツィス国連シリア危機地域人道調整官。ジュネーブで撮影（２０１９年　ロイター／DENIS BALIBOUSE） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 国連は、シリア北西部の戦闘が激化すれば、人道支援資金が危険な水準まで乏しくなっていることから、最大２００万人がトルコに避難する可能性があるとの見解を示した。

６月１０日、ポーランドのドゥダ大統領は、１２日からの米ワシントン訪問を前にロイターのインタビューに応じ、トランプ大統領との会談を経て在ポーランド米軍の拡充計画を明らかにする考えを示した。写真は５月９日、アルバニアで撮影（２０１９年　ロイター/Florion Goga） ［ワルシャワ　１０日　ロイター］ - ポーランドのドゥダ大統領は、１２日からの米ワシントン訪問を前にロイターのインタビューに応じ、トランプ大統領との会談を経て在ポーランド米軍の拡充計画を明らかにする考えを示した。 ドゥダ氏が属する保守与党「法と正義」は、高まるロシアの脅威に対抗するため、２０１５年の政権獲得以降ずっと米国がポーランドへの関与を強めることを求めている。ドゥダ氏が昨年９月に米国を訪れた際には、トランプ氏の名を冠した新基地の建設と、その費用２０億ドルの提供を申し出た。

インドのナショナル証券取引所（ＮＳＥ）が発表した暫定データによると、４日の取引で外国機関投資家（ＦＩＩ）のインド株売り越し額が１２４３億６０００万ルピー（約１５億ドル）と過去最高を記録した。 インド総選挙、与党単独過半数ならず　野党善戦で株・通貨急落インド総選挙、与党が過半数　モディ政権3期目入り確実に ビジネスcategory中国製ＥＶの関税引き上げ、米自動車産業に重要＝エネルギー長官グランホルム米エネルギー長官は４日、中国の電気自動車（ＥＶ）に対する輸入関税を８月に予定通り４倍の１００％超に引き上げることは、米国の自動車産業の健全性にとって極めて重要との認識を示した。 午前 1:17 UTC対中関税引き上げ、米政府が詳細公表　一部は8月1日開始バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ　ＥＶや半導体など

by The U.S. Army 衛星によって位置情報を特定する全地球測位システム(GPS)は現代人の生活にはなくてはならない技術ですが、当初は軍事用に開発されたもの。ロシアからのGPS妨害を受けて、20年以上GPSをシステムの根幹として運用しているアメリカ軍がGPS妨害に耐性のある通信装備をテスト運用し、さらに慣性航法システム(INS)を含んだ軍のシステム全体の大規模なバージョンアップを試みていると報じられています。 Eyeing Russia, Army fields jam-resistant GPS in Europe https://www.c4isrnet.com/show-reporter/c4isrnet-conference/2019/06/06/eyeing-russia-army-fields-jam-resistant-gps-in-europe/ The US A

ロシア政府は優れた軍人の育成に向けて、遺伝子情報で優秀な人材を選出する「遺伝子情報パスポート」プロジェクトの立ち上げを計画中だ。ロシア科学アカデミー主任のAlexander Sergeyevが明かした。 この計画にはキーロフ軍事メディカルアカデミーも参加し、軍の医療機関での調査を実施する。Sergeyevによると「兵士の遺伝子パスポートの作成は科学アカデミーや軍事アカデミーのメンバーらが、最も期待を注ぐプロジェクトであり、軍事活動に最適な資質を備えた人材を発見可能にする」という。 ロシアのプーチン大統領は3月に、生物化学兵器による被害に備える目的で、2025年までに遺伝子情報パスポートをロシア国民全員に交付する意向を明らかにしていた。 タス通信は当時、遺伝子情報パスポートはロシア国民を安全保障上のリスクから守る目的で発行されると伝えていた。「今回の軍事プロジェクトでは、個人の生理学的指標を

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本10日午前11時10分頃から約25分間，安倍晋三内閣総理大臣は，訪日中のウーリ・マウラー・スイス連邦大統領兼財務大臣（H.E. Mr.Ueli Maurer, President and Head of the Federal Department of Finance Affairs of the Swiss Confederation）との間で首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 1　冒頭，安倍総理大臣から，マウラー大統領の訪日を歓迎するとともに，自由，民主主義，人権，法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーであるスイスと国際社会の諸課題において連携したい旨述べました。これに対し，マウラー大統領から，今回のG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのご招待に感謝する，「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を含む様々な点について一致することができた，日本との友好関係

本7日，午後9時から約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ビンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル国首相（H.E. Mr. Benjamin Netanyahu, Prime Minister of the State of Israel）との間で電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 1　冒頭，安倍総理大臣から，6月4日に逝去されたネハマ・リヴリン大統領夫人に対し，日本国民を代表してお悔やみを申し上げる旨述べました。また，先般イスラエル中部で発生した大規模な山火事に対し，お見舞いを申し上げる旨述べました。さらに安倍総理大臣から，昨年5月のイスラエル訪問を受け，日・イスラエル関係が着実に前進していることを歓迎する旨述べ，両首脳は引き続き日・イスラエル関係を経済分野を含めあらゆる分野で強化していくことで一致しました。 2　両首脳は，中東地域を含む国際情勢について意見交換を行い，地域の安定と

防衛省統合幕僚監部は１１日、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」１隻を含む艦艇６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。この海域を遼寧が航行したのは平成２８年１２月、３０年４月に続き３回目。危険な行為や領海侵入はなかったが、同省は特異な動きとみて、意図の分析や情報収集に当たっている。 同省によると、海上自衛隊の艦艇が１０日午前７時ごろ、沖縄県・久米島の北西約２７０キロの海域を南東進するフユ級高速戦闘支援艦とルージョウ級ミサイル駆逐艦の２隻を発見した。同日午後９時ごろには、久米島の北西約３５０キロの海域を南東進する遼寧など計４隻を確認した。