中国の政府系シンクタンク「南シナ海戦略情勢調査計画」（SCSPI）は、米軍が2022年1月から11月までの間に、南シナ海上空だけで589回にわたって大型軍用機を派遣し、中国の軍事動向を中心とした情報収集を行っていたことを明らかにした。12月の飛行データはまだ確定していないが、SCSPIによると、米国は2021年12月に南シナ海地域をパトロールするために47回、大型偵察機を派遣しており、2022年1年間だけで、米軍は600回以上の軍用機を派遣したとみられる。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 米軍は沖縄の嘉手納基地とフィリピンのクラーク基地から、対潜哨戒機P-8Aや早期警戒管制機E-3G、偵察機RC-135Vなどを台湾海峡と南シナ海の地域に派遣し、情報収集している。 米軍に加え、オーストラリア軍機も頻繁に南シナ海上空を飛来し、中国が岩礁を埋め立てて要塞化している南シ

台湾空軍のパイロットが、台湾南部での飛行訓練中に死亡した。今年に入って、台湾空軍機の飛行中の事故は3回目だ。 半年間で3回も死亡事故が続く異常事態について、台湾では、中国の軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に頻繁に飛来し、その都度、台湾空軍機がスクランブル（緊急発進）をかけているため、パイロットが疲弊していることや、新人のパイロットの養成が間に合っていないことが原因となっているとの見方が強い。台湾の中央通訊社が報じた。 23歳の徐大均少尉は5月31日、台湾南部高雄市上空で、AT-3軍用ジェット戦闘練習機に搭乗し、2度目の単独飛行を行っていた際、離陸後数分でレーダーから消えた。高雄市消防局の職員が、市街地近くの墜落現場で徐氏の遺体を発見した。 台湾空軍によると、徐少尉は飛行訓練を受けていた5人のパイロットのグループの1人で、他の4人は無事に帰還した。 1月中旬には、台湾の最新鋭戦闘機F-16

9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで、〈北朝鮮が西海北方限界線（NLL）近くの咸朴島に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった〉と伝えている。 咸朴島（ハンバクト）とは朝鮮半島西側、韓国と北朝鮮の間にある無人島だ。記事では、9月4日の国会の国防委員会全体会議で、北朝鮮が咸朴島を軍事要塞化している動きが報告され、これが「9・19軍事合意」（2018年9月19日に北朝鮮と韓国の間で結ばれた軍事的な緊張緩和のための合意）に違反するかどうかを巡り、国防委員会では激しい議論になったと報じている。 しかし、この記事に違和感を抱くのは、韓国政府関係者の言葉として〈咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した〉と書きながら、北朝鮮が日本製レーダーを所有していることについて

香港で逃亡犯引き渡し条例の改正に反対する抗議行動が長期化するなか、中国人民解放軍19万人が香港に近い広東省湛江市に集結した。香港駐留人民解放軍部隊トップの陳道祥少将が「香港駐留軍は香港内の暴力的な衝突を許せない。いざとなれば、中国の主権を守る用意がある」と発言して、抗議行動に介入する意向を初めて表明するなど、中国軍の動向に警戒感が強まっている。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。 中国国営の新華社電によると、19万人もの部隊が湛江市の軍事基地に集結している目的は今年10月1日の新中国建国70周年記念日に行われる軍事パレードの訓練で、中国各地の精鋭部隊が選抜されているという。 ところが、これまでの軍事パレードの訓練場所は北京近郊の軍事基地か、内モンゴル自治区の演習用の基地であることが多く、北京から2000キロ以上も離れた広東省で行われたり、軍事パレードの訓練自体が報道

中国の習近平・国家主席兼中央軍事委員会主席は2012年の就任後、中国人民解放軍内の禁酒を強力に進めてきた。だが、2015年初めから今年8月末までの20か月で102人の中国空軍幹部が禁酒令違反によって処分されていたことが軍機関紙「解放軍報」の調査によって明らかにされた。 空軍の場合は戦闘機が主力の武器で、判断ミスが大きな事故につながることから、飲酒は事故の大きな原因になるのは不可避。それだけに、100人以上の幹部の処分によって、空軍の士気の低さが如実に表れているといえそうだ。 解放軍報によると、この102人の内訳は刑事罰に問われるなどの厳重処分が15人で、失職や内勤などの配置換えが87人となっている。 禁酒令が出された2012年末から1年間では、分かっているだけで処分者が13人だったものの、これは泥酔して、喧嘩したり、任務に就けなかったなど、極めてひどい状態だった者だけ。昼食中に飲酒するなど

中国人民解放軍の元南京軍区副司令官、王洪光中将は台湾問題に関して、今年5月に台湾の最高指導者に就任した蔡英文・台湾総統が「一つの中国」の原則を明言していないことは、中国の「反分裂国家法」にある「中国と台湾の平和的統一が不可能」を意味し、中国軍の武力統一の条件に一致すると指摘した。王氏が中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題紙「環球時報」のインタビューで答えた。 王氏は台湾との有事の際に主力となる南京軍区の出身で、長年、台湾の武力統一のための侵攻作戦などを現場で担当してきた。すでに、引退したとはいえ、軍内での対台湾軍事作戦に詳しい王氏が武力侵攻の条件に言及することで、台湾の蔡英文指導部への威嚇の意味があるとみられる。 王氏は山東省の生まれで、1968年3月に入隊し、解放軍総参謀部の兵科部副部長などを務め、1998年に陸軍少将に昇格。2005年12月に南京軍区副司令官に就任し、2007年7

米軍は、韓国に駐留させている軍隊を縮少・撤退する方針を発表している。朝鮮半島の軍事バランスが崩れた場合には何が起きるか。 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「在韓米軍撤退後、金正恩が軍事挑発を繰り返し、第二次朝鮮戦争を誘発する可能性がある」と指摘。北朝鮮を支援する中国との全面戦争を回避するためアメリカが韓国支援を控えた場合、どうなるか。 「韓国が反撃に出れば金正恩がソウル一斉攻撃を決断するかもしれません。そうなれば、北は板門店付近に配備したロケット砲などでソウルを火の海にするでしょう。北の工作員によるテロも多発し韓国は大混乱に陥ります（フェーズ1）」 ただし、戦力は韓国が北を上回り、早い段階で北の対南攻撃部隊は壊滅。その後、韓国軍の対北空爆、地上進撃が始まり、1か月程度で平壌が陥落する（フェーズ2）と黒井氏は見る。 「中朝国境に追い詰められた金正恩が捨て身の反撃で核攻撃を仕掛ける可能性も

外交の裏には熾烈な“情報戦”がある。戦時となればなおさらだ。日中戦争当時、圧倒的な戦力差を「情報力」で挽回し、日本軍が勝利した戦いがあった。 しばしば「日本軍は情報戦に負けた」といわれる。しかし、日中戦争当時、中国戦線では、情報を利用し作戦を成功させた例も多い。 インテリジェンス研究の専門家である防衛省防衛研究所の小谷賢氏が解説する。 「陸軍は明治の頃から、中国大陸で情報収集を続けてきました。日中戦争当時も、支那派遣軍の情報部や占領地の憲兵隊、部隊に属さない『特務機関』などが各地で諜報・工作活動をしていた。 そうした人的情報に加え、通信傍受で得た情報を作戦に役立てた例もあります。1941年5～6月の『中原会戦』は、通信情報を上手く作戦に結び付け、数的不利を覆して日本軍が勝利した好例です」 山西省南部で行われたこの戦闘では、中国軍26個師団に対し、日本軍は北支那方面軍6個師団その他という半分

各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊　＊　＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは

日本人の多くは、戦前の日本軍と戦後の自衛隊は別物だと考えている。だが、実際に航空自衛隊の創設を担ったのは、旧日本軍の戦闘機パイロットたちだった。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が上梓した、存命の日本軍エースパイロットたちが語る戦場秘話を集めた『撃墜王は生きている！』（小学館）より、その知られざる秘話を紹介する。 ＊　＊　＊ 「B29を体当たり攻撃で撃墜しながら生還した」陸軍飛行第244戦隊の小林照彦戦隊長は、戦後は民間人となったが、日本の国土防衛を在日米軍に頼っている状態を非常に憂えていた。日本の国民と国土は、日本人の手で守るべきだとの思いに駆られたのであろう。 昭和27年3月22日、小林氏は民間人の立場ではあったが、米極東空軍司令官宛に「日本人空軍部隊創設請願書」なるものを提出した。日本空軍再建を申し入れたのである。 その内容は、千恵子夫人の著書『ひこうぐも』（光人社）に綴られているので一

戦後の自衛隊の中心を担ったのは、実は旧日本軍の精鋭たちだった。日本陸軍飛行第244戦隊の専任飛行隊長だった竹田五郎大尉は、戦後、航空自衛隊のトップである統合幕僚会議議長（現在の統合幕僚長）まで上り詰めた。その竹田氏がこれまで語ることのなかった自身の戦争体験の一部を、初めて明らかにした。元日本軍エースパイロットたちの戦場秘話を集めた話題の新刊『撃墜王は生きている！』（井上和彦著、小学館）より紹介する。 ＊　＊　＊ 昭和20年7月、飛行第244戦隊は、第11飛行師団の隷下となり、八日市飛行場（滋賀県）へと転進した。本土決戦に備えるためである。 しかし、精鋭部隊である飛行第244戦隊は、陸軍にとっていわば“虎の子”であり、来たるべき本土決戦に備えて兵力を温存するため、敵機が来襲しても出撃することは禁じられていた。敵機の攻撃を、指をくわえて見ていろというのである。 上級司令部からのこのような命令に

中国人民解放軍が核兵器を貯蔵、運搬するための秘密の地下核兵器基地を建設していることが分かった。これは北京と地方10省の基地を結ぶもので、「軍の万里の長城」と呼ばれ全長で9600kmにも達し、中国建国70周年の2019年の完成を目指しているという。香港誌「争鳴」が報じた。 この秘密の地下の核兵器貯蔵基地は北京を起点として、山西省太原市から陝西省天水市、四川省綿陽市、同省宜賓市、貴州省貴陽市、湖南省懐化市、湖北省石門市、河南省許昌市、山東省済寧市、河北省保定市を通って北京に戻るという巨大な環状基地。 これらの地方都市はいずれも軍の拠点となっており、大きな部隊が駐屯していることが分かっているが、いずれの基地にも核兵器を扱う専門部隊である戦略ミサイル部隊が駐留しているのは間違いない。 基地の深さは50ｍから180mまでまちまちで、1級道路（4車線）、2級鉄道線路（複線）、3級道路（2車線）などがト

昨年まで、青森県にある航空自衛隊三沢基地の空自第3航空団飛行群本部で空士長を務めていた山本和樹氏（仮名）。パイロットの飛行管理や資格管理を主な任務とする飛行管理員を務めていた山本氏は、覚悟の告発をした。 空自のパイロットが1年に1度受けなければならない資格試験で、不正が横行しているという内容である。試験会場がなく、試験監督もいない。問題用紙と答案用紙をパイロットに渡し、空いている部屋で解かせる。解答を調べながら答案をまとめてもバレないので、落第する人はほとんどいなかった。ベテラン幹部たちには模範解答のコピーさえ渡されていたという。組織的なカンニングの横行に、山本氏は、やがて罪の意識に苛まれるようになった。 「私はパイロットたちの適性を見極める立場。それが遺憾ながら組織的なカンニング、点数の改ざんに手を染めてしまった。それらの行為は公文書偽造罪にあたる可能性もあります。何より国防を担う立場に

中国空軍は最新のステルス戦闘機を配備するものの総じて練度は低く、訓練を重ねて技能の高い自衛隊のほうが有利といわれてきた。だが、そうした「パイロットの質の高さ」に重大な疑問を投げかける告発が、航空自衛隊内部から上がった。 「実はパイロットの中には、戦闘機に乗る資格があるのか疑わしい者が多数います。パイロットは1年に1度、資格試験を受けなければなりません。クリアしなければ戦闘機に乗れなくなる重要な試験ですが、私の所属基地では、試験問題と一緒に模範解答を渡すなど、呆れるような不正がまかり通っていました」 そう口を開いたのは、昨年まで青森県にある航空自衛隊三沢基地の空自第3航空団飛行群本部で空士長を務めていた山本和樹氏（仮名）である。山本氏はパイロットの飛行管理や資格管理を主な任務とする飛行管理員を務めていた。 三沢基地は空自唯一の日米共同使用航空作戦基地だ。空自に属する15個部隊が所在しており、

台湾では学生などが中国に飲み込まれる危機を身近に感じている。2014年3月には、馬英九総統が推進していた中台サービス貿易協定に反対し、学生たちが立法院を占拠し、総統府を50万人で取り囲んだ。この「ひまわり学生運動」は11月の統一地方選に大きな影響を与え、与党が惨敗した。だが、同じように中国の脅威にさらされているはずの日本では危機感の高まりはそれほどでもない。いま、日本は何をすべきなのか、元台湾総統の李登輝氏が提言する。 ＊　＊　＊ 台湾では中国の圧力のなかで、若者たちが立ち上がろうとしているが、翻って、日本はどうなのか。中国の脅威が日増しに高まっているのは日本も同じである。 2014年12月には、中国空軍の爆撃機が沖縄本島と宮古島間の空域を飛行し、自衛隊機がスクランブルをかける事件が起きた。今後もこうした軍事的な挑発が続くと見て間違いないが、中国の狙いは尖閣諸島だけではなく、その先にある沖

中国人民解放軍の瀋陽軍区は10月下旬に2万人の兵力を動員した大規模軍事演習を実施した。中国軍がこれほどの兵力を演習に投入するのは今年初めて。演習開始の10月25日は中国軍が朝鮮戦争（1950～1953年）に参戦した64周年記念日で、今回の演習目的は「朝鮮半島有事に備えるため」とされており、このところ中朝関係が悪化していることから、本当の狙いは「北朝鮮威嚇」との指摘もある。 中国軍機関紙「解放軍報」によると、今回の演習の主力部隊は朝鮮戦争に参戦した第39集団軍と瀋陽軍区傘下の空軍が主力部隊だが、歩兵や砲兵、戦車部隊、陸軍航空隊、化学防御部隊、サイバー部隊など十数種類の兵科と、解放軍はもちろん武装警察部隊や民兵、予備役の部隊なども動員された総合訓練となった。 中国軍は今年に入り、各軍区で「連合行動2014」と名付けた大規模合同軍事演習を計7回行ってきたが、今回の軍事演習の規模が最も大きいという

イルカ漁で知られる和歌山県の太地（たいじ）町だが、年間で数十頭のイルカを輸出していることはあまり知られていない。主に水族館向けなのだが、輸出までの期間、イルカにストレスがかからないよう生け簀で飼育し、しかも人間に慣れさせるトレーニングを施すノウハウがあるのは世界でも太地町だけといわれ、海外でも人気が高いという。 財務省の貿易統計には鯨類（くじら目および海牛目）の輸出数と輸出先が記録されている。調査捕鯨しか行なっていない大型のクジラや海牛目（ジュゴン）が日本から生体で輸出されることはなく、千葉県など他のイルカ漁をしている地域では生体販売していないので、統計の数字はそのまま太地町から輸出されるイルカの頭数と見ていい（日本の水族館から海外の水族館に輸出されるケースがごく稀にある）。 過去5年間を見ると輸出数は1年で70～80頭ほど。輸出先の内訳では、急速な経済発展で水族館建設がブームとなっている

尖閣諸島周辺海域への野心を隠さない中国。日中が衝突する危険度が高まっている。その可能性は低いと見るべきだが、局地的な紛争から戦線が拡大し、日中が全面衝突するとどうなるか。やはり物量と補給線に勝る中国は容易な敵ではない。 ＊　＊　＊ 中国人民解放軍は約230万の兵力を擁するとはいえ装備は旧式で士気も低く、精鋭の自衛隊は十分に対応できるという声が根強くあるが、あくまでそれは緒戦でのこと。長期かつ広範な戦闘でも対応できるかというと、軍事専門家は否定的だ。アメリカで海軍戦略アドバイザーを務める北村淳氏が解説する。 「中国が日本の本土を攻撃する場合、まず考えられるのが通常弾頭を搭載した弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルの発射です。中国側に人的・物的損害が生じない上にピンポイント攻撃が可能で、日本をパニックに陥れるには十分だと考えられます」 長距離巡航ミサイルの製造コストは安く、100発単位で連続的に着

中国が尖閣諸島占領に動き出したとして、「尖閣（魚釣島）奪還作戦」をシミュレートする際、米軍が参加した場合、戦闘機の性能差などもあり、日米軍の圧勝が予想される。だが、自衛隊が単独で戦うとなれば状況は一変する。 中国から紛争を仕掛けてくるケースでは、海戦に突入する前に、中国軍が尖閣諸島に上陸していることも十分に考えられる。魚釣島奪還作戦はどのように展開するか。 魚釣島から10kmの沖合に停泊する護衛艦「むらさめ」から陸上自衛隊「西部方面普通科連隊（西普連）」の精鋭数十名がゴムボートに乗り、恐らくは夜陰に乗じて島に上陸し敵陣を偵察、攻撃を加え、後続部隊（計200名）上陸の地ならしをするのがセオリーになる。 本来であれば先に精密誘導弾を使用した航空兵力で敵陣地を叩く方法も考えられるが、中国側が「魚釣島に上陸したのは民間人」と言い張るケースも想定し、自衛隊は上陸→奪還のシナリオを用意している。 後続

4月下旬のオバマ大統領来日を前に、TPP妥結に向け日米間交渉が活発だ。これまでも農業は自由貿易を論じる際に、必ず議論の争点にされてきた。そして、日本の農業を守るために関税は必要だとの主張がまかり通ってきた。TPPを本格導入すると日本の農業は壊滅するのか。 政府が昨年3月に発表したTPPによる関税撤廃の影響は、「農産物の生産額が約2.7兆円減少する」というもの。中でもコメは国内生産量の約3割（270万トン）が輸入米に取って代わられるという。 この試算を「デタラメ」と断じるのは、『日本の農業を破壊したのは誰か』（講談社刊）の著者でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏だ。 「農水省は米国産中粒種をモデルに輸入米の価格を60キログラム当たり7020円で試算していますが、実際にカリフォルニアから輸入しているコメの価格は8310円（2012年）です。現実より安く設定して影響を大きく印象づけています