朝鮮中央通信は24日、金正恩氏の直接的な命令によって、「朝鮮人民軍航空・対空軍近衛第１航空・対空師団管下追撃機、爆撃機連隊の飛行戦闘訓練が行われた」と報じた。 空軍の訓練を視察する金正恩氏 正恩氏が訓練に先だち、朝鮮人民軍航空・対空軍司令官であるチェ・ヨンホ航空軍上将と参謀長であるチェ・ハクソン航空軍少将を党中央委員会の庁舎に呼び、直接空路と座標を定めたほか、訓練の手順などについても直接指示したという。 訓練当日には正恩氏が現地指導を行い、黄炳瑞、李永吉、呉琴鉄、李炳哲の各氏が随行した。 まるでミリタリー専門紙 訓練では、「（敵航空戦力の）海外発進基地と敵の艦船集団を想定した目標に対する探索と強力な打撃」訓練が行われ、続いて領空内で敵機を撃墜するための「機種間の自由空中戦闘」などが行われたという。続けて同通信は、次のように報じている。

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１月２６日、ドイツ財務省報道官は、ギリシャ支援策の延長は選択肢の１つだとの認識を示した。写真はメルケル首相。ベルリンで２１日撮影（２０１４年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツ財務省のコーテ報道官は２６日、ギリシャの債務減免に応じられないとの立場に変更はないと発言、ただ支援策の延長は選択肢の１つだとの認識を示した。 報道官は会見で「（支援延長は）明らかに１つの選択肢だ。あらゆる協議に建設的に臨む」と述べた。そのうえで、「どのような形で要請があるかや全体の状況によって決まるが、原則としては１つの選択肢だ」とした。 独政府のザイベルト首席報道官は、政府はギリシャで今後発足する政府に協力する意向だが、新政府はこれまでの「目覚ましい」進展を基にさらに前進する必要があると強調。 「われわれの考えでは、新ギリシャ政府が景気回復を継続させるような政策を

陸軍現役大佐のＡ氏が、予備役幹部らの防衛産業企業への就職請託の見返りとして金品を受け取った容疑で、軍検察に緊急逮捕され、拘束令状が申請された。 ２５日、軍当局によると、国防部検察団は最近、Ａ大佐を就職請託の見返りとして金品授受容疑で逮捕し、拘束令状を申請した。Ａ大佐をめぐる令状実質審査は２６日行われるだろうと、軍当局は伝えた。 Ａ大佐は２０１３年中旬、除隊を控えたＢ陸軍准尉から、国内のとある防衛産業企業・Ｋ社に就職させてほしいという請託と共に、数百万ウォンを受け取った容疑がもたれている。当時、Ａ大佐は陸軍本部でこの防衛産業企業が作ったとある武器体系のテスト評価業務を担当していたという。現在、Ａ大佐は、別の補職に当たっており、来年１月に除隊する予定だ。 軍関係者は、「Ａ大佐がこの２〜３年間、Ｂ准尉のほか、除隊を控えた将校や予備役副仕官など、５、６人から就職請託を受け、金を受け取った容疑につい

韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。これまで４艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。（岡田敏彦） 潜水できない潜水艦 韓国の潜水艦は、ドイツの独ＨＤＷ社が設計した「２１４級」（約１８００トン）をライセンス生産という形で建造、運用している。１８年までに計９隻を建造する計画で、１番艦の「孫元一」は２００６年に進水し、現在４番艦まで完成している。しかし厳密に言えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。 韓国では新型艦の完成や運用開始などこと

１月２７日、旧ソ連軍がポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所を解放してから７０年を迎え、収容所跡地で追悼式典が開かれる。２６日撮影（２０１５年　ロイター/Laszlo Balogh） ［オシフィエンチム（ポーランド）／ベルリン　２７日　ロイター］ - 旧ソ連軍がポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所を解放してから７０年を迎える２７日、収容所跡地で追悼式典が開かれる。ポーランドはウクライナでのロシアの行動を痛烈に批判する国の１つで、ロシアのプーチン大統領は今回参列しない予定だ。 元収容者など約３００人が集まる見通しだが、１０年前の１５００人に比べると大幅に減少することになる。 この収容所では１９４０─４５年、ユダヤ人を中心に約１５０万人がナチス・ドイツに殺害されたとされる。元収容者は最年少でも７０代で、生還者が参加する式典として、今年が最後の節目になるとみられる。 関係筋によると、ポーラ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の沖合に２７日、移設工事に使用するとみられる大型の作業船が新たに準備された。翁長雄志知事が２６日に工事を一時中断するよう国に求めたばかり。鮮明になる「地元無視」の姿勢に、移設反対派は憤りの声を上げる。 ２７日午前、辺野古沖にクレーン船などの作業船数隻が姿を見せた。昨年９月から中断しているボーリング調査を再開するための船とみられる。船の用途などについて沖縄防衛局は取材に対し、「明らかにした場合、作業が安全かつ速やかに行えなくなる可能性があることから答えは差し控える」としている。 これに先立ち、２６日夜から２７日未明にかけて、移設予定地のある米軍キャンプ・シュワブのゲート前に県警の機動隊約５０人が集まり、座り込みを続けていた反対派約５０人ともみ合いになる騒ぎがあった。 「埋め立て阻止」のカードを持… こちらは有料会員限定記事です

国会。 日本の国で使用される法律を審議して、法律として実質的に成立させる場所です。 自衛隊や軍事に関する法律が審議されるのも国会、いまの国会で「集団的自衛権」などの法律が審議される予定となっています。 あえていいますが、いま必要なのは法律のダイエットです。 ---------------------------------------------------------------------- ※ブログ記事の元になる記事とリンク先は【関連リンク】に記載しています。 ※記事中にある動画を再生する場合,音量にはご注意ください。 ---------------------------------------------------------------------- いまの国会での軍事の法律 いまの国会では、平成26年（2014年）に閣議決定された「集団的自衛権」の行使に関連する法律の改正審

【東京】中谷元防衛相は２７日の閣議後会見で、翁長雄志知事が名護市辺野古での新基地建設を中断を求めたことについて「中断するとさらに時間がかかり混乱する。キャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決手段だ」と述べ、作業中断の考えがないことを明言した。

ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦裁判所は２６日、米紙ニューヨーク・タイムズの記者に極秘作戦についての情報を漏らしたとして起訴された米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員に対し、有罪判決を言い渡した。 ワシントン・ポスト紙によれば、ＣＩＡ元職員のジェフリー・スターリング被告は、イランの核開発計画妨害を狙ったＣＩＡの極秘作戦に関する機密情報をニューヨーク・タイムズのジェームズ・ライゼン記者に漏らしたとして国防情報漏洩（ろうえい）などの罪に問われ、有罪を言い渡された。 ホルダー司法長官は「正当かつ適切な結果」とこの判決を評価する声明を出し、「被告が機密情報を漏らしたことで、米国家の安全を守るために行われた作戦が損なわれ、生命が危険にさらされた」と強調した。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官も、「我が国の機密を守るという宣誓義務に違反し、我が国を裏切った」とスターリング被告を批判。「ＦＢＩは引き続き、こうし

１月２６日、監視団によると、クルド人部隊は、シリア北部のコバニから「イスラム国」撃退した。写真はそれを祝って踊る人々、２６日に撮影（２０１５年　ロイター／Sertac Kayar） ［ベイルート／イスタンブール　２６日　ロイター］ - クルド人部隊が２６日、トルコ国境に近いシリア北部の町アインアルアラブ（クルド名、コバニ）から過激派組織「イスラム国」を撃退したと、英国の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」とシリア国営メディアが伝えた。

きのうのBSスカパー「ニュースザップ」では、モーリー・ロバートソンと一緒にピケティの話をしたが、これはいま話題のイスラム国と関係がある。JBpressにも書いたように、イスラム国が示したのは、主権国家という制度が中東で無力化した事実だ。もともと国家が有効だったのは暴力を独占できたためだが、その前提が崩れ始めている。イスラム国はミサイルやヘリコプターまでもち、情報発信能力も高い。 ピケティの問題にしているタックス・ヘイブンも、テクノロジーで個人や企業が容易に国境を超えることができるようになった結果だ。タックス・ヘイブンを運用しているのはカリブ海の住民ではなく、ニューヨークやロンドンの投資銀行である。 デリバティブと称する金融商品も、ほとんどは「金融工学」なんか関係なく、租税回避の技術だ。重要なのは、各国の税法をすみずみまで理解して抜け穴をさがし、それを当局に摘発されない形で利用するinsti

韓国防衛事業庁は昨年９月に行ったＫ－１１複合型小銃の品質検査中に２丁から欠陥が発生していたことを明らかにした。 防衛事業庁の関係者は同日、「昨年９月に行われたＫ－１１品質検査の耐久度射撃試験中に１丁から射撃統制装置で亀裂現象が発見された。また、正確度・分散度射撃試験中には、別の１丁からは射撃統制装置を小銃に結合する部品が本体から落ちる欠陥が発生した」と明らかにした。 昨年、Ｋ－１１品質検査中の欠陥発生は１丁だけだったと知らされていた事実とは異なる。Ｋ－１１品質検査の時点も当初伝えられていた昨年末でなく、Ｋ－１１公開品質実演会の２カ月前である昨年９月であることが分かった。このため、軍当局がＫ－１１の欠陥問題を隠蔽しようとしたのではないかという疑惑が提起されている。 国防部や防衛事業庁、国防科学研究所（ＡＤＤ）は昨年１１月、国会議員や軍事専門家、言論人などを招いて公開品質実演会を行った。軍当局

（ＣＮＮ） 複数の情報筋から２６日に入った情報によると、シリア北部の要衝アインアルアラブ（クルド名コバニ）でイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦ってきた地元民兵組織「クルド人民防衛隊（ＹＰＧ）」が、ＩＳＩＳを撃退して同市を奪還した。 コバニ当局の高官はＣＮＮとのインタビューで、ＹＰＧが同市を掌握していると宣言。「このままいけば２７日に正式な発表がある」と述べた。ＹＰＧは同市の解放宣言に向け、街にＩＳＩＳの残党が潜んでいないことを確認しているという。 同高官はまた、避難民が安全に通行できる「人道回廊」の迅速な設置を呼び掛けた。 ＹＰＧの報道官は「全人類とクルド人、コバニ市民に向けて、コバニの解放を祝う」とツイートした。 市当局者が匿名で語ったところによれば、ＹＰＧは住宅を一戸ずつ見回り、爆発物などのわなが仕掛けられていないかどうかを確かめたうえで、住民に帰宅を促す方針

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が打ち上げた無人探査機「ニューホライズンズ」が９年間の旅を経て、目的地の冥王星に近付いている。初めて冥王星を撮影した画像が、まもなく送られてくる見通しだ。 望遠撮像装置ＬＯＲＲＩを搭載したニューホライズンズは、２００６年１月１９日に打ち上げられた。冥王星まで４８億キロという距離のうち、あと約２．２億キロまで迫っている。今年７月１４日には最接近する計画だ。 冥王星の観測では、１０年にハッブル宇宙望遠鏡による画像が公開された。ニューホライズンズからは５月中旬にも、これを上回る鮮明な画像が得られる見通し。冥王星の５つの衛星の姿も観測するという。 探査計画を担当する研究者、アラン・スターン氏は「冥王星はクリスマスツリーの下に置かれたままのプレゼントのよう。開けてみるのがとても楽しみだ」と語った。 冥王星は直径が月の３分の２程度。中心部の岩石が氷に覆われた構造とみ

航空自衛隊は2014年に創設60周年を迎え、その記念曲として「蒼空」と「風薫る」の2曲を作曲、各種式典で披露しました。この楽譜が2015年1月24日、航空自衛隊のウェブサイトで公開され、ダウンロードが可能になりました。 航空自衛隊では、創設60周年の節目にあたり、創作された記念曲について「皆様と一緒に歩めることは航空自衛隊としても非常に嬉しいこと」と利用を促しています。なお、楽曲の演奏は自由ですが、全ての権利は放棄しておらず、著作権の使用については注意を促しています。 なお、創設60周年記念曲に選考された行進曲「蒼空」は航空中央音楽隊の和田信2等空曹、「風薫る」は航空中央音楽隊の田中裕香空士長がそれぞれ作曲しました。 いずれの楽曲もすでにYoutubeの航空自衛隊公式チャンネルで映像と共に視聴することもできます。

１月２６日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、圧力を強める試みに対して警告した写真はモスクワで２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター／Maxim Shemetov） ［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナ情勢をめぐりロシアに経済的圧力を強めるようないかなる試みも「完全に破壊的で、不当であり、根本的に近視眼的だ」と警告した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。 同氏は、ウクライナでの紛争の平和的解決に向けた対話を拒否している関係者に圧力をかけるのではなく、ロシアを経済面で脅迫することについて再び協議が行われていると見受けられると述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

１月２６日、ロシアのラブロフ外相は、欧米にウクライナ政権を支持しないよう求めた。写真はモスクワで同日撮影（２０１５年　ロイター／Sergei Karpukhin） ［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２６日、ウクライナ南東部で戦闘が激化していることに関し、ウクライナ政府が武力で親ロシア派を抑圧しようとしていることが原因だと批判し、欧米諸国に対してロシアに対する制裁強化を通じてウクライナ政権を支持しないよう求めた。 ウクライナの東部と南東部では親ロシア派が再び攻勢を強めており、２４日には政府側の支配地域であるマリウポリが攻撃され、政府によると市民３０人が死亡した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシア軍が戦闘に参加しているとみているが、ロシアは部隊の派遣を否定している。 ラブロフ外相は記者会見で、親ロシア派はウクライナ政府軍による攻撃に対応していると主張。「和平プロセス

Image credit: Russian President ロシア大統領府やロシア連邦宇宙庁などは1月22日、ロシアの宇宙開発機関であるロシア連邦宇宙庁と、国営の統一ロケット・宇宙会社とを統合させて、新たに国営ロスコスモス社を発足させると発表した。 これは1月21日に、プーチン大統領、メドヴェージェフ首相、ロゴージン副首相らが出席した会議によって決定されたもので、近年ロケットの失敗や人工衛星の故障などが相次いでいるロシアの宇宙開発を立て直し、より強化する狙いがあるという。 ロシア連邦宇宙庁は2004年にそれまでのロシア宇宙庁（1992年から1999年）、ロシア航空宇宙庁（1999年から2004年）を引き継ぐ形で設立された機関で、ロシアの宇宙開発計画を取り仕切ってきた。通称ロスコスモスとも呼ばれ、今回新たに発足する会社と同じ名前であった。 一方の統一ロケット・宇宙会社は、2014年3月5

１月２６日、ＩＭＦのラガルド専務理事（写真）は仏ルモンド紙とのインタビューで、ギリシャはユーロ圏のルールを守るべきであり、債務について特別扱いを求めるべきではないと述べた。ダボスで２２日撮影（２０１５年　ロイター/Ruben Sprich） ［パリ　２６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２６日付の仏ルモンド紙とのインタビューで、ギリシャはユーロ圏のルールを守るべきであり、債務について特別扱いを求めるべきではないと述べた。 専務理事は「ユーロ圏には順守すべきルールがある」とし「特定の国を特別扱いするわけにはいかない」と述べた。 専務理事は、ギリシャは今後も、徴税など主要改革を実行する必要があると主張。「緊縮策の問題ではない。徹底した改革がまだ実施されていない」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が人質の後藤健二さんと引き換えに釈放を要求しているサジダ・リシャウィ死刑囚。２００５年にヨルダンのホテルで起きた連続爆弾テロ事件に関与した女として知られる。この事件でリシャウィ死刑囚は、身に着けた爆弾が爆発せず、自爆に失敗した。 だがＩＳＩＳはなぜ、この女の釈放を要求しているのか。ＩＳＩＳとはどんな関係があるのか。 ＩＳＩＳの支持者がインターネットに投稿したとされる声明では、リシャウィ死刑囚を「投獄された姉妹」と呼び、後藤さんとの交換を持ちかけている。 リシャウィ死刑囚についてはヨルダンで当局に拘束されて以来９年の間、動向が伝えられていなかった。 ２００５年１１月にテレビ放映された映像でリシャウィ死刑囚は、ヨルダンのホテルを狙った一連のテロ事件に加わろうとしていたと冷静な口調で振り返っていた。この事件では少なくとも５７人が

沖縄県の翁長雄志知事は２６日、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる名護市辺野古での工事を一時中断するよう求めた。仲井真弘多・前知事による埋め立て承認を検証する第三者委員会を、同日に設置したことを踏まえた要請。翁長氏が昨年１２月に知事に就任後、工事についての正式な要請は初めて。 安慶田光男（あげだみつお）副知事がこの日、同県嘉手納町の沖縄防衛局を訪ね、井上一徳局長に、検証作業の間は工事を見合わせるよう求めた。井上局長は要請を「防衛省に伝えたい」とした。 それに先立ち、翁長氏は検証委の設置を記者会見で発表。環境問題の研究者や弁護士ら６人で構成し、一昨年の仲井真前知事による承認に、法律上の誤りがなかったか調べる。初会合は２月上旬で、４～６月の取りまとめを想定する。 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、翁長氏の要請について「（工事は）当時の仲井真知事に承認を受け

米航空宇宙局（NASA）が公開した、大マゼラン雲（Large Magellanic Cloud）での恒星爆発の後に形成された超新星残骸の「SNR 0519-69.0」（2015年1月23日提供）。(c)AFP/NASA/CXC/SAO 【1月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は23日、「SNR 0519-69.0」と呼ばれる超新星残骸を捉えた画像を公開した。 米航空宇宙局（NASA）は23日、「SNR 0519-69.0」は、天の川銀河（Milky Way）の伴銀河である大マゼラン雲（Large Magellanic Cloud）で起きた恒星の爆発後に形成された。 画像の青色部分は、NASAのX線観測衛星チャンドラ（Chandra）が捉えた数百万度という高温のガスで、赤色の外縁部と画像全体に広がる星々は、ハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope）が可視光線で捉

週刊!!軍事ニュースです。 今回は平成27年(2015年)1月18日から1月24日の週です。 ☆この週は…☆ イスラム国による日本人誘拐・脅迫事件が大きく報道されています。その中では小さく報道されていますが、中国軍が大陸間弾道ミサイルの試射に成功したこと、ウクライナ東部での戦闘が続いていることが報道されています。 軍事力も駆け引きの手段のひとつ、嫌いといっても人間世界からは無くなりそうにありません。 ☆気になったNews☆ ・欧州連合がテロ資金対策を話しあうために専門家会議開催。 ・ウクライナで戦闘が続く。 ※この記事は【国際・軍事ニュースまとめ】として投稿した記事を1週間ごとにまとめています。また、それぞれのまとめ記事の【この日の軍事関連ニュース】に入っているニュースの中から、私が気になったニュースをひとつずつピックアップしています。 ※速報的にニュースをご覧になりたい方は「わかる!航空

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米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定すれば、朝米関係だけでなく南北関係にも否定的影響を与えかねない米国議会調査局（ＣＲＳ）が明らかにした。ＣＲＳは２１日（現地時間）に発表した「北朝鮮：再びテロ支援国になるか」という題名の報告書で「テロ支援国の再指定は、北朝鮮に意味のある経済的報復になるとは思われない」として「しかし北朝鮮との外交には深刻な衝撃をもらたす」と指摘した。 米国では共和党の強硬派などを中心に、ソニー・ピクチャーズをハッキングした責任を問うて北朝鮮をテロ支援国に再指定しなければならないという要求が続いてきた。 しかしＣＲＳは報告書で「テロ支援国の再指定は今後、米国と北朝鮮の関係改善のための外交的な試みにブレーキをかける可能性がある」として「北朝鮮はテロ支援国の再指定を、オバマ政府が北朝鮮との対話に関心がないという信号として受けとめるかもしれない」と分析した。ＣＲＳは「北朝鮮の過去の振舞

中国空軍は最新のステルス戦闘機を配備するものの総じて練度は低く、訓練を重ねて技能の高い自衛隊のほうが有利といわれてきた。だが、そうした「パイロットの質の高さ」に重大な疑問を投げかける告発が、航空自衛隊内部から上がった。 「実はパイロットの中には、戦闘機に乗る資格があるのか疑わしい者が多数います。パイロットは1年に1度、資格試験を受けなければなりません。クリアしなければ戦闘機に乗れなくなる重要な試験ですが、私の所属基地では、試験問題と一緒に模範解答を渡すなど、呆れるような不正がまかり通っていました」 そう口を開いたのは、昨年まで青森県にある航空自衛隊三沢基地の空自第3航空団飛行群本部で空士長を務めていた山本和樹氏（仮名）である。山本氏はパイロットの飛行管理や資格管理を主な任務とする飛行管理員を務めていた。 三沢基地は空自唯一の日米共同使用航空作戦基地だ。空自に属する15個部隊が所在しており、

（ＣＮＮ） スペイン南東部のロスジャノス空軍基地で２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の共同演習に参加していたギリシャ軍のＦ１６戦闘機が墜落し、１０人が死亡した。スペイン国防当局の高官がＣＮＮに語った。 同高官によれば、死者のうち８人はフランス軍要員、２人はギリシャ人の操縦士だった。 さらにフランス人とイタリア人計１３人が負傷した。 戦闘機は演習中に離陸する途中で墜落し、地上の複数の機体が巻き込まれたという。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務局長は声明で「ＮＡＴＯ全体の悲劇だ」と述べ、哀悼の意を表した。 ストルテンベルグ氏によると、同基地での訓練は空軍作戦における各国の連携強化が目的。米英仏など９カ国から操縦士や地上チームなど７５０人が参加し、１９日から約４週間の予定で実施されていた。