靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、分かった。
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社(東京・九段北)には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん?」「わかるか?」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏(68)が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
第1回「歴史から現在(いま)を考える集い」 日 時 2月11日(土)午後1時30分~5時(1時開場) 会 場 登録会館2階大ホール(京都市中京区烏丸通御池上ル地下鉄烏丸御池から北へ徒歩1分) 講 演 井上 寛司氏(島根大学・大阪工業大学名誉教授) 「歴史から見た日本の神道」 本会は歴史に名を借りた祝日の国家主義的な政治利用を認めず、科学的な歴史認識を守り発展させてゆくため、「建国記念の日」不承認京都集会の実行委員会に参加してきました。その精神を継承し、歴史学の研究団体としての特性を生かした新しい集会を開催します。現代社会に対する新たな見方や問題意識を培うためには、それを規定する歴史的諸問題への考察が欠かせません。歴史研究の立場から問題を提起し考える場としていきたいと思います。 井上寛司氏を講師に迎え、柳田国男の「神道」論をどのように評価するか、「国家神道」は克服されたのかなど、歴史学の立場
今日、恩師の新書を読了。 国家神道と日本人 (岩波新書) 作者: 島薗進出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2010/07/22メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 3人 クリック: 63回この商品を含むブログ (24件) を見る先生のこの10年ほどの「国家神道論」を追っている僕からすれば、半ば復習のようなものだが、やはり強調するべきは、神社神道にだけ限定するような国家神道論はよろしくない、特に皇室神道・祭祀を抜きにした国家神道論はダメだということ。僕も先生の顰みに倣って、自分の論文では「国家神道システム」という用語を用いているのは、神職・神社神道の活動以外にも「国家神道」というのは浸透していたと捉えているからだ。具体的には、仏教各宗派や、新宗教も、キリスト教も、積極的に(ここが重要。下支えなくして、あそこまでの「猛威」は振るえない)このシステムに荷担したのである。勿論、教育現場にお
1 2 3 早く陛下が参拝できる環境を 靖国問題を長年放置してきた政治の罪 「この8月を、日本を考える一ヵ月にしていただきたい」 公示日直前、党首討論の席上などで、麻生首相は繰り返しこう語っていた。 8月6日の広島、9日の長崎の原爆、15日の終戦記念日――。 確かに、60年以上前の悲惨な戦争の歴史を思い起こし、家族や国家のために犠牲になった多くの日本人への追悼の季節にしたい、という麻生首相の提案は頷ける。 終戦記念日直前、靖国神社参拝の是非を問われて、麻生首相はこうも語っていた。 「靖国神社参拝や戦没者への慰霊は、もっとも政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ」 一見するとそうかなぁ、とも思う。だが、果たして、本当にそうなのだろうか。 いわゆるA級戦犯合祀の発覚以降、四半世紀の間、その問題を放置し続けてきたのはほかならぬ自民党政権であった。靖国神社などに絡む
2. 前置きが長くなった。もう一つ補足しておくと、今回の主題は、姜の転向をどのように位置づけ、それをどのように批判するかであって、転向それ自体を倫理的に批判する、というものではない。もちろん、転向それ自体への倫理的な批判もあってよいと思うが、ここではそうした点に重きを置いていない。 だが、姜のファンや擁護者たちは、姜が転向したなどとんでもない誹謗中傷だ、と言うかもしれない。姜自身、ごく最近でも、以下のように発言している。 「これまで左だった人が一挙に右に傾くこと、あるいは、これまで中間だった人が一挙に右か左に変わること、これは由々しいことです。大切なことは、ブレないことではないでしょうか。 自分自身の最小限の矜持として言えることは、私は変わらなかったのではないか、ということです。学生時代から三十数年経っても、あのとき言っていたことと、いまの考えに変わりはありません。韓国の民主化により、日韓
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