経産相 原発安全性検証で新組織検討 NHKニュース
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
なぜ原発を推進しないといけないのか？ : 金融日記
グルメとか恋愛とかのくだけた話題が多い週刊金融日記ですが、まじめな話題も扱っています。 今回、寄せられた質問のひとつは、公益の点で重要なので、ブログで回答したいと思います。 =============================== 藤沢さん いつもメールマガジン楽しく読ませて貰ってます。 今回の質問ですが、下記リンクにもある、GEイメルトCEOの 「原発の正当化は難しい」 との発言についてです。 この発言はやはり裏に風力発電で儲けようとかの企みが合っての事でしょうか？ 私は藤沢さんの著作やブログ、ツイッターの影響で原発推進派ですが、あのGEのトップの発言に少しばかり、自分の考えが変わりそうですが、イメルトCEOはソロバン弾いた上での発言ですよね？ 藤沢さんの意見を是非聞かせてください。 =============================== 市場での競争を考える上で、経済学で
愚者の行進 : 池田信夫 blog
2012年06月30日09:23 カテゴリその他 愚者の行進 昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの"Occupy Wall Street"と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過に
中部電力は法的根拠のない「要請」に屈服するな
浜岡原発についての首相の「停止要請」について協議した中部電力の臨時取締役会は結論が出ず、週明けに決定を先送りしたようです。これは当然です。首相の要請は閣議決定も経ていない個人的な「お願い」であり、それに従わなかった場合のペナルティは何もない。首相は6日の会見で「指示や命令は現在の法制度では決まっていない」と述べましたが、法的根拠のない要請（事実上の命令）を首相が公然と行なうのは言語道断です。 他方、これに従って中部電力が運転を止めると、火力発電の燃料費が今年だけで2500億円増えると予想され、これは今期の営業利益の2倍です。法的根拠のない要請に従って巨額の損失を出した場合、株主代表訴訟を起こされたら勝てないでしょう。それが歯止めになっているものと思われます。 実際には、政府は浜岡原発の運転を法的に止めることができます。いま東京高裁で係争中の浜岡原発訴訟で、中部電力に和解を勧告すればよい。こ
必見!被爆国がなぜ世界３位の原発大国になったのか - webDICE
なぜ、広島、長崎の被爆国が、しかも狭い国土の日本がアメリカ、フランスに次ぐ５４基もの原発大国になったのかを知る事ができる。そして日本のメディアの中で読売新聞というのがどういうポジションなのかもよくわかる。 広島、長崎に原爆を投下した１年後のアメリカのビキニ諸島の水爆実験。第五福竜丸が被曝し船員が亡くなった。そして原水爆禁止運動＝反米運動が起きる。日本が共産主義化するのを防ぐために原子力の平和利用をという名目で原発を作ればいいとアメリカが心理戦略計画を実行する。毒（原爆）をもって毒（原発）を制すという論理で。アメリカのその心理戦略計画に協力したのが、読売新聞、日本テレビの社主正力松太郎。メディアを使い原子力アレルギーのある日本人に原子力の平和利用を刷り込む。さらに正力松太郎は、富山二区から衆議院選挙に立候補、当選。正力松太郎は、財界に働きかけ原子力平和利用懇談会を発足させ、代表世話人に就任。
原発は最も廉価な発電方法
経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏の原発は経済性に優れていると主張するエントリーに、原発のコストは低くなく、むしろ太陽光発電を推進すべきだと反論するエントリをスクリプト言語Perlの日本語モジュールの整備で著名な小飼弾氏が書いている。小飼弾氏は70年代、80年代に作成された原発の設置許可申請書の発電原価を元に議論しており、2011年の現在には不適切となっているので、問題点をまとめておきたい。 1. 最新設備で比較すると、原発は最も廉価な発電方法 石井氏の指摘が概ね妥当であるが、原発は最も廉価な発電方法であることを再確認しよう。電気事業連合会(2004)『モデル試算による各電源の発電コスト比較』によれば、割引率3%、運転年数40年、設備稼働率70%で評価すると、原発が最も発電原価が安い。なお、モデル・プラントは比較的新しい設備となっているため、最新設備での比較と考えてよい。また、後述するが
東京電力に責任があることを無視していたのは誰だ？ - シートン俗物記
こんなエントリーが出ているのに気付いた。 東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110327/p1 相変わらず、都会に住む人間、というヤツは、自分に見えない犠牲というものに冷淡なのだな、と愕然とする。 今回の震災で問題と思っているものに、原子力災害の他、交通が挙げられる。被災地での燃料不足は、車中での一酸化炭素中毒死を招く事態となっているが、結局のところ、田舎というものを自動車無しには生活が困難な状況にしてきた、という問題だ、と云えるだろう。震災を予想していた訳では無かったが、自動車を中心とした交通政策や交通インフラを構築する事は、とりわけ交通弱者へのしわ寄せを招き、結果、誰にとっても暮らしにくい地域になる、という事を説いてきた。この震災では、その状況があぶり出されたと云って良いんじゃ
内田樹氏のエコ幻想 : 池田信夫 blog
2011年03月27日10:25 カテゴリエネルギー 内田樹氏のエコ幻想 内田樹氏の記事について論評したら、大きな反響があったので、少し補足しておこう。この記事が前半でいっている「政府や東電の対応が帝国陸軍と似ている」というのはその通りで、私も同じような感想を書いた。しかし内田氏はそこから「すべての原発の即時停止と廃炉」を求めるのだ。その理由を彼はこう書く：[原発は]いったん事故が起きた場合には、被曝での死傷者が大量発生し、国土の一部が半永久的に居住不能になり、電力会社は倒産し、政府が巨額の賠償を税金をもってまかなう他なくなる。原発事故によって失われるものは、貨幣に換算しても（人の命は貨幣に換算できないが）、原発の好調な運転が数十年、あるいは数百年続いた場合にもたらされる利益を超える。これは事実認識として誤りである。今回の原発事故で、人命は1人も失われていない（今後も死者はゼロに近いだろう
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
asahi.com（朝日新聞社）：営業終了の「赤プリ」、避難者受け入れへ ６月まで - 社会
福島第一原発の事故による福島県からの避難者を受け入れるため、東京都とプリンスホテルは２４日、今月末で営業終了予定のグランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）を一時的な避難施設とすると発表した。４月上旬をめどに開設し、６月３０日までの３カ月間とする予定。 都民間住宅課によると、同社から「避難者向けに活用してほしい」と提案があったという。解体までの短期間となることを踏まえ、原発事故で一時避難している人を対象とする。客室約７００室を開放し、約１６００人まで受け入れ可能。福島県には今後、正式に伝え、無償提供とするかどうかや食事の用意などについても調整する。 枝野幸男官房長官は２４日の記者会見で「全国各地から（被災者を）受け入れたいとの声をもらっている。ホテルに限らず、それならば（移ろう）という人がいれば積極的に声をあげてもらいたい」と述べ、被災地からの避難が進むことに期待感を示した。営業終了
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
